2026年1月23日、「第21次公募」におけるものづくり補助金の採択結果が公式に発表されました。
全国から1,870件の申請があり、638件が採択、採択率は34.1％という結果に。

この数字だけを見ると難化傾向で「やや狭き門」という印象を持つ方も多いでしょう。

しかし、採択された事業の中身や傾向を詳しく分析すると、「なぜ通ったのか」「どうすれば通るのか」が見えてきます。
今回は、採択リスト（PDF）と公募要領（22次）を徹底分析し、以下のポイントを掘り下げます。

1. 採択率の推移と「第21次」の位置づけ

21次公募の採択率は34.1%（638/1870件）。
これは前回（20次：約36.5%）と比べて若干の減少傾向となっています。

その背景には、AI・DX、海外展開、省力化といった“政策トレンド”に沿った提案が強く評価される一方で、従来型の「新しい機械を導入して生産性を上げたい」レベルの計画は選ばれにくくなっている現実があります。

2. 採択された638件の共通点とは？

採択リストをテキスト解析した結果、特に注目すべきキーワード出現頻度は以下のとおりです。

 約5社に1社が「AI・DX・自動化」を活用した事業を申請しており、明らかに採択されやすい傾向が出ています。

3. 地域別の「勝ち筋」傾向を分析！

都道府県別の採択件数TOP10と、その傾向は以下の通りです。

特に注目すべきは東京都・埼玉県・茨城県。
この3県では、以下のような具体的な“勝ち筋”が見えました。

東京都：サービス×DXで生産性アップ型

• 歯科医院がデジタル印象機を導入
• 倉庫業者がAI在庫管理システムを開発
• 製造業がSaaS型工程管理を構築

 IT・デジタルツール導入に強みがある事業が多い地域です。

埼玉県：精密加工×自動化の技術強化型

• 自動バリ取りロボット導入
• CNCマシニングの自動運転化
• 難削材加工へのAI対応機の導入

「技術に投資する製造業」が通りやすい県の代表格です。

茨城県：農業・食品×省力化の地域資源型

• メロンのAI選果機導入
• 野菜の皮むき自動化ライン
• 冷凍技術による海外輸出強化

 地方資源を省力化＋輸出で活かす提案が通りやすい印象です。

4. 22次以降は「返還リスク」に要注意！

2026年1月現在、公募中の第22次ものづくり補助金では、大きな制度変更が加えられています。

賃上げ・付加価値未達時の「返還規定」が強化！

 公募要領（概要版）P7・P9より抜粋：

「給与支給総額や付加価値額の目標を達成できない場合、補助金の全額または一部を返還していただきます。」

また、以下の要件を従業員全員に表明していない場合も、交付取り消し→返還対象になります。

• 付加価値額：年平均3.0%以上増
• 給与支給総額：年平均2.0%以上増
• 最低賃金+30円ルール

つまり、今後の補助金は「もらったら終わり」ではなく、「成果が伴わないと返す」時代に突入したのです。

5. 採択されやすいタイトル・計画の作り方

タイトルだけで評価が上がるわけではありませんが、「目を引くタイトル」は審査員の理解を助ける重要な要素です。

採択事例に多かったタイトルキーワード例

• 「AI解析による異常検知システム構築」
• 「ロボット導入による金型加工の省力化」
• 「冷凍技術と海外展開による販路拡大」
• 「SaaS化された生産性可視化システムの開発」
• 「インバウンド向け新ブランド開発×DX化」

これらに共通しているのは、「技術＋目的＋成果」がタイトルだけで伝わる構成になっている点です。

【まとめ】ものづくり補助金は「未来への責任」が問われる制度に

第21次の採択結果から読み取れるメッセージは明確です。

 “単なる設備導入ではなく、デジタルや自動化によって生産性を根本から上げる提案こそが通る”

さらに、第22次以降では返還義務が明確化され、賃上げ未達は許されない制度へと進化しました。

これから申請を考える方は、以下の3点を必ずチェックしましょう。

1. AI/DXなどの政策トレンドと自社の強みが一致しているか？
2. 計画した「成果」が5年後に実現可能なものになっているか？
3. 社員にもしっかり賃上げ計画を伝えて、社内体制が整っているか？

 「未来に責任を持てる計画」こそが、これからのものづくり補助金の採択条件です。

迷ったら、採択タイトルをじっくり研究するのも一つの方法です。

ものづくり補助金

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1. ものづくり補助金とは？制度の概要と19次の特徴

中小企業の設備投資やサービス革新を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、日本の産業競争力を高めるために継続実施されている主要補助金制度です。

2024年2月から4月にかけて公募された「第19次締切」では、国の重点政策に沿った申請構成が求められ、採択率も過去より厳しいものとなりました。

19次公募の主な特徴

• 加点項目（賃上げ・計画認定など）の厳格化
• 政策テーマとの整合性（GX＝グリーントランスフォーメーション：環境配慮型社会への転換、DX：デジタル技術活用）の重視
• 支援機関による申請支援の影響が増大
• 公募枠の多様化（高付加価値化枠・グローバル枠）

2. 最新採択結果と採択率（公式発表）

2025年7月25日に発表された第19次の採択結果は以下のとおりです。

区分	申請件数	採択件数	採択率
高付加価値化枠	5,025件	1,623件	約32.3%
グローバル展開枠	311件	75件	約24.1%
合計	5,336件	1,698件	約31.8%

区分	申請件数	採択件数	採択率
高付加価値化枠	5,025件	1,623件	約32.3%
グローバル展開枠	311件	75件	約24.1%
合計	5,336件	1,698件	約31.8%

18次公募では、申請者数が5,777件だったのに対して採択者数は2,070件、採択率は35.8％でした。
近年の採択率と比較しても低く、厳しい審査が行われたことが伺えます。

特に、18次は「2024年度最後の公募」と事前に告知されていたため、申請が集中。申請件数が5,000件を超えたことが、35.8％というやや低めの採択率につながったと考えられます。

3. 採択分野の傾向と件数分布（目視分類）

採択者リストをキーワードと事業内容で分類したところ、以下のような分野に多くの採択が集中していました。

備考・注意点

• 上記の分野別採択件数は、公式PDF「採択者リスト_19次締切.pdf」（全1,698件）をもとにした
   目視およびキーワード検索による分類概算です。
• 「事業名」「事業概要」欄からの読み取りに基づいており、
   件数の重複や境界分野の曖昧さを含む可能性があります。
• あくまで参考値としての目安としてご理解ください。

4. AI／SaaS・プラットフォーム型は東京都に集中

AI・SaaS（サース：Software as a Service＝クラウド型のソフトウェア提供）型事業やプラットフォームサービス構築系の申請は、東京都の企業に顕著に集中していました。

これは、

• 都市部におけるスタートアップやIT企業の集中
• 技術リソースや開発人材の偏在
• 国策との親和性（GX＝グリーントランスフォーメーション、DX）

などが主因と考えられます。

申請内容では、「○○業界専用のSaaS」「AIによる業務最適化」「プラットフォーム型連携基盤」のような構想が多く、夢がある半面、実現性や収益モデルの不明瞭さが指摘される例もありました。

5. 採択・不採択を分けるポイント

採択された事業の共通点

• 課題設定と導入設備が直結しており、計画全体に一貫性がある
• 効果が定量的に記載（売上、利益、CO2削減など）されている
• 政策キーワードと整合性がある（例：脱炭素、地域経済波及）
• 加点項目を網羅的に取得（賃上げ、継続力、経営革新）

不採択の主なパターン

• ストーリーが弱い、数値根拠が薄い
• 他社の事例の「模倣」に留まっている
• 申請書の構成が雑、支援機関任せで独自性に乏しい
• 課題と設備がつながっていない

6. 次回（第21次）に向けた戦略と準備

最新スケジュール（第21次）

今すぐできる準備ポイント

• 設備と成果の関係性を数値で可視化
• 加点項目（特に賃上げ計画）の取得
• 事業計画の仮組みと専門家によるレビュー
• 過去採択事例との差別化
•  「一般事業主行動計画（両立支援のひろば）」の掲載準備
   → 掲載には1～2週間程度かかるため、該当事業者は早めの策定・公表を推奨します。
    策定後は、可能な限り労働局への届出も行いましょう。

まとめ

ものづくり補助金第19次は、採択率31.8%と厳しい結果でしたが、「AI・DX」「省力化」「製造業の高度化」などの分野が多数を占めました。
特に、東京都に集中するAI／SaaS／プラットフォーム型事業は、今後も注目されるテーマです。

次回の申請では、政策との整合性・成果の数値化・加点戦略の徹底が採択への近道です。
単なる資金調達ではなく、「成長戦略の実行」として補助金を使いこなしましょう。

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