はじめに：あなたの「新たな挑戦」に、最大9,000万円の補助を！

中小企業の成長や再起、分野転換を力強く支援する【中小企業新事業進出促進補助金】。
その第3回公募がついに始まりました！

これまで多くの企業が本補助金を活用して、新商品開発、新市場開拓、新たな収益モデルの構築に成功してきました。

本記事では、以下の内容を【実務者目線】で丁寧に解説します。

• 公募スケジュールと補助金概要
• 採択されやすい事業計画の書き方（PREP法付き）
• 活用事例（業種別）
• 電子申請の注意点（失敗しない書類づくり）
• よくある質問（FAQ）

公募スケジュールと補助事業の流れ

補助額・補助率

• 補助率：1/2（支出経費の半分を補助）
• 賃上げ特例：従業員の給与引上げを達成することで上限額が増額

対象となる経費
（※機械装置費またはシステム構築費は必須）

経費区分	内容例（実際の申請内容）
機械装置・システム構築費	生産設備、業務ソフト、クラウド導入など
建物費	工場・店舗の改修・建設
運搬費・技術導入費・知財関連	設備搬入費、特許出願費など
外注費（上限10％）	加工委託、検査委託など
専門家経費（上限100万円）	弁護士・会計士・IT専門家等の支援報酬
広告宣伝・販売促進費	ホームページ、展示会、動画制作など
クラウドサービス利用料	サーバー・SaaS利用料

補助対象外経費に注意！

• 汎用パソコン・プリンター・事務用品
• 食費・旅費・交通費・保険料
• 自社商品広告（既存業務の延長）
• 賃貸料・株式購入費・借入返済など

採択されるためのポイント：「根拠ある未来」を描け！

公募要領・審査基準では、「定性的・定量的情報を使って、事業の必要性・実現可能性・効果を明示せよ」とされています。

PREP法でわかりやすく伝える

Before/Afterの記載例

NG例（根拠が弱い）

「健康志向が高まっているため、無添加の冷凍惣菜を作ります。SNSで売ります。」

• 定性的情報： 「子供に安心して食べさせたい」という顧客の悩みやニーズの質

OK例（根拠が強い）

• 【定性的】既存顧客100名のアンケートで「無添加で時短な食事を求めている」が74％
• 【定量的】冷凍惣菜市場は前年比108％、うち無添加分野は120％成長（JETRO統計）
• 【結論】初年度：顧客2,000名獲得、売上3,500万円見込み

• 定量的情報： アンケートの「74％」という数字や、市場の「120％成長」というデータ

補助金活用事例でイメージを深めよう

事例①：地方の老舗旅館が「ゼロウェイスト宿泊施設」に転換（観光業）

• 補助額：2,800万円
• 内容：脱プラ対応の設備導入＋建物改修＋海外向け動画制作
• 成果：インバウンド宿泊者の平均滞在日数が2.1日→3.8日に伸長

事例②：食品製造業が新商品でD2C参入（EC事業）

• 補助額：4,500万円
• 内容：専用設備導入、ECサイト構築、無添加ブランド開発
• 成果：事業比率が「新事業50％」に到達、SNSで月商400万円へ

事例③：中堅製造業が「医療機器分野」へ新分野進出

• 補助額：5,000万円
• 内容：ISO取得対応の製造ライン整備＋専門家活用
• 成果：新規売上3,200万円・新規雇用4名確保

出典：第1回事業採択結果一覧（PDF）

電子申請の注意点：トラブルを防ぐ5つのチェック

1. GビズIDプライム取得（約1週間）
2. 申請ファイルの命名ルール厳守
3. ファイル容量：10MB以内に圧縮
4. 代理申請不可（代表者による本人申請のみ）
5. 提出前のPDF統合・チェック必須！

操作マニュアル：電子申請マニュアル（PDF）

よくある質問（FAQ抜粋）

 今回の第3回公募では、令和7年12月23日時点で「雇用実態があること」が応募要件です。
公募開始後に求人を出しても対象外となるため、事前の雇用状況を必ずご確認ください。

FAQ全文：よくある質問ページ

まとめ：補助金は「事業化」への道具、ストーリーで勝負！

この補助金の本質は、“お金を出す”ことではなく、“事業を育てる”ことです。

だからこそ、「未来像」と「根拠」が明確であれば、事業の規模に関わらず採択されます。

成功のカギは以下の5つ

1. 対象経費を正確に理解する
2. PREP法で事業計画を書く
3. 実現可能な売上・雇用目標を立てる
4. 電子申請のエラーを防ぐ準備をする
5. 活用事例を参考に“自社らしさ”を盛り込む

 いまから準備すれば間に合います！
未来を変える事業に、国の補助をフル活用しませんか？

第3回 中小企業新事業進出促進補助金

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今こそチャンス！採択率37.2％の注目補助金

2025年度に新設された「新事業進出補助金」第2回公募がスタート！

•  最大9,000万円の補助
•  採択率は37.2％（事業再構築補助金の終盤と同水準）
•  建物建設や改修も補助対象に！

「これまでにない新しい事業」への挑戦を支援する制度で、事業再構築補助金の後継ともいえる内容です。

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下のブログで詳しく解説中　

第1回の結果まとめ｜申請状況と採択率

採択率は37.2％と、以前の事業再構築補助金の終盤と同程度となっています。

採択を勝ち取るにはしっかりとした準備が必要です。

採択されやすい業種は？【業種別データ】

実際の採択実績では、以下の業種に注目

業種	採択率	ポイント
製造業	51.9％	設備投資・開発投資が多く、補助金と相性◎
建設業	36.5％	建物整備や改修に強み
卸売・小売業	36.2％	販路拡大・店舗展開で採択されやすい
情報通信業（IT）	31.5％	市場性や収益性の根拠が問われる
飲食・宿泊業	24.4％	差別化が重要、ストーリー設計がカギ

製造業は突出した採択率で、設備・工場の新設などと非常に相性が良い補助金です。

第2回公募スケジュール

第1回からの主な変更点

固定資産台帳の提出が不要に
賃上げ要件の表明・達成期限が緩和
一部項目の削除により構成が簡素化
費用根拠・収益性の審査比重が増加
建物の建設・改修・撤去が対象経費に！

採択されるための5つのポイント

1. 「新規性」は製品×市場で具体的に説明
2. 競合との差別化を明確に（市場分析も）
3. 売上目標や利益率に根拠を示す（単価×数量）
4. 行動計画・賃上げの準備は早めに動くべし
5. 過去補助金の事業化実績や財務改善にも言及を

補助対象経費の例（使い勝手よし！）

新規事業用の建物建設・改修・撤去費
機械設備・ソフトウェアなどの導入費
ホームページ・チラシなどの広報費
展示会出展・ブランディング費用
コンサルティング・調査などの外注費

建物費が対象になる補助金は非常に貴重です！
詳しい対象経費等： 第2回公募スタート！建物費も対象！（補助金ブログへ）

申請前のチェックリスト

自社の「強み」が新規事業に活きているか？
市場調査データや顧客ニーズを提示できるか？
数字に裏付けのある収益計画になっているか？
書類の抜け漏れなし？フォーマットは最新？
口頭審査に備えたプレゼン準備は万全？

関連リンク

【2025年度ラストチャンス】第18回・小規模事業者持続化補助金の申請ポイント
└ 小規模・個人事業者向け。販路拡大・広報などに活用可能！

【2025年最新】最大4000万円補助！ものづくり補助金20次のポイント
└ 新製品開発・技術革新のための投資におすすめ！

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まとめ｜採択されたいなら、今が準備のタイミング！

採択率37.2％、事業再構築補助金終盤と同水準
第2回は制度の理解が進み、競争が本格化
製造・建設・小売などは特にチャンス
建物費対象＋最大9,000万円で投資型に最適
数字と根拠を整えた「戦略的申請書」がカギ

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1. 【導入】補助金を活用したいなら“スケジュール管理”がすべて

2025年も中小企業や個人事業主を対象とした補助金制度が多数登場しています。
しかし、補助金の多くは「申請期間が短い」「審査が厳しい」「書類が複雑」というハードルがあります。

そのため、まずすべきことはスケジュールを正確に把握すること。
本記事では、主要11補助金の最新スケジュールと、特におすすめの2制度を徹底解説します。

2. 【最新版】主要補助金スケジュール一覧（2025年7月10日時点）

補助金名	回	申請開始日	申請締切日	採択予定日	備考
省力化投資補助金（カタログ注文型）	–	–	–	随時	気になるものがあれば！
新事業進出補助金	1	2025年4月22日	2025年7月15日（火）18:00	10月頃	申請期限延長！
IT導入補助金（第3回）	3	–	2025年7月18日	2025年9月2日	デジタル化支援向け
ものづくり補助金	20	2025年7月1日	2025年7月25日	10月下旬	設備導入向け
持続化補助金（災害支援枠）	7	2025年5月16日	2025年7月28日	公表なし	様式3提出：7月18日
大規模成長投資補助金	4	2025年7月7日	2025年8月8日	10月上旬（口頭審査あり）	–
IT導入補助金（第4回）	4	–	2025年8月20日	2025年9月30日	–
省力化投資補助金（一般型）	3	2025年8月上旬予定	2025年8月下旬予定	11月上旬予定	採択率68.5％
IT導入補助金（第5回）	5	–	2025年9月22日	2025年10月31日	–
持続化補助金（通常枠）	18	2025年10月3日	2025年11月28日	公表なし	様式4締切：11月18日
持続化補助金（創業型）	2	2025年10月3日	2025年11月28日	公表なし	同上

3. 【注目制度①】中小企業省力化投資補助金（一般型）

  詳細はこちら

補助の目的

本補助金は、人手不足対策や業務効率向上を目的に、業務プロセスに合わせてカスタマイズした省力化設備の導入を支援します。

カスタマイズが前提、カタログ製品も「審査上の参考」として考慮される

• 本補助金（一般型）では、事業者の課題に応じて独自に設計・構成された設備やシステムの導入が求められます。
• 製品カタログ（カタログ型補助金で使用される製品）に掲載されている機器については、
  　省力化効果が認定済みであるため、審査時に「効果が見込める」参考材料として考慮されることがあります。
• ただし、「掲載製品をそのまま使うだけでは採択されない」点に注意が必要です。
  　導入構成、機能追加、周辺環境との連携による総合的な省力化効果や付加価値の創出がポイントです。

活用例

• AI画像認識による自動検品システム
• ロボットアームによる製品箱詰め・パレタイズ
• 生産ラインの自動搬送と部品供給の最適化

審査の流れ

• 書類審査が基本。
• 必要に応じて、オンラインでの口頭審査（ヒアリング）あり。
  　プレゼン資料の提出は不要だが、自社の計画を説明できる準備が必須。

応募マニュアルPDF：
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/oubo_manual_ippan.pdf
【関連記事】

【最新版】製造業向け「中小企業省力化投資補助金（一般型）」とは？

～工程ごとに人手を削減し、“自社専用の省力化設備”で生産性を高める～ はじめに：製造業の省…

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4. 【注目制度②】持続化補助金（通常枠・第18回）

  詳細はこちら

補助内容

小規模事業者の販路開拓や集客活動に使える補助金。
広告・チラシ・看板・Web制作など幅広く対応。

具体的な使い道

• チラシ印刷・ポスティング費用
• 自社ECサイトの開設・リニューアル
• 展示会への出展費・交通費

補助上限と補助率

• 上限：50万円（条件次第で最大200万円）
• 補助率：2/3（一部3/4）

申請スケジュール

• 申請受付：2025年10月3日開始
• 締切：2025年11月28日（金）
• 支援機関の事業支援計画書（様式4）提出：2025年11月18日（火）まで

【関連記事】

【2025年最新版】第18回持続化補助金を徹底解説！小規模事業者が今すぐ動くべき理由とは？

「集客したい」「売上を伸ばしたい」「業務を効率化したい」――そんな事業者の悩みをサポートするのが、国の補助制度…

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5. 【補助金申請 成功のための4ステップ】

1. 逆算スケジュールを組む

「様式の準備」「支援機関との連携」「見積書収集」などやることは多いです。
締切の1か月前には申請書を完成させる意識が重要です。

2. 数値で「効果」を説明する

審査員が見るのは「感覚」ではなく「根拠」。
「導入で作業時間が30％短縮」「販売数が1.5倍になる見込み」など、具体的な数字を盛り込むと通りやすくなります。

3. 商工会など支援機関と連携

とくに持続化補助金では、様式4の発行が申請条件。
締切ギリギリになる前に、必ず事前面談を済ませましょう。

4. 採択後もスケジュール管理を

補助金は「採択されたらすぐ入金される」わけではありません。
交付決定・実績報告・精算まで含めて、半年スパンの事業計画が必要です。

6. 【まとめ】2025年の補助金は、“情報と行動力”がカギ

以下の2つは、特に活用をおすすめできる補助金です。

補助金は「早い者勝ち」ではありませんが、早く準備した人が圧倒的に有利です。
本記事を参考に、補助金をしっかり活用し、事業を次のステージへ進めましょう！

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1. ものづくり補助金とは？2025年（第20次）の最新情報

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が「革新的な新製品・新サービス開発」や「海外展開」に向けた設備投資を行う際に活用できる補助金です。2025年度の第20次公募では、以下の通り申請が始まっています。

• 電子申請開始：2025年7月1日（火）17:00〜
• 締切：2025年7月25日（金）17:00
• 採択発表予定：2025年10月下旬頃
  

対象経費には、以下があります。
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、

技術導入費、専門家経費、運搬費、

クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ＞

海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要なので、まだの方は今すぐご準備を！

2. 最大4,000万円！補助額の詳細と要件

通常の補助枠では最大2,500万円ですが、グローバル枠や賃上げ加点の特例を活用することで最大4,000万円の補助が可能になります。

【変更点】収益納付は不要に！

以前は、事業化により収益が発生した場合、補助金の返還義務（収益納付）がありましたが、第20次では不要になりました。これは事業者にとって大きな追い風です！

3. 採択に差が出る加点対策5選

採択率を高めるには、加点項目への対応が不可欠です。特に注目すべきは次の5つ。

1. 賃上げ加点：従業員の給与支給総額や最低賃金水準の引き上げ
2. 成長加速マッチングサービス登録
3. デジタル化（DX）加点
4. 地域未来牽引企業に認定
5. 災害時の事業継続計画（BCP）策定

加点を受けるには、証拠書類や事前の登録・届出が必要なケースが多いため、準備は早めに行いましょう。

採択率UPのおすすめ加点項目2つ

成長加速化マッチングサービス

販路開拓・協業支援に使える制度。事前登録するだけで加点が付きます。
 https://www.smrj.go.jp/service/accelerate/

パートナーシップ構築宣言

取引の適正化・共存共栄を宣言する制度。すぐ登録でき、加点対象に！
 https://www.biz-partnership.jp/

4. 成功事例から学ぶ！補助金を活用した設備投資例

ここでは、実際に補助金を活用した成功例を1つご紹介します。

【事例】精密金属加工業／従業員22名／愛知県

老朽化していたNC旋盤を最新の5軸マシニングセンタに更新。月産能力が2倍に向上し、輸出用部品の受注が決定。海外市場向けの品質基準にも対応し、グローバル展開の足がかりに。

補助金活用額：約2,400万円（高付加価値化枠＋賃上げ加点）

「採択されたら…」と考えるのではなく、「使わないと損！」という気持ちで取り組みましょう。

5. 次回申請に向けて今すぐできる準備

もし今回の公募に間に合わない、または申請を迷っている方は、今から次回の申請に向けて以下を準備しておくと有利です。

• 事業計画書の作成
• 賃金・最低賃金の実態確認
• GビズIDの取得
• 必要な加点書類の事前整備
• 補助対象経費（設備・システム）の選定と見積もり

そしてもう一つ、申請前に必ず対応が必要な手続きがあります！

▲「一般事業主行動計画」の策定・公表は申請要件です！

補助金の申請には、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた
「一般事業主行動計画」の策定・公表が義務化されています。

• 法的根拠：次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）
• 公表サイト：両立支援のひろば
• 手続きには1〜2週間ほど要するため、早めの対応が必須！

注意
一般事業主行動計画の公表が完了していない場合、申請はできません。
また、申請期限の延長等は一切認められませんのでご注意ください。

しっかり準備をしておくことで、次回以降の公募時にスムーズに申請を進められます。
「補助金は“準備を始めた者勝ち”」という言葉の通り、今から少しずつ動いておくことが、成功への近道です。

【まとめ】ものづくり補助金で未来の投資を加速させよう！

2025年のものづくり補助金（第20次公募）は、特例加点をうまく活用すれば最大4,000万円まで補助を受けられるチャンスです。事業の拡大や業務の革新、さらには海外展開も視野に入る、この制度を活用することで大きな成長チャンスを得られます。

• 加点対策を練って採択率をアップ
• 成功事例から具体的な活用イメージを持つ
• 今すぐ次の公募に備える

ものづくり補助金だけでなく、「補助金は準備が9割」と言われる通り、情報を制した企業が採択に成功しています！

次回の申請をぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？

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補助金顧問のほじょカツ

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1.いま注目されている「攻めの補助金」とは？

価格競争や人材不足、事業の限界――
多くの中小企業が既存ビジネスだけでは成長を維持できないと感じています。
そんななか、いま注目されているのが、“新たな市場や分野への進出”を支援する補助金、
「中小企業新事業進出促進補助金」です。

れは、事業再構築補助金のような“再起”ではなく、
新たな市場への挑戦を本気で支援する“攻め”の制度。
最大9,000万円が支給される可能性もあり、すでに多くの経営者から関心を集めています。

2.対象となる事業者とは？

本補助金の申請対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者で、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 中小企業（資本金・従業員数が中小企業基本法に該当）
• 対象:中小企業・一般社団法人・NPO法人(※収益事業がある場合)
• 特定のリース会社（中小企業と共同申請の場合）

中小企業の定義（業種別）

3.対象となる「新事業」とは？

単に新商品を出すだけでは、この補助金の対象にはなりません。
以下の3つの「新事業進出要件」をすべて満たすことが必須です。

要件	内容	例
新規性	自社で初めて取り扱う製品・サービス	製造業→アウトドア用品開発など
新市場性	顧客層や販売チャネルが異なる	BtoB→BtoC／地域→全国展開など
付加価値性	売上構成比10％以上が新事業由来になる計画	年商のうち1割以上を新事業が占める

実際の挑戦事例

さらに加えて必要な視点

上記に加え、以下いずれかの方向性を持つ事業であることも重要です

 新市場への進出
例：地域密着サービスから全国展開へ／法人向け製品を個人向けサービス化

 高付加価値事業の創出
例：既存製品に新機能を追加して高価格帯へ／省人化やDX導入による利益率アップ

ポイント

ただの「新製品」では足りません。
“これまでと異なる価値を提供できるかどうか”が補助対象のカギです。

4.補助金額と対象経費

補助金額（補助率：1/2）

　※最大額は、賃上げ要件＋従業員101人以上の場合

5.補助対象経費

以下の経費が対象となります。
※「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかは必ず含める必要があります。

• 機械装置・システム構築費（※必須）
• 建物費（新築・改修）（※どちらか必須）
• 運搬費（設備搬入・設置など）
• 技術導入費（教育、マニュアル、ノウハウ取得）
• 外注費（開発・製造・設計など）
• 知的財産権等関連経費（特許・商標など）
• 専門家経費（コンサル・士業など）
• クラウドサービス利用費（SaaS・業務支援ツールなど）
• 広告宣伝・販売促進費（Web広告、パンフレット制作など）

補助対象外：人件費、光熱費、通信費、採用費などの一般経費

6.よくある相談と「ほじょカツ」の活用法

申請を検討している方からよくある声：

• うちの事業は対象になりますか？
• 計画書の書き方が分からない
• こんな使い方で合っている？

そんな時は、「ほじょカツ」無料相談をご活用ください。

無料相談でできること

• 新事業構想が対象になるか確認
• 経費の適否や申請方法のアドバイス
• 書類作成やスケジュール整理のサポートのアドバイス

7.まとめ｜本気で“異分野”に挑む企業を、制度が支援します

本補助金は、これまでにない市場や分野への挑戦を支援する、すべての中小企業に開かれた成長支援型の制度です。
「これから新しい事業を始めたい」「自社の強みを活かして別の市場に挑戦したい」と考えている経営者の方にこそ、ぜひ知っていただきたい内容です。

「これから成長の柱を作りたい」
「価格競争から抜け出したい」
「次の市場に踏み出したい」

そう考えている方は、今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。

参考リンク・申請詳細

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補助金はチャンスです！
情報を正しく理解し、準備を整えれば、補助金は経営を前に進める“攻めの一手”にもなります。
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