2026年6月30日、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」第6次公募要領（事前公開版）が公開されました。

本補助金は、人手不足や労働力不足への対応、生産性向上、地域経済の活性化を目的として、中堅・中小・スタートアップ企業が行う大規模な設備投資を支援する制度です。

工場や物流倉庫、販売拠点の新設・増築、自動化設備やAI・ロボットの導入、生産ラインの増強など、企業の将来の成長につながる設備投資に対して、最大50億円という国内最大級の補助を受けられる可能性があります。

一方で、本補助金は一般的な設備投資補助金とは異なり、

• 一般企業は20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の設備投資
• 補助事業終了後3年間の継続的な賃上げ
• 生産性向上につながる事業計画

など、一定の要件を満たす必要があります。

また、第6次公募ではAIトランスフォーメーション（AX）への取組や中小企業から中堅企業への移行など、新たな加点項目も追加されており、これまで以上に事業の成長性や将来性が重視される制度となっています。

正式な公募開始は令和8年7月中旬頃、申請締切は令和8年8月下旬頃が予定されています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みのため、申請を検討している企業は、今から事業計画や必要書類の準備を進めることをおすすめします。

本記事では、

• 大規模成長投資補助金とは？
• 補助内容
• 対象となる企業
• 対象経費
• 申請要件
• 第6次公募のポイント

について、初めて制度を知る方にもわかりやすく解説します。

大規模成長投資補助金とは？

地域経済を支える企業の「成長」と「賃上げ」を後押しする補助金

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長していくための大型設備投資を支援する制度です。

近年、多くの企業では、

• 人手不足の深刻化
• 原材料価格の高騰
• 人件費の上昇
• DXへの対応
• 生産能力の拡大

など、さまざまな経営課題に直面しています。

こうした課題を解決するため、

• 工場の新設・増築
• 生産ラインの新設
• AI・ロボットの導入
• 物流拠点の整備
• 自動化設備の導入

など、生産性向上につながる大規模投資を支援し、その成果を従業員への継続的な賃上げへつなげることが本制度の目的です。

そのため、単なる設備更新ではなく、「企業が将来どのように成長するのか」という長期的な視点が重視されます。

補助内容

大規模成長投資補助金の概要は次のとおりです。

最大50億円の大型設備投資を支援

本補助金の最大の特徴は、補助上限額が50億円という国内最大級の支援規模です。

一般的な補助金では対象となりにくい工場建設や物流センターの整備、大規模な自動化設備の導入なども対象となるため、企業の成長戦略を後押しする制度として注目されています。

一方で、投資額や賃上げなどの要件が設けられているため、「設備を購入すれば申請できる」という制度ではありません。事業の成長性や地域への波及効果なども含めて総合的に審査されます。

対象者

本補助金の対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等です。

対象となる事業者は次のとおりです。

• 中小企業
• 中堅企業
• スタートアップ企業

また、一定の要件を満たす場合は、最大10社までのコンソーシアム（共同申請）も認められています。

一方で、次のようなケースは補助対象外となります。

• 大企業の子会社などの「みなし大企業」
• 国や地方公共団体の補助金との二重受給となる事業
• 過去採択事業との重複申請
• 同一公募での複数申請

申請を検討している場合は、自社が対象要件を満たしているか、公募要領を事前に確認しておきましょう。

対象経費

工場建設やAI・ロボット導入など、企業の成長につながる設備投資が対象

大規模成長投資補助金では、人手不足の解消や生産性向上、事業拡大を目的とした設備投資が補助対象となります。

単なる設備の更新ではなく、「企業の成長」や「付加価値向上」につながる投資であることが重要です。

対象となる経費は次のとおりです。

建物費も補助対象となるのが大きな特徴

多くの補助金では建物費が対象外となるケースがありますが、本補助金では工場・倉庫・販売拠点などの建設・増築も補助対象です。

例えば、

• 工場の新設
• 生産棟の増築
• 物流センターの建設
• 新たな販売拠点の整備

など、大規模投資を支援する制度ならではの特徴といえるでしょう。

対象外となる経費

一方で、次のような経費は補助対象外となります。

「更新投資」だけでは採択されにくい

例えば、

古い機械を新しい機械へ入れ替えるだけ

ではなく、

AI検査機能を追加する

ロボット導入で人手不足を解消する

生産能力を2倍へ拡大する

など、「生産性向上」や「事業成長」が明確な設備投資であることが重要です。

申請要件

本補助金では、設備投資だけでなく、賃上げなどの要件も満たす必要があります。

賃上げ要件には注意

補助事業終了後も、3年間にわたり賃上げ目標を達成することが求められます。

目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があるため、無理のない事業計画を立てることが大切です。

申請スケジュール（予定）

第6次公募では、現在事前公開版が公表されています。

現時点で予定されているスケジュールは次のとおりです。

約1か月で申請準備を行う必要があります

公募開始から締切までの期間は約1か月となる見込みです。

本補助金では、

• 20億円以上の設備投資計画
• 金融機関との調整
• 成長投資計画書の作成
• 必要書類の準備

など、多くの準備が必要となります。

そのため、公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用して今から準備を進めることが採択への近道といえるでしょう。

第6次公募で注目したい変更点

第6次公募では、これまでの公募と比べて審査のポイントが一部見直されています。

「設備投資を行う企業」であれば採択されるというわけではなく、企業の将来性や地域への波及効果、補助金の必要性などがより重視される制度となっています。

ここでは、第6次公募で特に注目したいポイントをご紹介します。

① AIトランスフォーメーション（AX）が加点対象に

今回の公募では、新たな加点項目としてAIトランスフォーメーション（AX）が追加されました。

AXとは、AIを導入すること自体が目的ではなく、AIを活用して業務やビジネスモデルを変革し、新たな付加価値を生み出す取組を指します。

例えば、

• AIによる品質検査の自動化
• AIを活用した需要予測
• AI画像解析による検品
• AIを活用した生産計画
• AIによる物流最適化

などが考えられます。

単に「AIを導入する」だけではなく、「AIによってどのような経営課題を解決し、生産性向上につなげるのか」を具体的に示すことが重要です。

また、AXの加点を希望する場合は、成長投資計画書（様式1）の該当スライドへ具体的な取組内容を記載する必要があります。

② 「補助金の必要性」が独立した審査項目に

第6次公募では、「補助金の必要性」が独立した審査項目となっています。

これは、

「補助金がなくても実施できる投資ではないか」

という視点で審査されることを意味します。

そのため、

• なぜ今、この設備投資が必要なのか
• 自己資金だけでは難しい理由
• 補助金を活用することで、どのような成果が期待できるのか

といった内容を、事業計画の中で明確に説明することが重要になります。

③ 金融機関との連携も重要

今回の公募では、金融機関等が作成する「確認書」や「表明書」も用意されています。 

また、プレゼンテーション審査へ進んだ場合には、確認書や表明書の発行に関与した金融機関の担当者が、可能な限り審査へ同席することが想定されています。

大型設備投資では、多くの企業が金融機関からの融資を活用します。

そのため、申請前から金融機関と相談し、資金計画について連携しておくことが望ましいでしょう。

審査では何が評価される？

本補助金では、次の6つの視点から総合的に審査が行われます。

設備投資の内容だけではなく、「企業が今後どのように成長していくのか」というストーリー全体が評価される補助金といえるでしょう。

加点が期待できる主な項目

第6次公募では、一定の要件を満たすことで加点される項目も用意されています。

加点項目は採択を保証するものではありませんが、競争率が高い公募では差がつくポイントとなる可能性があります。

採択されるためのポイント

本補助金では、設備投資の規模だけで採択が決まるわけではありません。

採択を目指すためには、次のような点を事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

• 設備投資によってどのような経営課題を解決するのか
• 生産性や付加価値をどのように向上させるのか
• 地域雇用や賃上げへどのように貢献するのか
• 補助金を活用する必要性は何か
• 投資後も持続的に成長できる事業であるか

特に第6次公募では、AI活用や長期的な成長戦略、補助金の必要性などがより重視される傾向にあります。

大型設備投資を予定している企業は、「設備を導入すること」だけではなく、「その投資によって企業がどのように成長し、社会へどのような価値を提供するのか」まで意識した事業計画を作成することが採択への近道となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. どのような企業が対象になりますか？

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が対象です。

なお、大企業の子会社など一定の要件に該当する「みなし大企業」は対象外となります。

Q2. 建物の建設も補助対象になりますか？

はい。

本補助金では、

• 工場
• 倉庫
• 販売拠点

などの新設・増築が補助対象となります。

一般的な補助金では建物費が対象外となる場合もありますが、本補助金では大型設備投資を支援する制度のため、建物費も対象となる点が特徴です。

Q3. AIを導入すると採択されやすくなりますか？

第6次公募では、AIトランスフォーメーション（AX）への取組が加点項目となっています。

ただし、「AIを導入すること」が目的ではなく、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 新たな付加価値の創出

など、AIを活用して経営課題を解決する計画であることが重要です。

Q4. 補助金を受ければ自己資金は不要ですか？

いいえ。

本補助金は補助率が1/3以内であるため、残りの費用は自己資金や金融機関からの融資などで準備する必要があります。

また、補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、一時的に事業費を立て替える資金計画も重要になります。

Q5. 申請書は自社で作成できますか？

申請自体は自社でも可能です。

しかし、本補助金は20億円以上の大型設備投資を対象とした制度であり、

• 成長投資計画書
• 資金計画
• 労働生産性
• 賃上げ計画
• プレゼンテーション審査

など、検討すべき項目が多くあります。

特に第6次公募では、「補助金の必要性」や「長期成長ビジョン」も重要な評価ポイントとなるため、早い段階から準備を進めることが大切です。

まとめ

大規模成長投資補助金は、最大50億円という国内最大級の補助額で、大規模な設備投資を支援する制度です。

一方で、一般企業では20億円以上の投資や、継続的な賃上げなど、高い要件が設けられているため、十分な準備が欠かせません。

今回の第6次公募では、

• AIトランスフォーメーション（AX）の加点
• 補助金の必要性を重視した審査
• 金融機関との連携
• 中堅企業への成長支援

など、企業の将来性や成長戦略をより重視する制度へと進化しています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みです。

大型設備投資を検討している企業は、正式な公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用しながら、今から準備を進めることをおすすめします。

「この設備投資は対象？」と迷ったらお気軽にご相談ください

「自社でも申請できる？」

「この設備は補助対象になる？」

「他の補助金とどちらが向いている？」

など、大規模成長投資補助金は投資規模が大きい分、制度の要件も複雑です。

ほじょカツでは、これまで数多くの補助金申請支援を行ってきた経験をもとに、企業ごとの事業計画や設備投資の内容に合わせた活用方法をご提案しています。

補助金を活用した設備投資をご検討中の方は、ぜひお気軽に無料Zoom相談をご利用ください。

補助金申請ノウハウのある専門家が制度の活用方法や申請に向けた準備について、わかりやすくご案内いたします。

【事前公開】中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた

省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）

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そんな経営者のみなさまに、いま注目されているのが
「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

AIやITツールの導入により
最大 450万円 の補助を受けることができます。

ただし、この補助金は
「ITツールを買えばもらえる制度」ではありません。

審査で重視されるのは

• 業務効率化
• 生産性向上
• 人手不足対策

つまり

IT導入による経営改善

です。

この記事では

• 通常枠
• インボイス枠

の違いを中心に実務目線で分かりやすく解説します。

2026年度版のここが変わった！3つの重要ポイント

具体的な枠の解説に入る前に、今回の制度改定で特に重要なポイントを3つお伝えします。

1. 過去の受給者は「賃上げ」が必須条件に！

2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者が再申請する場合、給与アップ（年平均1.5%以上＋α）の計画策定と実行が必須要件となりました。未達成の場合、補助金の返還を求められるリスクがあるため、リピート申請の方は特に注意が必要です。

2. 「AI搭載ツール」が検索で判別可能に！

公募要領にも明記されていますが、事務局の検索システムで「AI搭載の有無」を含む機能概要が確認できるようになります。自社に最適なAIツールかどうかを、導入前に正確に判断できるようになりました。

3. 名称に「AI」が加わり、より戦略的な活用が重視される

単なるソフト導入ではなく、AI等を活用して「いかに業務を効率化し、生産性を上げるか」という論理的な事業計画が、これまで以上に審査の鍵となります。

通常枠とインボイス枠の違い

まずは、自社に合う枠を確認しましょう。

多くの企業は
この2つの枠から検討することになります。

各枠の特徴と活用シーン

① 通常枠（DX・AIで攻める）

AIやITツールを活用し、
会社全体の生産性を高めたい企業向けの枠です。

補助額

5万円〜450万円
（導入するIT機能数により変動）

例えば

• 顧客管理（CRM）
• 受発注管理
• 在庫管理
• AI分析ツール

など、複数の業務をまとめてDXする場合に適しています。

② インボイス枠（制度対応＋設備更新）

インボイス制度への対応を目的とした枠です。

最大の特徴は

ハードウェアも補助対象

になることです。

例えば

• 会計ソフト
• POSレジ
• パソコン
• タブレット

などの導入が可能です。

特に小規模事業者の場合

最大80％補助

になるケースもあり、
非常に人気の高い枠となっています。

AI搭載ツールも確認できる仕組み

公募要領にも明記されていますが、
補助対象となるITツールは

「ITツール検索」

を利用して確認できます。

このシステムでは

• AI機能の有無
• 搭載されている機能
• 対象業種

などの情報を確認することが可能です。

つまり

AIが搭載されているITツールかどうか

を事前に判断できます。

なお、2026年3月時点では
ITツール検索システムは 準備中 ですが、
募集開始に合わせて公開される予定です。

絶対に知っておきたい要件と返還リスク

次の要件を満たす必要があります。

労働生産性は次の式で計算されます。

労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数

つまり

1人あたりの稼ぐ力

です。

また、この補助金は
採択後の成果も評価されます。

計画未達の場合は
補助金の返還を求められる可能性があります。

「導入して終わり」ではなく
しっかり活用して成果を出すことが重要です。

申請スケジュール

第1回締切は

5月12日（17:00）です。

締切直前はシステムが混み合うため早めの準備がおすすめです。

ほじょカツのワンポイント

この補助金は

IT導入支援事業者と共同で申請する

のがルールです。

採択される企業に共通しているのは

「業務改善ストーリー」が具体的

であること。

例えば

• 現在の課題
• IT導入による改善内容
• 生産性向上の数値目標

などを明確に示す必要があります。

「なんとなく便利そうだからITツールを入れたい」

という理由だけでは
採択されにくいのが現実です。

「このAI機能を使って見積作成時間を80％削減し、その分を営業活動に充てて利益を〇％上げる」

といった具体的な計画を立てることが
採択への近道です。

まずは申請に必要な
GビズIDプライムの取得から準備を始めましょう。

補助金を上手に活用し、AI時代を勝ち抜く企業づくりを進めていきましょう。

デジタル化･AI導入補助金2026
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この記事でわかること

• 新制度の基本構造と枠ごとの違い（通常枠／セキュリティ／インボイス）
• 2026年の最新スケジュールと注意点
• 各枠の採択のコツと活用事例
• 向いている人・向いていない人の判断ポイント

【1】通常枠：すべての事業者に開かれた中心枠

概要

個人事業主から中小企業まで、全業種に開かれた本制度の中核枠です。
会計・受発注・在庫管理・AIチャットボットなど、業務効率化や売上UPを目的としたITツールの導入が対象になります。

※従業員0人の個人事業主も対象です。

補助額・補助率（チラシ・交付規程より）

特例：補助率が「2/3」にUPする条件

以下のすべてに該当すると、補助率が2/3へ引き上げられます。

• 最低賃金近傍（改定前後の地域最低賃金水準）の従業員が全体の30%以上
• 地域別最低賃金＋30円以上の賃上げを行う
• 給与支給総額を年率1.0〜1.5%以上引き上げる（申請額や実績により異なる）

対象経費（交付規程より）

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（設定・マニュアル・研修等）

対象となる機能例：

• 会計・給与・人事・勤怠・販売管理・在庫・受発注
• 顧客対応・EC支援・業種特化ツール
• AI分析ツール・業務自動化

申請に必要な「3つの数値目標」（事業計画）

活用事例

• 飲食業：予約管理×POS×顧客分析 → 売上10%増＋再来率UP
• 製造業：受発注管理×在庫連携×会計 → 月末作業を30%削減
• 建設業：クラウド勤怠×給与 → 現場ごとの集計一元化

【2】セキュリティ対策推進枠：信頼性強化のための最初の一歩

概要

サイバー攻撃対策に不安のある中小企業向けに、IPA認定「お助け隊サービス」の導入費用を支援する制度です。
社内にIT担当がいなくても導入可能です。

補助額・補助率

対象経費：

• セキュリティサービス利用料（最大2年分）
• 導入研修や教育、支援費用

導入メリットと加点効果

• 情報漏洩リスクの低減 → 顧客からの信頼UP
• 加点対象 → 他補助金の申請にも有利
• 専門知識不要 → 認定サービスを選ぶだけ

活用事例

• 税理士法人：MFAと教育体制導入 → 顧客信頼度UP
• 小売業：VPN導入×テレワーク対策 → 漏洩ゼロ運用へ
• 建設業：UTMで不正アクセス遮断 → ISO取得を視野に

【3】インボイス枠（電子取引類型）：事業者と一緒に取り組む仕組み

制度のポイント

「発注者主導型」で行う、新しいモデル。

• 発注者が申請し、ツール導入費用を負担
• 受注者（取引先）は、無償で電子取引システムを使える

補助額・補助率

※ハードウェアは対象外、クラウド利用料（最大2年分）が補助対象

制度の狙い

• インボイス制度対応ツール（受発注システム）を発注者が提供
• 取引先中小企業の生産性向上と制度対応を同時に推進
• サプライチェーン全体のDXを支援

活用シーン

• FC本部：加盟店に一括でシステムを提供 → 請求書統一＆効率化
• 製造業（親会社）：取引先に無償提供 → FAX注文の撤廃、保存要件もクリア

2026年スケジュール（全枠共通）

採択されるためのポイント

1. gBizIDプライムは必須！ 取得に時間がかかるので、未取得の方は即申請を。
2. SECURITY ACTION宣言（★一つ星以上） → ほとんどの枠で「申請要件」
3. 支援事業者と二人三脚で進める → 事業計画作成から申請までサポート可能なベンダーを選びましょう。

この補助金が「向いている人・向いていない人」

向いている人（おすすめ）

デジタル化やAI活用に関心があり、事業の効率化を図りたい
会計・受発注・勤怠など、紙やエクセルで管理している
セキュリティ対策に不安があるが、何をすべきかわからない
インボイス対応を仕組みとして整えたい
信頼できるIT支援事業者と伴走できる環境がある

向いていない人（注意が必要）

「ツールだけほしい」など、導入目的が曖昧な事業者
数値計画や賃上げ要件の達成に自信がない
セキュリティや制度への理解・関心が薄い
計画・導入・報告を丸投げしたいと思っている
「補助金ありき」で無理にツールを探している

まとめ：2026年は「攻めのIT投資」元年

今こそ、補助金を「単なる助成金」ではなく、事業のアップデート資金として使うタイミングです。
まずは「自社はどの枠が合うか？」から、信頼できる支援者と一緒に動き出しましょう。

デジタル化･AI導入補助金2026
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