本制度は、東京都の農林水産業が抱える課題を、スタートアップや中小企業が持つ革新的な技術やアイデアで解決することを目的とした大型補助制度です。

AI・ロボット・IoT・ドローン・センシング技術などを活用した製品・サービスの開発・改良を支援するだけでなく、実証実験の場の提供や専門家によるメンタリング、事業化に向けたハンズオン支援まで受けられる点が大きな特徴です。

この記事では、制度概要や補助内容、対象者、対象事業、そして東京都が提示する13の課題について分かりやすく解説します。

制度概要

本事業は、東京都が提示する農林水産分野の課題に対し、スタートアップや中小企業等が持つ革新的な技術を活用し、課題解決につながる製品やサービスの開発・改良を支援する制度です。

対象となるのは、単なる研究開発ではありません。

開発した製品やサービスを実用化し、市場へ普及させることを目指す事業が補助対象となります。

採択された事業者には、補助金に加えて次のような支援も提供されます。

• 開発・改良に必要な経費の補助
• 実証実験の場の提供
• 専門家による個別メンタリング
• 製品・サービスの実装・普及に向けたハンズオン支援
• 成果報告会への参加支援

補助金だけでなく、事業化まで伴走してもらえるアクセラレータープログラムとしての側面も持つ制度です。

補助内容

単年度で完了する事業だけでなく、2年間にわたる継続事業として申請することも可能です。

継続事業の場合は、令和9年2月頃に実施される遂行状況報告・審査を経て、継続が認められた場合に翌年度も補助を受けることができます。

対象者

本制度の対象となるのは、次のいずれかに該当する事業者です。

• スタートアップ
• 中小企業
• 個人事業主
• 中小企業グループ（共同申請）

また、申請には次のような要件があります。

• 国内で実質的に事業を行っていること（創業1年未満の事業者も一定条件で対象）
• 補助事業の成果を活用し、国内で継続して事業を行う予定であること
• 東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指す事業であること

共同申請も可能ですが、代表企業が申請・補助金の受領を行うことや、構成企業間に資本関係がないことなどの要件があります。

補助対象事業

対象となるのは、次の4つの要件をすべて満たす事業です。

• 東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指すこと
• 具体的な計画と技術的な開発要素があること
• 実用化製品等の製造・販売権が申請者に帰属すること
• 市場での販売（実用化）を目的としていること

つまり、研究だけを目的とした開発ではなく、実際に事業化・販売までを見据えたプロジェクトが対象となります。

対象となる課題

本制度では、東京都の農林水産業が抱える課題を解決するため、13の課題が設定されています。

AI・IoT・ロボット・ドローン・センシング技術など、さまざまな先端技術を活用した製品・サービスの開発が対象となります。

ここでは、対象となる全13の課題と開発例をご紹介します。

① 肉体的負担の軽減

担い手不足や高齢化が進む農林水産業において、人手に依存する作業の負担軽減を目的とした機械化・自動化技術が対象です。

開発例

• 果樹作業支援追従ロボット
• ドローンによる播種・防除技術
• 自動収穫結束機
• コマツナ向け除草機械
• AIを活用した農産物選別機
• 自動農薬散布機

② 東京農業における生産性向上

狭小な農地でも効率よく生産できるよう、既存機器の小型化や作業効率向上につながる技術開発を支援します。

開発例

• 抹茶製造装置の小型化
• 複数ポットへ同時施肥できる機械
• 土壌の化学性・物理性を測定する装置

③ 最適な栽培ノウハウ等の導入による作業性向上

AIやアプリなどを活用し、栽培ノウハウを蓄積・活用する技術開発が対象です。

開発例

• 自動選果・選別アプリ
• 生育モニタリングアプリ
• 営農計画提案システム
• 肥料計算システム
• 環境制御設定システム
• 花き市場の需要予測システム

④ 自然災害・異常気象での安全・安定生産

猛暑や豪雨、台風などの自然災害・異常気象下でも安定した生産を実現する技術開発を支援します。

開発例

• ブドウの樹上着色を促進するLED照射装置
• 気候変動に対応した安定生産技術

⑤ 鳥獣害の被害対策

鳥や野生動物による農作物被害を防ぐための技術・製品開発が対象です。

開発例

• 防鳥・防獣技術
• 小型・中型鳥の食害防止技術
• 蜜蜂の糞害対策
• サル・イノシシ・ハクビシン・アライグマなどへの獣害対策技術

⑥ 病害虫の被害対策

病害虫の早期発見や発生抑制、防除に役立つ技術開発を支援します。

開発例

• 病害虫・生理障害診断システム
• コナジラミ類の防除機械
• アザミウマ類やハダニ類など微細害虫の発見機械

⑦ 廃棄物処理コストの軽減

農業・畜産業では、栽培残渣や家畜ふん尿などの廃棄物処理に、多くの時間やコストがかかっています。

本制度では、廃棄物を効率的に処理し、コスト削減や作業時間の短縮につながる技術・機械の開発も支援対象となっています。

開発例

• 栽培残渣の活用技術
• 家畜ふん尿の堆肥化時間短縮技術

⑧ 飼育状況の管理

畜産業では、人手不足の解消や作業の省力化を目的として、家畜の健康管理や分娩監視などを行う技術開発も対象です。

開発例

• 健康管理補助デバイス
• 分娩兆候判定システム
• 飼料成分を迅速に把握する技術

⑨ 臭気対策

家畜ふん尿から発生するアンモニアや硫化水素などの臭気対策も、重要な課題として位置付けられています。

臭気を抑制し、畜産経営の環境改善につながる技術開発も補助対象です。

開発例

• 畜舎内モニタリングシステム
• 自動環境制御装置
• 臭気対策技術

⑩ 山間部の作業の省力化

東京都の多摩地域では、山林の多くが急峻な地形であり、林業の作業効率化が大きな課題となっています。

こうした環境でも活用できるロボットや画像解析技術などの開発を支援します。

開発例

• 山林用追従ロボット
• AIを活用した樹種判別システム
• リモートセンシング技術

⑪ 通信環境の整備

山間部や島しょ地域では、通信環境が十分でない場所も少なくありません。

電波が届きにくい場所でも安定した通信を確保し、農林水産業のDXを推進する技術開発が対象となっています。

開発例

• 圃場通信を補完する長距離ネットワークシステム
• 山間部向け通信機器
• 島しょ地域向け通信技術

⑫ 水産物の鮮度維持

島しょ地域で水揚げされた水産物の品質向上や鮮度維持に役立つ技術開発も支援対象です。

開発例

• 水揚げ直後のマグロの鮮度を非破壊で測定する機器

⑬ 省エネルギー対策

農林水産業で使用する設備の省エネルギー化や、再生可能エネルギーを活用した製品・資材の開発も対象となります。

開発例

• 農林水産業で使用する機器の省エネ化
• 再生可能エネルギーを活用した製品開発
• 石油由来ではない製品・資材の開発

補助対象経費

本事業では、技術開発・改良から実用化までに必要となる幅広い経費が補助対象となります。

申請スケジュール

申請は、電子申請システム「Jグランツ」から行います。

利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。ID発行には日数を要する場合があるため、申請を検討している方は早めに取得手続きを進めましょう。

審査のポイント

本制度では、財務状況だけでなく、事業内容そのものが重視されます。

主な審査ポイントは次のとおりです。

• 東京都の農林水産分野の課題解決につながるか
• 技術やアイデアに新規性・独自性があるか
• 実現可能な開発計画となっているか
• 市場性・事業性があるか
• 実用化・販売まで見据えた事業であるか

単なる研究開発ではなく、社会実装・事業化を目指す計画であることが重要な評価ポイントとなります。

この補助金はこんな企業におすすめ

本制度は、次のような企業に特におすすめです。

• AI・IoT・ロボット技術を開発している企業
• 農業・林業・水産業向け製品やサービスを開発している企業
• 東京都で実証実験を行いたいスタートアップ
• 開発した技術を事業化・販売したい中小企業
• 農林水産分野のDXに取り組む企業

よくある質問（FAQ）

Q. ものづくり補助金との併願はできますか？

はい、併願は可能です。

ただし、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません。 両方採択された場合は、どちらか一方を辞退する必要があります。

Q. 創業したばかりでも申請できますか？

はい。

創業1年未満のスタートアップも一定の要件を満たせば対象となります。

Q. ファブレス企業でも申請できますか？

申請可能です。

ただし、仕様策定やテストなど、開発の主要部分は自社で行うことが要件となります。

Q. 実証パートナーが決まっていなくても応募できますか？

応募可能です。

採択後は、運営事務局による実証場所の提供などの支援も予定されています。

申請時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

• 研究開発のみを目的とした事業は対象外
• 設備投資のみを目的とした事業は対象外
• 開発の主要部分を外部委託する事業は対象外
• 補助対象期間内に成果物（試作品等）を完成させる必要があります
• 申請はJグランツで行うため、「GビズIDプライム」の取得が必要です
• 確定申告書や開業届など、提出書類にマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りなどのマスキング処理が必要です
• 100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具費や委託費は、原則として2社以上の見積書が必要です
• ものづくり補助金など他制度との併願は可能ですが、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません

まとめ

令和8年度「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」は、東京都が抱える農林水産業の課題解決に向けて、AI・ロボット・IoT・ドローンなどの先進技術を活用した製品・サービスの開発を支援する大型補助制度です。

補助上限は年間最大6,666万円、補助率は2/3以内と非常に手厚く、さらに実証実験の場の提供やメンタリングなど、事業化までを一貫してサポートする支援が受けられる点も大きな魅力です。

こちらの補助金以外にも、

「自社の技術が対象になるか知りたい」「申請要件を満たしているか確認したい」

「事業計画書の作成について相談したい」といったお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や開発テーマをお伺いし、活用できる補助金・助成金をご提案いたします。

スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
• 申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
• 革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
• 子育て等に関する職場環境整備要件が新設
• 従業員0名の事業者は補助対象外
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
• 採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

• 建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

• 応募時点で従業員数が0名の事業者
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日18時
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

• 事業の新規性・革新性
• 市場性・成長性
• 実現可能性
• 付加価値向上
• 賃上げ計画
• 資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

• 新たな加工機械を導入
• 試作品を製作
• 展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

• □ 交付決定前の契約・発注・購入
• □ 補助対象外経費の計上
• □ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
• □ 申請枠と対象経費の誤り
• □ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

新事業
ものづくり
補助金
令和8年度補助金
中小企業補助金
小規模事業者
設備投資補助金
広告宣伝費
建物費
補助金申請

2026年1月23日、「第21次公募」におけるものづくり補助金の採択結果が公式に発表されました。
全国から1,870件の申請があり、638件が採択、採択率は34.1％という結果に。

この数字だけを見ると難化傾向で「やや狭き門」という印象を持つ方も多いでしょう。

しかし、採択された事業の中身や傾向を詳しく分析すると、「なぜ通ったのか」「どうすれば通るのか」が見えてきます。
今回は、採択リスト（PDF）と公募要領（22次）を徹底分析し、以下のポイントを掘り下げます。

1. 採択率の推移と「第21次」の位置づけ

21次公募の採択率は34.1%（638/1870件）。
これは前回（20次：約36.5%）と比べて若干の減少傾向となっています。

その背景には、AI・DX、海外展開、省力化といった“政策トレンド”に沿った提案が強く評価される一方で、従来型の「新しい機械を導入して生産性を上げたい」レベルの計画は選ばれにくくなっている現実があります。

2. 採択された638件の共通点とは？

採択リストをテキスト解析した結果、特に注目すべきキーワード出現頻度は以下のとおりです。

 約5社に1社が「AI・DX・自動化」を活用した事業を申請しており、明らかに採択されやすい傾向が出ています。

3. 地域別の「勝ち筋」傾向を分析！

都道府県別の採択件数TOP10と、その傾向は以下の通りです。

特に注目すべきは東京都・埼玉県・茨城県。
この3県では、以下のような具体的な“勝ち筋”が見えました。

東京都：サービス×DXで生産性アップ型

• 歯科医院がデジタル印象機を導入
• 倉庫業者がAI在庫管理システムを開発
• 製造業がSaaS型工程管理を構築

 IT・デジタルツール導入に強みがある事業が多い地域です。

埼玉県：精密加工×自動化の技術強化型

• 自動バリ取りロボット導入
• CNCマシニングの自動運転化
• 難削材加工へのAI対応機の導入

「技術に投資する製造業」が通りやすい県の代表格です。

茨城県：農業・食品×省力化の地域資源型

• メロンのAI選果機導入
• 野菜の皮むき自動化ライン
• 冷凍技術による海外輸出強化

 地方資源を省力化＋輸出で活かす提案が通りやすい印象です。

4. 22次以降は「返還リスク」に要注意！

2026年1月現在、公募中の第22次ものづくり補助金では、大きな制度変更が加えられています。

賃上げ・付加価値未達時の「返還規定」が強化！

 公募要領（概要版）P7・P9より抜粋：

「給与支給総額や付加価値額の目標を達成できない場合、補助金の全額または一部を返還していただきます。」

また、以下の要件を従業員全員に表明していない場合も、交付取り消し→返還対象になります。

• 付加価値額：年平均3.0%以上増
• 給与支給総額：年平均2.0%以上増
• 最低賃金+30円ルール

つまり、今後の補助金は「もらったら終わり」ではなく、「成果が伴わないと返す」時代に突入したのです。

5. 採択されやすいタイトル・計画の作り方

タイトルだけで評価が上がるわけではありませんが、「目を引くタイトル」は審査員の理解を助ける重要な要素です。

採択事例に多かったタイトルキーワード例

• 「AI解析による異常検知システム構築」
• 「ロボット導入による金型加工の省力化」
• 「冷凍技術と海外展開による販路拡大」
• 「SaaS化された生産性可視化システムの開発」
• 「インバウンド向け新ブランド開発×DX化」

これらに共通しているのは、「技術＋目的＋成果」がタイトルだけで伝わる構成になっている点です。

【まとめ】ものづくり補助金は「未来への責任」が問われる制度に

第21次の採択結果から読み取れるメッセージは明確です。

 “単なる設備導入ではなく、デジタルや自動化によって生産性を根本から上げる提案こそが通る”

さらに、第22次以降では返還義務が明確化され、賃上げ未達は許されない制度へと進化しました。

これから申請を考える方は、以下の3点を必ずチェックしましょう。

1. AI/DXなどの政策トレンドと自社の強みが一致しているか？
2. 計画した「成果」が5年後に実現可能なものになっているか？
3. 社員にもしっかり賃上げ計画を伝えて、社内体制が整っているか？

 「未来に責任を持てる計画」こそが、これからのものづくり補助金の採択条件です。

迷ったら、採択タイトルをじっくり研究するのも一つの方法です。

ものづくり補助金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

1. ものづくり補助金とは？制度の概要と19次の特徴

中小企業の設備投資やサービス革新を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、日本の産業競争力を高めるために継続実施されている主要補助金制度です。

2024年2月から4月にかけて公募された「第19次締切」では、国の重点政策に沿った申請構成が求められ、採択率も過去より厳しいものとなりました。

19次公募の主な特徴

• 加点項目（賃上げ・計画認定など）の厳格化
• 政策テーマとの整合性（GX＝グリーントランスフォーメーション：環境配慮型社会への転換、DX：デジタル技術活用）の重視
• 支援機関による申請支援の影響が増大
• 公募枠の多様化（高付加価値化枠・グローバル枠）

2. 最新採択結果と採択率（公式発表）

2025年7月25日に発表された第19次の採択結果は以下のとおりです。

区分	申請件数	採択件数	採択率
高付加価値化枠	5,025件	1,623件	約32.3%
グローバル展開枠	311件	75件	約24.1%
合計	5,336件	1,698件	約31.8%

区分	申請件数	採択件数	採択率
高付加価値化枠	5,025件	1,623件	約32.3%
グローバル展開枠	311件	75件	約24.1%
合計	5,336件	1,698件	約31.8%

18次公募では、申請者数が5,777件だったのに対して採択者数は2,070件、採択率は35.8％でした。
近年の採択率と比較しても低く、厳しい審査が行われたことが伺えます。

特に、18次は「2024年度最後の公募」と事前に告知されていたため、申請が集中。申請件数が5,000件を超えたことが、35.8％というやや低めの採択率につながったと考えられます。

3. 採択分野の傾向と件数分布（目視分類）

採択者リストをキーワードと事業内容で分類したところ、以下のような分野に多くの採択が集中していました。

備考・注意点

• 上記の分野別採択件数は、公式PDF「採択者リスト_19次締切.pdf」（全1,698件）をもとにした
   目視およびキーワード検索による分類概算です。
• 「事業名」「事業概要」欄からの読み取りに基づいており、
   件数の重複や境界分野の曖昧さを含む可能性があります。
• あくまで参考値としての目安としてご理解ください。

4. AI／SaaS・プラットフォーム型は東京都に集中

AI・SaaS（サース：Software as a Service＝クラウド型のソフトウェア提供）型事業やプラットフォームサービス構築系の申請は、東京都の企業に顕著に集中していました。

これは、

• 都市部におけるスタートアップやIT企業の集中
• 技術リソースや開発人材の偏在
• 国策との親和性（GX＝グリーントランスフォーメーション、DX）

などが主因と考えられます。

申請内容では、「○○業界専用のSaaS」「AIによる業務最適化」「プラットフォーム型連携基盤」のような構想が多く、夢がある半面、実現性や収益モデルの不明瞭さが指摘される例もありました。

5. 採択・不採択を分けるポイント

採択された事業の共通点

• 課題設定と導入設備が直結しており、計画全体に一貫性がある
• 効果が定量的に記載（売上、利益、CO2削減など）されている
• 政策キーワードと整合性がある（例：脱炭素、地域経済波及）
• 加点項目を網羅的に取得（賃上げ、継続力、経営革新）

不採択の主なパターン

• ストーリーが弱い、数値根拠が薄い
• 他社の事例の「模倣」に留まっている
• 申請書の構成が雑、支援機関任せで独自性に乏しい
• 課題と設備がつながっていない

6. 次回（第21次）に向けた戦略と準備

最新スケジュール（第21次）

今すぐできる準備ポイント

• 設備と成果の関係性を数値で可視化
• 加点項目（特に賃上げ計画）の取得
• 事業計画の仮組みと専門家によるレビュー
• 過去採択事例との差別化
•  「一般事業主行動計画（両立支援のひろば）」の掲載準備
   → 掲載には1～2週間程度かかるため、該当事業者は早めの策定・公表を推奨します。
    策定後は、可能な限り労働局への届出も行いましょう。

まとめ

ものづくり補助金第19次は、採択率31.8%と厳しい結果でしたが、「AI・DX」「省力化」「製造業の高度化」などの分野が多数を占めました。
特に、東京都に集中するAI／SaaS／プラットフォーム型事業は、今後も注目されるテーマです。

次回の申請では、政策との整合性・成果の数値化・加点戦略の徹底が採択への近道です。
単なる資金調達ではなく、「成長戦略の実行」として補助金を使いこなしましょう。

まずはお気軽にご相談ください！

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

お役に立ちそうな方がいたら、ぜひシェアしてください。

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする