「予約・販売業務をデジタル化したい」
「AIやデータを活用して生産性を高めたい」
「東京ならではの新しい観光サービスを開発したい」

そんな取組に活用できるのが、東京都の「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」です。

令和8年度第2回では、DX・デジタル化、新商品・サービスの開発など、観光関連事業者の生産性向上や高付加価値化につながる取組を支援します。

補助上限額は最大3,000万円。

通常の補助率は2/3以内ですが、一定の賃金引上げ計画を掲げ、要件を達成した場合は3/4以内となります。

さらに、システム開発やAI・データ解析だけでなく、設備導入、設計・施工、デザイン、翻訳など、新しい商品・サービスの開発に必要な幅広い経費が補助対象となっています。

ただし、この補助金には大きな特徴があります。

補助金を申請する前に、専門家による経営診断・支援を受ける必要があります。

そのため、「11月30日の募集締切までに申請書を作ればいい」という制度ではありません。

この記事では、対象となる事業者や補助金額、対象経費、専門家支援から申請までの流れなどを詳しく解説します。

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金とは？

「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、東京都内の中小企業の観光関連事業者が、専門家の支援を受けながら生産性向上や高付加価値化に取り組み、観光経営力を強化する事業を支援する制度です。

主に、

DX・デジタル化
新商品・サービスの開発

などの取組を支援し、東京の観光産業の活性化や東京のブランド力向上につなげることを目的としています。

この補助金で重要なのは、単純にシステムや設備を導入することが目的ではない点です。

専門家による経営診断を通じて自社の課題を整理し、その課題を解決するためのDXや新商品・サービス開発などに取り組む仕組みとなっています。

補助上限額は最大3,000万円

令和8年度第2回の補助内容は、次のとおりです。

補助金額が100万円未満となる申請はできません。

最大3,000万円、最長2年間の事業が対象となるため、比較的大規模なDXや新しい観光サービスの開発などにも活用を検討できます。

ただし、対象となるのは補助対象期間内に契約・取得・実施・支払い（口座引き落とし）まで完了した経費です。

賃金引上げ計画を掲げる場合は補助率3/4以内

通常の補助率は2/3以内ですが、一定の賃金引上げ計画を掲げ、要件を達成した場合は3/4以内となります。

主な要件として、

① 給与支給総額を2.0％以上増加させること

② 補助事業を実施する都内事業場の事業場内最低賃金を、毎月「地域別最低賃金＋30円以上」とすること

などが定められています。

そのため、補助率3/4を利用する場合は、単に「これから賃上げする予定」として申請するだけではなく、定められた賃金引上げ要件を実際に達成する必要があります。

対象となる事業者は？

対象となるのは、東京都内で旅行者に対して直接サービスや商品を販売・提供する中小企業の観光関連事業者です。

個人事業者も対象に含まれます。

対象となる主な業種は、

宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅行事業者、その他の観光関連事業者

です。

ただし、「東京都内で飲食店や小売店を営業している」というだけで、すべての事業者が対象になるわけではありません。

宿泊事業者

旅館業法等に基づく許可を受け、東京都内で宿泊事業を行っている事業者などが対象となります。

飲食事業者

東京都内で必要な営業許可を受け、旅行者に対して東京の歴史・伝統・文化・自然・食材などに強く紐づいた、東京ならではの食事や食体験を提供している事業者が対象となります。

小売事業者

東京都内に常設店舗を設け、旅行者に対して、東京の歴史・伝統・文化・自然などに強く紐づいた東京ならではの土産や特産品などを販売している事業者が対象となります。

旅行事業者

東京都内に主たる営業所を置き、旅行業法に基づく登録を受けて旅行業を営んでいる事業者などが対象です。

その他の観光関連事業者

東京ならではの歴史・伝統・文化・自然などを旅行者が体験できるプログラムやアクティビティ等を継続的に提供・販売する事業者なども対象となります。

都内での事業年数にも要件あり

対象業種に該当していても、それだけでは申請できません。

令和8年4月1日時点で、

東京都内で継続して2年以上事業を営んでいること

さらに、今回申請する対象業種の事業を、

東京都内で1年以上営んでいること

などが必要です。

新たに東京都内で事業を始めたばかりの事業者などは、事業期間の要件を満たしているか確認しましょう。

どんな取組に使える？

対象となるのは、専門家の支援を受けて行う、DX・デジタル化や新商品・サービスの開発などによる生産性向上・高付加価値化の取組です。

募集要領では、取組例として、

東京の自然・文化・歴史の保全や継承につながる観光コンテンツの開発・提供

東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置

自社サイト内に予約・販売・決済システムを構築し、直販比率を高める取組

顧客データをAIで分析し、販売予測を行うツールの開発・導入

などが挙げられています。

「観光DX」という名称ですが、システム導入だけが対象ではありません。

東京ならではの新しい観光体験を提供するための設備開発や、新商品・サービスの開発なども対象となります。

一方で、老朽化した店舗の単なる改装や、調理機器・器具の単純な買い替えなどは対象となりません。

この補助金は「申請前の専門家支援」が必須！

ここは、今回の補助金で特に重要なポイントです。

通常の補助金のように、募集期間になってから申請書を作成して、そのまま提出する制度ではありません。

まず、専門家派遣の「補助金申請前支援コース」へ申し込みます。

専門家派遣は、遅くとも補助金募集締切の2か月前までに申し込むよう案内されています。

また、専門家派遣の利用申込みから派遣決定までは、通常1か月程度かかります。

専門家派遣が決定した後は、申請する取組内容によって必要な診断回数が異なります。

新商品・サービス開発等の場合：最低3回

専門家による経営診断を最低3回受けます。

1回目：現状把握・分析
2回目：課題抽出
3回目：ソリューション検討

DX・デジタル化の場合：合計最低5回

DX・デジタル化に取り組む場合は、上記の経営診断3回に加えて、さらに最低2回の診断を受けます。

4回目：ソリューション提案
5回目：ソリューションの確定（要求定義・RFP等）

つまり、

新商品・サービス開発等 → 最低3回

DX・デジタル化 → 合計最低5回

の専門家診断が必要です。

専門家の助言を受けながら自社の現状や課題を整理し、補助金で取り組むべき具体的な内容や経費を明確にしていきます。

専門家診断後に「支援証明書」を取得

専門家診断によって取組内容が明確になったら、その取組や経費が補助対象となるか、東京観光財団（TCVB）へ確認します。

補助対象となることが確認できた場合は、診断を担当した専門家へ「支援証明書」の作成を依頼します。

その後、支援証明書の内容に沿って申請書類を準備し、補助金の申請へ進みます。

ここで重要なのが、

支援証明書に記載されていない取組や経費は、補助対象にならない

という点です。

そのため、「補助対象経費に書かれているから購入できる」と考えるのではなく、専門家の診断・助言を受けながら、補助事業として実施する内容を固めていくことが重要です。

補助対象経費は？何に使える？

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金では、大きく分けて「DX・デジタル化経費」「設備導入費」「新商品・サービス開発費」が補助対象となります。

ただし、対象経費として認められるためには、次の条件を満たす必要があります。

• 補助事業を実施するために必要最小限の経費
• 補助対象期間内に契約・取得・実施・支払い（口座引き落とし）まで完了する経費
• 使途・単価・規模などを確認でき、補助事業に係るものとして明確に区分できる経費
• 財産を取得する場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費

具体的に何に使えるのか、対象経費ごとに見ていきましょう。

① DX・デジタル化経費

デジタル技術を活用した自社の生産性向上や、新商品・サービスの開発・提供などに直接必要となる新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用などの経費が対象です。

システム開発・構築費

新たなシステムやアプリケーションの開発・構築を専門会社へ外注する際に必要となる経費です。

自社業務の生産性向上や、自社の商品・サービスを販売するためのシステムなどが対象となります。

ただし、申請時までに要件定義等を完了し、仕様や機能などが具体的に決まっている必要があります。

また、補助対象期間内に試験運用や試験運用後の改善まで含め、システムを完成させる必要があります。

開発したシステムを他社へ販売したり、有料で利用・貸出したりすることを想定しているものは対象外で、自社で利用するシステムが対象です。

ソフトウェア導入費

新たなソフトウェアを導入するための経費です。

ただし、ソフトウェア導入費だけを単独で申請することはできません。

新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請する必要があります。

また、WordやExcelなどの汎用性のあるソフトウェアは対象外です。継続して利用するソフトウェアについては、補助対象期間内の経費のみが対象となります。

クラウド利用費

新たなクラウドサービスを利用するために必要となる経費も対象です。

対象経費の例として、

初期費用

• サーバー初期設定費
• アプリケーション構築費・専門カスタマイズ費
• データ移行費
• 専用アプリケーションの利用マニュアル作成費

月々の利用料

• サーバー利用料
• アプリケーション利用料
• 専らクラウド利用のためにサーバーへ接続する通信費

などが挙げられています。

月々の利用料については、補助対象期間内に実際に利用し、所定の期限までに支払いまで完了した分が対象です。

また、クラウド利用費だけで申請することはできず、新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請する必要があります。

データ取得・解析費

新たなシステムや商品・サービスを開発するために必要となるデータの取得・解析費も対象です。

具体的には、

• ビッグデータの取得
• AI（人工知能）の導入・利用
• データ解析サービスの利用

などが挙げられています。

こちらも単独申請はできず、新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費との組み合わせが必要です。

② 設備導入費

DX・デジタル化による生産性向上や、新商品・サービスの提供・販売に直接必要となる設備・機器の開発、構築、設置などにかかる経費です。

据付費・運搬費も含まれます。

募集要領では、

• アウトドア・アクティビティ用の独自設備の製造・設置
• 東京ならではの新しい文化体験設備の施工
• 独自開発するシステムの運用に必要な特殊機器の購入
• 自社サービスに合わせた独自ロボットの開発・製造

などが例示されています。

一方で、老朽化した設備の単なる買い替えやアップグレードは対象外です。

一般的なテレビ・洗濯機などの電化製品や家庭用機器、中古品、自社以外に設置する設備・機器なども対象外となります。

また、リース・レンタルの場合は補助対象期間内に新たに契約したもの、割賦の場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限られます。

単純に「設備が欲しい」というのではなく、新たなDXや商品・サービスを実現するために必要な設備なのかが重要です。

③ 新商品・サービス開発費

新しい商品・サービスの開発に直接必要となる経費も対象です。

外注・委託費

開発の一部を外部の専門事業者、専門機関、教育機関、研究機関などへ外注・委託する場合の経費が対象となります。

具体的には、

• 設計・施工
• 外注加工・試験
• デザイン
• ライティング
• 翻訳
• 専門機関との共同研究
• 特殊な運搬・搬入・設置

などが挙げられています。

一方、開発後の生産・販売に係る経費、専門家による指導・支援・コンサルティング費用、広告宣伝費は対象外です。

産業財産権出願・導入費

開発する商品・サービスに係る産業財産権の出願（調査を含む）に必要となる経費や、必要な産業財産権を他の事業者から譲り受けたり、実施許諾を受けたりするための経費も対象です。

ただし、この経費だけを単独で申請することはできません。

また、補助対象期間内に出願手続きを完了する必要があり、出願後の審査請求、登録料、維持年金などは対象外です。

称号・認証・格付け・記録などの取得についても対象になりません。

見積書の取得にも注意

補助対象経費を申請する際には、見積書にもルールがあります。

1件100万円（税抜）以上の業務委託や購入などは、原則として2社以上の見積書が必要です。

同じ委託先からの見積もりを複数に分け、それぞれ100万円未満とすることは認められません。

また、100万円（税抜）未満の場合でも、1社以上の見積書が必要です。

さらに、「○○関連費」「一式」など、具体的な業務内容・数量・単価・成果物等が分からず、価格の妥当性を確認できない経費は対象外となる可能性があります。

そのため、見積書を取得する段階から、何を、いくつ、いくらで導入するのかが分かるようにしておくことが重要です。

補助対象外となる経費にも注意

対象経費として記載されている費用でも、条件を満たしていなければ対象外となります。

たとえば、申請書に記載していないものを購入した経費や、補助対象期間外に契約・発注・取得・実施・支払いを行った経費、補助事業に関係のない物品購入・外注・業務委託、帳票類に不備がある経費などは対象外です。

また、前半で解説したとおり、支援証明書に記載されていない取組や経費も対象になりません。

「補助対象経費一覧に書かれている＝必ず補助される」というわけではないため、専門家の診断・助言を受けながら事業内容と経費を具体化していきましょう。

申請期間はいつまで？

令和8年度第2回の募集期間は、

令和8年（2026年）10月19日（月）～11月30日（月）まで

です。

申請方法は、郵送またはJグランツによる電子申請です。

Jグランツによる電子申請の場合は、11月30日（月）16時までに申請を完了する必要があります。

また、Jグランツを利用する場合にはGビズIDプライムアカウントが必要です。募集要領では、アカウント発行まで通常2～3週間かかると案内されているため、未取得の場合は早めに準備しましょう。

申請期限だけを見ていては間に合わない？

この補助金は、本申請の受付期間だけを確認して準備を始めると、申請に間に合わない可能性があります。

なぜなら、本申請前に専門家派遣・経営診断・支援証明書の取得が必要だからです。

専門家派遣は、遅くとも補助金募集締切の2か月前までに申し込むよう案内されています。

また、利用申込みから専門家派遣の決定まで通常1か月程度かかり、その後も新商品・サービス開発等なら最低3回、DX・デジタル化なら合計最低5回の診断を受けます。

そのため、

「11月30日までに申請すればいい」

と考えるのではなく、専門家派遣から逆算して早めに準備を進めることが重要です。

審査は「書類審査＋面接審査」

募集締切後は、まず書類審査（一次審査）が実施されます。

一次審査を通過した申請者については、さらに面接審査（二次審査）が行われ、その結果を踏まえて補助対象事業者が決定されます。

最大3,000万円という大型の補助金だからこそ、

「何を導入したいのか」だけではなく、「自社にどのような経営課題があり、その取組によってどう生産性や付加価値を向上させるのか」

まで整理しておくことが重要です。

採択後も専門家の伴走支援を受けながら事業を実施

この補助金では、申請前だけでなく、交付決定後にも専門家による伴走支援が用意されています。

申請前に専門家と経営課題を整理し、補助事業の内容を具体化したうえで申請し、交付決定後も専門家の助言を受けながら事業を進める仕組みとなっています。

そのため、単にシステムや設備の導入費を補助するだけではなく、専門家の支援と補助金を組み合わせて、観光関連事業者の経営力向上につなげていくことが、この制度の大きな特徴です。

こんな観光関連事業者におすすめ

この補助金は、たとえば自社予約・販売・決済システムを構築したい事業者、AIやデータ分析を活用したい事業者、東京ならではの新しい観光商品・サービスを開発したい事業者、新しい観光体験に必要な独自設備を導入したい事業者などに活用が考えられます。

一方で、単純な設備の買い替えや一般的な電化製品の購入、広告宣伝などを目的とする制度ではありません。

自社の経営課題を解決するためにどのような取組が必要なのかを整理したうえで、活用を検討しましょう。

まとめ

令和8年度第2回「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、東京都内の観光関連事業者によるDX・デジタル化、設備導入、新商品・サービス開発などを支援する補助金です。

補助上限額は最大3,000万円、通常の補助率は2/3以内。一定の賃金引上げ要件を満たす場合は3/4以内となります。

対象経費には、システム開発・構築、ソフトウェア導入、クラウド利用、AI・データ解析、設備・機器の開発・設置、設計・施工、デザイン、翻訳、産業財産権の出願などがあります。

一方、単なる設備の買い替えや一般的な電化製品、広告宣伝費などは対象外です。

そして、今回特に押さえておきたいのが、本申請前に専門家の支援を受ける必要があることです。

新商品・サービス開発等の場合は最低3回、DX・デジタル化の場合は合計最低5回の診断を受け、取組内容を具体化して「支援証明書」を取得したうえで申請します。

募集期間は令和8年10月19日（月）～11月30日（月）ですが、本申請の締切だけを見て準備するのではなく、専門家派遣から逆算して早めに動くことが重要です。

「自社は対象になる？」
「このシステムや設備は対象経費になる？」
「自社に活用できる補助金を知りたい」

など、補助金の活用をご検討中の方は、早めに情報収集と準備を進めておきましょう。

【観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金】
公式サイトはこちら

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申請は実質9日間。固定費に強い創業助成金

2026年2月16日、令和8年度の募集要項が正式発表されました。

 第1回申請期間
令和8年4月7日(火)10:00 ～ 4月16日(木)23:59

 実質わずか9日間のみ。

しかも、

申請はJグランツ（電子申請）のみ
締切直前はアクセス集中の可能性
GビズIDプライム未取得だと間に合わないケースも

迷っている時間はほとんどありません。

この助成金の本当の価値

最大400万円、助成率2/3。

ですが、本当に重要なのは「何に使えるか」です。

賃借料
従業員人件費

創業初期の固定費に直接効く、非常に実務的な制度です。

創業者にとって嬉しい！賃借料は最長2年間

創業期の大きな負担は固定費。

本制度では、

・店舗・事務所の家賃
・共益費
・シェアオフィス利用料
・サーバー利用料（クラウド費用）

が対象になります。

※共益費も含まれます。

しかも、最長2年間。

固定費が軽くなることで、

キャッシュフローが安定
広告投資に回せる
経営の継続力が高まる

創業初期にこそ、効果を発揮する支援です。

人を雇いやすくなる！人件費も対象

当該事業に従事する従業員の人件費が対象です。

これにより、

早期採用が可能
代表が営業や戦略に集中できる
事業拡大スピードが上がる

対象外
・法人代表者
・役員
・個人事業主本人
・親族（専従者など）

家族経営を予定している方は注意が必要です。

最大400万円の内訳を正しく理解

助成限度額は 100万円〜400万円。

内訳は明確に分かれています。

■ 事業費＋従業員人件費：上限300万円
■ 委託費（市場調査・分析費）：上限100万円

※広告費や賃借料は「事業費」に含まれます。

つまり、

家賃や人件費などのベース経費で狙えるのは最大300万円。
市場調査を外部委託する場合は、別枠で最大100万円です。

助成対象経費の全体像

対象経費は大きく3区分です。

■ ① 事業費（上限300万円の枠内）

・賃借料（家賃・共益費）
・広告費
・器具備品購入費
・産業財産権出願費
・導入費
・専門家指導費

創業初期に必要な実務経費が幅広く対象です。

■ ② 従業員人件費（上限300万円の枠内）

当該事業に従事する従業員の給与。

対象外
・法人代表者
・役員
・個人事業主本人
・親族（専従者など）

■ ③ 委託費（上限100万円）

・市場調査
・分析費用

外部に依頼する費用が対象です。

ポイント整理

事業費＋人件費で最大300万円
委託費は別枠で最大100万円
合計で最大400万円

この構造を理解して資金計画を立てることが重要です。

採択率は約15〜20％

申請：約1,000件
採択：約150〜200件

簡単に通る制度ではありません。

準備の質が結果を左右します。

申請前に確認すべき4つの要件

① 創業5年未満であること

都内で創業予定、または創業5年未満。

② 指定の創業支援事業を利用していること

該当する可能性があるもの。

東京都制度融資（創業）
区市町村の創業融資（利子補給付きなど）

日本政策金融公庫の融資のみでは対象外になるケースがあります。

③ 助成期間内に実施可能であること

助成金は後払い。資金繰り設計は必須です。

④ 重複助成・税務要件を満たしていること

同一経費で他補助金は使えません。

よくある質問

Q. 法人化は可能？
助成期間中の法人化は可能。ただし要件確認が必要です。

Q. PC購入は対象？
事業との関連性が明確なら対象になる可能性があります。

Q. 利益が出たら返すの？
収益納付制度がありますが、赤字や一定水準以下の利益では対象外です。

今すぐやるべきこと

創業日を確認
融資が東京都関連か確認
GビズIDプライムを申請

ここまでできれば、スタートラインに立てます。

まとめ

東京都創業助成事業は、

賃借料（共益費含む）
人件費（代表者・親族は対象外）

を支援してくれる、創業期に非常に強い制度です。

最大400万円ですが、

・事業費＋人件費：最大300万円
・委託費（市場調査）：最大100万円

この仕組みを理解し、戦略的に活用することが採択への第一歩です。

令和8年度創業助成事業
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記事概要

•  公募期間：2026年1月19日～4月13日（2期制）
•  支援額：最大1,500万円（補助率1/2～2/3）
•  対象経費：設備費・広報費・翻訳費・テスト用原材料費など
•  注意：販売行為NG・在庫残しNG・交付決定前の発注NG！
•  加点対象：酒米高騰・関税対応・酒米農家との連携

1. 今なぜ酒類業への支援が強化されているのか

日本の酒類業界は、以下の深刻な課題に直面しています：

• 原材料価格の高騰（特に酒米）
• 米国関税措置による輸出コスト増加
• 少子高齢化による国内需要の減少
• コロナ禍による観光業の低迷

こうした中で、「輸出・観光・デジタル・地域連携」をキーワードとした新しい酒類業の形を後押しする制度として、2026年度も補助金が設けられています。

2. 補助金の概要と2つの支援枠

3. 申請できる人・企業と補助上限

• 国内に本拠を持つ酒類製造免許または販売免許を持つ者
• または、酒類事業者を含むグループ（グループ申請可）

小規模事業者とは？

• 製造業：常時20人以下
• 卸売・小売業：5人以下
  小規模に該当すると補助率が2/3に引き上げ！

4. 対象経費とよくある誤解（実務上の注意）

補助対象経費（抜粋）

• 設備等費（製造・包装機器、ICTなど）
• 旅費（海外・調査等）
• 翻訳・通訳・展示会出展費
• 広報（SNS広告、パンフレット、動画）
• 原材料費（テスト販売用のみ）

よくある誤解①：「設備だけで申請すればいい？」

設備導入のみで完結する計画は評価が低くなります！
→ 評価されるのは、「導入後に何をするか（商品開発・販路・体験設計）」が明確な事業です。

よくある誤解②：「売上は出していいの？」

販売目的の売上は禁止です。
認められるのは「テスト販売」のみで、その定義が非常に厳格です（次章参照）。

5. 「テスト販売」ルールと補助金減額リスク

テスト販売の原則

• 目的は“分析・改良”であること
• 準備期間＋販売期間をあわせて半年以内
• 売上が出た場合、次のようなルールが適用されます。

補助金の減額メカニズム

補助金＋テスト販売による収入 > 総事業費
→ 超過分は補助金から減額される

 利益が出すぎると、その分補助金が減る可能性あり！

在庫ルール（重要！）

• 補助事業終了時に残っている在庫（原材料・製品）は補助対象外！
• 「補助金で購入した原材料は期間中に使い切る」が原則です

6. 申請スケジュールと事務手続きの落とし穴

事務手続きでの注意点

•  Jグランツ（電子申請）のみ受付
  　→ 必須の「GビズIDプライム」は事前取得が必要（郵送は1～2週間）
•  交付決定通知書が来る前に契約・発注した経費は一切補助対象外！

7. 加点・優先採択される取組とは？

令和8年度 加点項目

• 酒米価格高騰への対応策がある
• 米国関税措置への対応（多国展開・高付加価値化など）
• 2026年1月以降に酒米農家と連携した事例がある

これらに該当する場合、審査上の加点または優先採択となります。申請書には明記しましょう。

8. 活用事例紹介：海外販路を掴んだ小規模酒造

◉ 東北のクラフト酒造（海外展開支援枠）

• SNSやYouTubeでプロモーションを展開
• 英語ラベル開発と翻訳ガイドブック制作
• 補助金で現地調査、試飲会、バイヤー商談を実施

成果

• 海外バイヤーとの契約獲得
• フォロワー2倍増
• 改良商品が現地販売好調につながる

9. まとめ：Q&A活用と国税局への相談を

酒類業補助金はチャンスの宝庫ですが、制度の誤解や見落としが多く、不採択や補助金返還につながる例も多数あります。加えて、今年度は「加点項目」「事前対応」が明暗を分けます。

最後に強くお伝えしたいのは、

「まずは事業実施場所を所轄する国税局の酒類業調整官に相談を！」

そして、申請書を作成する際には、国税庁のQ&Aも必ず参照してください。

令和８年度　酒類業振興支援事業費補助金

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この記事では、2026年1月時点で確認できている補助金スケジュールと制度のポイントを、最新の資料に基づいて解説します。

令和7年度〜8年度 補助金･助成金
スケジュール一覧（2026年1月時点）

2026年1月〜3月 締切の主要補助金･助成金

注目補助金･助成金の最新動向

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

2026年1月時点で、「IT導入補助金」から名称が正式に変更され、『デジタル化・AI導入補助金』としてリニューアルされました。

主なポイント：

• 最大補助額：450万円（通常枠で4機能以上導入の場合）
• インボイス枠：会計・決済・レジなどのハードウェアも補助対象
• 補助率：小規模事業者は最大4/5
• 新設枠：「複数者連携デジタル化・AI導入枠」では、商店街等の複数事業者による共同導入を支援
• スケジュール：準備が整い次第、公募開始予定

経済産業省資料リンク：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）

• 第11回（令和7年度第3回）：申請予約受付中（締切：2026年1月22日）申請書類提出期限（2026年2月2日）
• 対象：量産フェーズの設備・ソフトウェア導入
• 目的：製品・サービスの質的向上、生産能力の拡大
• 助成率：1/2〜4/5（賃上げ実施で優遇）
• 注意点：申請予約が必要です

東京都の助成金個別解説

東京都「経営基盤強化事業」3コース比較

1. アシストコース（小規模向け）

• 申請期間：2026年2月2日〜2月13日
• 上限額：200万円
• 助成率：2/3（賃上げ計画で4/5まで）
• 対象：既存事業の深化・発展を図る小規模事業者

2. 賃上げ重点コース（新設）

• 申請期間：2026年2月24日〜3月13日
• 上限額：800万円
• 助成率：3/4（小規模は4/5）
• 必須条件：賃上げ計画の策定・実施

3. 一般コース（第6回）

• 申請期間：2026年3月2日〜3月13日
• 上限額：800万円
• 助成率：2/3
   注意：この回では「賃上げ計画」による申請は不可。加点も無効となるため、誤って提出しないよう要注意

補助金･助成金申請のための準備とポイント

電子申請への対応

ほぼ全ての補助金で「Jグランツ」による申請が必須です。

• GビズIDプライム：事前取得必須。申請から発行まで約1週間。
• Jグランツ：申請ポータルサイト。初めての方は練習用フォームで練習を。

採択される事業計画書のポイント

補助金採択を勝ち取るには、戦略的な事業計画の構築が不可欠です。

採択される計画の要件

1. やりたいことを明確にする
   　→ 何を・なぜ・いくらで行うのかを具体化
2. 審査基準・目的を正確に把握
   　→ 特に賃上げ、地域性、SDGsなどのキーワードが重要視される
3. なぜ自社でなければならないのかを説明するストーリー性
   　→ 地域・業界・社歴など背景要素を活かす
4. 審査項目を網羅的に満たす
   　→ 審査員が迷わない構成が理想
5. 加点項目は2つ以上（推奨は3つ以上）
   　→ 賃上げ、事業継続力計画、一般事業主行動、女性・若者活躍などは狙い目

まとめ｜補助金･助成金は「経営の武器」。早めの情報収集と準備がカギ

2026年春に向けて、補助金の締切が続々と迫っています。
特に「経営基盤強化事業」は3つの異なるコースで申請期間が重なっており、自社の状況に応じて最適な選択が求められます。

また、「デジタル化・AI導入補助金」や「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、時代に即した変革を支援する制度として今後さらに注目されるでしょう。

 今がまさに情報収集と計画づくりをスタートする絶好のタイミングです。
この記事を参考に、補助金というチャンスを逃さず、事業を大きく飛躍させましょう！

R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール

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補助金顧問のほじょカツ

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はじめに

2026年1月13日、「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」の最新の交付決定概要（計2,294件）が発表されました。
この補助金は、カタログに登録済みの省力化機器を導入する際、費用の1/2（最大1,500万円）を補助してくれる制度です。
申請の手軽さから、特に人手不足に悩む中小企業の間で高い注目を集めています。

本記事では、公開された最新データに基づく「人気製品ランキング」、資料にはまだ大きく表れていない「新トレンドカテゴリ」、
さらには本格的な業務改革に最適な「一般型補助金」との賢い使い分け方まで、わかりやすく解説していきます。

1. 最新データに基づく人気製品ランキングTOP5【2025年12月時点】

交付決定件数 2,294件の内訳を見ると、採択製品には明確な“偏り”が見られます。
実際に現場で選ばれている製品トップ5はこちらです。

順位	製品カテゴリ	採択件数	構成比
1位	測量機（自動視準・自動追尾機能付きトータルステーション）	952件	41.5%
2位	スチームコンベクションオーブン	225件	9.8%
3位	券売機	150件	6.5%
4位	清掃ロボット	104件	4.5%
5位	地上型3Dレーザースキャナー	92件	4.0%

測量機（建設業の86.6%が導入）

圧倒的1位は「測量機」。特に建設業界では、交付申請者の86.6%が測量機を選んでおり、
「必須ツール」化している状況です。ワンマン測量を可能にする自動機能付きモデルが人手不足現場で高く評価されています。

スチームコンベクションオーブン（飲食・宿泊業で活躍）

1台で「焼く・煮る・蒸す」などの調理が可能な万能マシン。
厨房の人員が不足している飲食業・宿泊業で、調理の自動化・均一化・スピード提供を実現する切り札です。

券売機（サービス業の定番）

飲食店・温浴施設・イベント施設などで導入が進んでいます。
会計業務そのものを省略できるため、即効性のある省力化効果が見込めます。

2. 意外な人気製品と注目の「新カテゴリ」

美容業界でも活躍！「美容ライト脱毛器」が密かに人気

ランキング外ながら、「その他サービス業」カテゴリでの申請内訳を見ると、42.9%が美容ライト脱毛器の導入です。
エステや美容室でも、施術の時短・スタッフ教育の効率化を目的とした設備投資が増加中です。

カタログ後期追加の「注目の新カテゴリ」

最新のカタログでは、交付決定件数にはまだ反映されていない、以下のよう*“これから来る”カテゴリが追加登録されています。

• 無人フォークリフト（倉庫・物流業の救世主）
• 業務用自動食器類洗浄機（飲食店の洗浄業務を自動化）
• 自動シャンプー機器（美容室の施術負担を軽減）

これらは省人化インパクトが高く、今後普及が見込まれる新カテゴリです。
「カタログに自社向け製品がなさそう…」と感じていた方にも、新しい可能性が開けるでしょう。

3. 業種別の活用傾向と導入状況

交付決定者（2,294件）の業種内訳を見ると、以下の3業界が中心となっています。

• 建設業（38.0%）：測量機、3Dスキャナーなど
• 製造業（24.1%）：産業用印刷機、バリ取り装置など
• 学術・専門技術サービス業（10.5%）

補助金額の申請傾向としては、「50万円〜100万円未満」が最多（31.6%）。
大がかりな投資でなくても、現場に合わせた導入がしやすいのもこの制度の魅力です。

4. どちらを選ぶ？カタログ型と一般型の違いと選び方

カタログ型は、今どんどん使いやすくなっている！

「うちに合う製品がないかも…」と感じていた方へ。
最新のカタログには、新しいカテゴリや用途別の製品が続々と追加されています。

• 無人フォークリフト
• 自動食器洗浄機
• 自動シャンプー機器

省人化が求められる幅広い業種で対応できるよう、製品ラインナップは強化中です。
まずは「カタログにあるか」を確認してみることをおすすめします。

それでも自由度が欲しいなら、一般型がおすすめ！

• 「複数機器を組み合わせてライン化したい」
• 「自社独自の課題に対応したい」
• 「IoTやAIを使った業務改革をしたい」

そんな方には、より柔軟性のある「一般型補助金」がおすすめです。

一般型の採択事例（第3回）

• 製造業：自動搬送ロボ＋包装機＋パレタイジング装置
• 建設業：AI搭載の見積作成ツール（作業時間1/4に）
• 食品業：自動包装＆ラベル機で70時間/月の作業削減

中小企業省力化投資補助金（一般型）

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第5回の申請受付は、2026年2月上旬（予定）、締切は2月下旬（予定）なので早めに確認しましょう！

比較表：カタログ型 vs 一般型

5. まとめ：まずはカタログから！なければ一般型も視野に

省力化投資補助金は、「設備費＋導入費」まで補助され、補助率は1/2。
カタログ型でも十分な選択肢があり、今後は美容・物流・飲食など非製造業にも広がりが出てきています。

建設業なら 測量機（86.6%が選択）
飲食業なら スチームコンベクション・券売機
美容業なら 脱毛機・自動シャンプー機器

「すぐ導入したい」「何を買えばいいか見えている」ならカタログ型。
「本格的に業務改革したい」「複数設備を組み合わせたい」なら一般型。

あなたの業種・現場の状況に合わせて、最適な選択肢を選びましょう！

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