「予約・販売業務をデジタル化したい」
「AIやデータを活用して生産性を高めたい」
「東京ならではの新しい観光サービスを開発したい」

そんな取組に活用できるのが、東京都の「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」です。

令和8年度第2回では、DX・デジタル化、新商品・サービスの開発など、観光関連事業者の生産性向上や高付加価値化につながる取組を支援します。

補助上限額は最大3,000万円。

通常の補助率は2/3以内ですが、一定の賃金引上げ計画を掲げ、要件を達成した場合は3/4以内となります。

さらに、システム開発やAI・データ解析だけでなく、設備導入、設計・施工、デザイン、翻訳など、新しい商品・サービスの開発に必要な幅広い経費が補助対象となっています。

ただし、この補助金には大きな特徴があります。

補助金を申請する前に、専門家による経営診断・支援を受ける必要があります。

そのため、「11月30日の募集締切までに申請書を作ればいい」という制度ではありません。

この記事では、対象となる事業者や補助金額、対象経費、専門家支援から申請までの流れなどを詳しく解説します。

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金とは？

「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、東京都内の中小企業の観光関連事業者が、専門家の支援を受けながら生産性向上や高付加価値化に取り組み、観光経営力を強化する事業を支援する制度です。

主に、

DX・デジタル化
新商品・サービスの開発

などの取組を支援し、東京の観光産業の活性化や東京のブランド力向上につなげることを目的としています。

この補助金で重要なのは、単純にシステムや設備を導入することが目的ではない点です。

専門家による経営診断を通じて自社の課題を整理し、その課題を解決するためのDXや新商品・サービス開発などに取り組む仕組みとなっています。

補助上限額は最大3,000万円

令和8年度第2回の補助内容は、次のとおりです。

補助金額が100万円未満となる申請はできません。

最大3,000万円、最長2年間の事業が対象となるため、比較的大規模なDXや新しい観光サービスの開発などにも活用を検討できます。

ただし、対象となるのは補助対象期間内に契約・取得・実施・支払い（口座引き落とし）まで完了した経費です。

賃金引上げ計画を掲げる場合は補助率3/4以内

通常の補助率は2/3以内ですが、一定の賃金引上げ計画を掲げ、要件を達成した場合は3/4以内となります。

主な要件として、

① 給与支給総額を2.0％以上増加させること

② 補助事業を実施する都内事業場の事業場内最低賃金を、毎月「地域別最低賃金＋30円以上」とすること

などが定められています。

そのため、補助率3/4を利用する場合は、単に「これから賃上げする予定」として申請するだけではなく、定められた賃金引上げ要件を実際に達成する必要があります。

対象となる事業者は？

対象となるのは、東京都内で旅行者に対して直接サービスや商品を販売・提供する中小企業の観光関連事業者です。

個人事業者も対象に含まれます。

対象となる主な業種は、

宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅行事業者、その他の観光関連事業者

です。

ただし、「東京都内で飲食店や小売店を営業している」というだけで、すべての事業者が対象になるわけではありません。

宿泊事業者

旅館業法等に基づく許可を受け、東京都内で宿泊事業を行っている事業者などが対象となります。

飲食事業者

東京都内で必要な営業許可を受け、旅行者に対して東京の歴史・伝統・文化・自然・食材などに強く紐づいた、東京ならではの食事や食体験を提供している事業者が対象となります。

小売事業者

東京都内に常設店舗を設け、旅行者に対して、東京の歴史・伝統・文化・自然などに強く紐づいた東京ならではの土産や特産品などを販売している事業者が対象となります。

旅行事業者

東京都内に主たる営業所を置き、旅行業法に基づく登録を受けて旅行業を営んでいる事業者などが対象です。

その他の観光関連事業者

東京ならではの歴史・伝統・文化・自然などを旅行者が体験できるプログラムやアクティビティ等を継続的に提供・販売する事業者なども対象となります。

都内での事業年数にも要件あり

対象業種に該当していても、それだけでは申請できません。

令和8年4月1日時点で、

東京都内で継続して2年以上事業を営んでいること

さらに、今回申請する対象業種の事業を、

東京都内で1年以上営んでいること

などが必要です。

新たに東京都内で事業を始めたばかりの事業者などは、事業期間の要件を満たしているか確認しましょう。

どんな取組に使える？

対象となるのは、専門家の支援を受けて行う、DX・デジタル化や新商品・サービスの開発などによる生産性向上・高付加価値化の取組です。

募集要領では、取組例として、

東京の自然・文化・歴史の保全や継承につながる観光コンテンツの開発・提供

東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置

自社サイト内に予約・販売・決済システムを構築し、直販比率を高める取組

顧客データをAIで分析し、販売予測を行うツールの開発・導入

などが挙げられています。

「観光DX」という名称ですが、システム導入だけが対象ではありません。

東京ならではの新しい観光体験を提供するための設備開発や、新商品・サービスの開発なども対象となります。

一方で、老朽化した店舗の単なる改装や、調理機器・器具の単純な買い替えなどは対象となりません。

この補助金は「申請前の専門家支援」が必須！

ここは、今回の補助金で特に重要なポイントです。

通常の補助金のように、募集期間になってから申請書を作成して、そのまま提出する制度ではありません。

まず、専門家派遣の「補助金申請前支援コース」へ申し込みます。

専門家派遣は、遅くとも補助金募集締切の2か月前までに申し込むよう案内されています。

また、専門家派遣の利用申込みから派遣決定までは、通常1か月程度かかります。

専門家派遣が決定した後は、申請する取組内容によって必要な診断回数が異なります。

新商品・サービス開発等の場合：最低3回

専門家による経営診断を最低3回受けます。

1回目：現状把握・分析
2回目：課題抽出
3回目：ソリューション検討

DX・デジタル化の場合：合計最低5回

DX・デジタル化に取り組む場合は、上記の経営診断3回に加えて、さらに最低2回の診断を受けます。

4回目：ソリューション提案
5回目：ソリューションの確定（要求定義・RFP等）

つまり、

新商品・サービス開発等 → 最低3回

DX・デジタル化 → 合計最低5回

の専門家診断が必要です。

専門家の助言を受けながら自社の現状や課題を整理し、補助金で取り組むべき具体的な内容や経費を明確にしていきます。

専門家診断後に「支援証明書」を取得

専門家診断によって取組内容が明確になったら、その取組や経費が補助対象となるか、東京観光財団（TCVB）へ確認します。

補助対象となることが確認できた場合は、診断を担当した専門家へ「支援証明書」の作成を依頼します。

その後、支援証明書の内容に沿って申請書類を準備し、補助金の申請へ進みます。

ここで重要なのが、

支援証明書に記載されていない取組や経費は、補助対象にならない

という点です。

そのため、「補助対象経費に書かれているから購入できる」と考えるのではなく、専門家の診断・助言を受けながら、補助事業として実施する内容を固めていくことが重要です。

補助対象経費は？何に使える？

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金では、大きく分けて「DX・デジタル化経費」「設備導入費」「新商品・サービス開発費」が補助対象となります。

ただし、対象経費として認められるためには、次の条件を満たす必要があります。

• 補助事業を実施するために必要最小限の経費
• 補助対象期間内に契約・取得・実施・支払い（口座引き落とし）まで完了する経費
• 使途・単価・規模などを確認でき、補助事業に係るものとして明確に区分できる経費
• 財産を取得する場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費

具体的に何に使えるのか、対象経費ごとに見ていきましょう。

① DX・デジタル化経費

デジタル技術を活用した自社の生産性向上や、新商品・サービスの開発・提供などに直接必要となる新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用などの経費が対象です。

システム開発・構築費

新たなシステムやアプリケーションの開発・構築を専門会社へ外注する際に必要となる経費です。

自社業務の生産性向上や、自社の商品・サービスを販売するためのシステムなどが対象となります。

ただし、申請時までに要件定義等を完了し、仕様や機能などが具体的に決まっている必要があります。

また、補助対象期間内に試験運用や試験運用後の改善まで含め、システムを完成させる必要があります。

開発したシステムを他社へ販売したり、有料で利用・貸出したりすることを想定しているものは対象外で、自社で利用するシステムが対象です。

ソフトウェア導入費

新たなソフトウェアを導入するための経費です。

ただし、ソフトウェア導入費だけを単独で申請することはできません。

新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請する必要があります。

また、WordやExcelなどの汎用性のあるソフトウェアは対象外です。継続して利用するソフトウェアについては、補助対象期間内の経費のみが対象となります。

クラウド利用費

新たなクラウドサービスを利用するために必要となる経費も対象です。

対象経費の例として、

初期費用

• サーバー初期設定費
• アプリケーション構築費・専門カスタマイズ費
• データ移行費
• 専用アプリケーションの利用マニュアル作成費

月々の利用料

• サーバー利用料
• アプリケーション利用料
• 専らクラウド利用のためにサーバーへ接続する通信費

などが挙げられています。

月々の利用料については、補助対象期間内に実際に利用し、所定の期限までに支払いまで完了した分が対象です。

また、クラウド利用費だけで申請することはできず、新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請する必要があります。

データ取得・解析費

新たなシステムや商品・サービスを開発するために必要となるデータの取得・解析費も対象です。

具体的には、

• ビッグデータの取得
• AI（人工知能）の導入・利用
• データ解析サービスの利用

などが挙げられています。

こちらも単独申請はできず、新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費との組み合わせが必要です。

② 設備導入費

DX・デジタル化による生産性向上や、新商品・サービスの提供・販売に直接必要となる設備・機器の開発、構築、設置などにかかる経費です。

据付費・運搬費も含まれます。

募集要領では、

• アウトドア・アクティビティ用の独自設備の製造・設置
• 東京ならではの新しい文化体験設備の施工
• 独自開発するシステムの運用に必要な特殊機器の購入
• 自社サービスに合わせた独自ロボットの開発・製造

などが例示されています。

一方で、老朽化した設備の単なる買い替えやアップグレードは対象外です。

一般的なテレビ・洗濯機などの電化製品や家庭用機器、中古品、自社以外に設置する設備・機器なども対象外となります。

また、リース・レンタルの場合は補助対象期間内に新たに契約したもの、割賦の場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限られます。

単純に「設備が欲しい」というのではなく、新たなDXや商品・サービスを実現するために必要な設備なのかが重要です。

③ 新商品・サービス開発費

新しい商品・サービスの開発に直接必要となる経費も対象です。

外注・委託費

開発の一部を外部の専門事業者、専門機関、教育機関、研究機関などへ外注・委託する場合の経費が対象となります。

具体的には、

• 設計・施工
• 外注加工・試験
• デザイン
• ライティング
• 翻訳
• 専門機関との共同研究
• 特殊な運搬・搬入・設置

などが挙げられています。

一方、開発後の生産・販売に係る経費、専門家による指導・支援・コンサルティング費用、広告宣伝費は対象外です。

産業財産権出願・導入費

開発する商品・サービスに係る産業財産権の出願（調査を含む）に必要となる経費や、必要な産業財産権を他の事業者から譲り受けたり、実施許諾を受けたりするための経費も対象です。

ただし、この経費だけを単独で申請することはできません。

また、補助対象期間内に出願手続きを完了する必要があり、出願後の審査請求、登録料、維持年金などは対象外です。

称号・認証・格付け・記録などの取得についても対象になりません。

見積書の取得にも注意

補助対象経費を申請する際には、見積書にもルールがあります。

1件100万円（税抜）以上の業務委託や購入などは、原則として2社以上の見積書が必要です。

同じ委託先からの見積もりを複数に分け、それぞれ100万円未満とすることは認められません。

また、100万円（税抜）未満の場合でも、1社以上の見積書が必要です。

さらに、「○○関連費」「一式」など、具体的な業務内容・数量・単価・成果物等が分からず、価格の妥当性を確認できない経費は対象外となる可能性があります。

そのため、見積書を取得する段階から、何を、いくつ、いくらで導入するのかが分かるようにしておくことが重要です。

補助対象外となる経費にも注意

対象経費として記載されている費用でも、条件を満たしていなければ対象外となります。

たとえば、申請書に記載していないものを購入した経費や、補助対象期間外に契約・発注・取得・実施・支払いを行った経費、補助事業に関係のない物品購入・外注・業務委託、帳票類に不備がある経費などは対象外です。

また、前半で解説したとおり、支援証明書に記載されていない取組や経費も対象になりません。

「補助対象経費一覧に書かれている＝必ず補助される」というわけではないため、専門家の診断・助言を受けながら事業内容と経費を具体化していきましょう。

申請期間はいつまで？

令和8年度第2回の募集期間は、

令和8年（2026年）10月19日（月）～11月30日（月）まで

です。

申請方法は、郵送またはJグランツによる電子申請です。

Jグランツによる電子申請の場合は、11月30日（月）16時までに申請を完了する必要があります。

また、Jグランツを利用する場合にはGビズIDプライムアカウントが必要です。募集要領では、アカウント発行まで通常2～3週間かかると案内されているため、未取得の場合は早めに準備しましょう。

申請期限だけを見ていては間に合わない？

この補助金は、本申請の受付期間だけを確認して準備を始めると、申請に間に合わない可能性があります。

なぜなら、本申請前に専門家派遣・経営診断・支援証明書の取得が必要だからです。

専門家派遣は、遅くとも補助金募集締切の2か月前までに申し込むよう案内されています。

また、利用申込みから専門家派遣の決定まで通常1か月程度かかり、その後も新商品・サービス開発等なら最低3回、DX・デジタル化なら合計最低5回の診断を受けます。

そのため、

「11月30日までに申請すればいい」

と考えるのではなく、専門家派遣から逆算して早めに準備を進めることが重要です。

審査は「書類審査＋面接審査」

募集締切後は、まず書類審査（一次審査）が実施されます。

一次審査を通過した申請者については、さらに面接審査（二次審査）が行われ、その結果を踏まえて補助対象事業者が決定されます。

最大3,000万円という大型の補助金だからこそ、

「何を導入したいのか」だけではなく、「自社にどのような経営課題があり、その取組によってどう生産性や付加価値を向上させるのか」

まで整理しておくことが重要です。

採択後も専門家の伴走支援を受けながら事業を実施

この補助金では、申請前だけでなく、交付決定後にも専門家による伴走支援が用意されています。

申請前に専門家と経営課題を整理し、補助事業の内容を具体化したうえで申請し、交付決定後も専門家の助言を受けながら事業を進める仕組みとなっています。

そのため、単にシステムや設備の導入費を補助するだけではなく、専門家の支援と補助金を組み合わせて、観光関連事業者の経営力向上につなげていくことが、この制度の大きな特徴です。

こんな観光関連事業者におすすめ

この補助金は、たとえば自社予約・販売・決済システムを構築したい事業者、AIやデータ分析を活用したい事業者、東京ならではの新しい観光商品・サービスを開発したい事業者、新しい観光体験に必要な独自設備を導入したい事業者などに活用が考えられます。

一方で、単純な設備の買い替えや一般的な電化製品の購入、広告宣伝などを目的とする制度ではありません。

自社の経営課題を解決するためにどのような取組が必要なのかを整理したうえで、活用を検討しましょう。

まとめ

令和8年度第2回「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、東京都内の観光関連事業者によるDX・デジタル化、設備導入、新商品・サービス開発などを支援する補助金です。

補助上限額は最大3,000万円、通常の補助率は2/3以内。一定の賃金引上げ要件を満たす場合は3/4以内となります。

対象経費には、システム開発・構築、ソフトウェア導入、クラウド利用、AI・データ解析、設備・機器の開発・設置、設計・施工、デザイン、翻訳、産業財産権の出願などがあります。

一方、単なる設備の買い替えや一般的な電化製品、広告宣伝費などは対象外です。

そして、今回特に押さえておきたいのが、本申請前に専門家の支援を受ける必要があることです。

新商品・サービス開発等の場合は最低3回、DX・デジタル化の場合は合計最低5回の診断を受け、取組内容を具体化して「支援証明書」を取得したうえで申請します。

募集期間は令和8年10月19日（月）～11月30日（月）ですが、本申請の締切だけを見て準備するのではなく、専門家派遣から逆算して早めに動くことが重要です。

「自社は対象になる？」
「このシステムや設備は対象経費になる？」
「自社に活用できる補助金を知りたい」

など、補助金の活用をご検討中の方は、早めに情報収集と準備を進めておきましょう。

【観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金】
公式サイトはこちら

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「AIを活用して業務を効率化したい」
「IoTを導入して生産性を向上させたい」
「DXを進めたいけれど費用負担が大きい…」

そんな江戸川区内の中小企業に向けて、「令和8年度 第2回 江戸川区デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」の募集が始まっています。

本制度では、生産性向上や新たなビジネス創出につながるAI・IoTなどのデジタル技術導入に対し、助成率2/3・最大200万円が支援されます。さらに、SDGs達成に資する取り組みであれば助成率4/5まで引き上げられます。

この記事では、対象者や対象経費、スケジュール、過去の採択事例まで分かりやすく解説します。

江戸川区デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）とは？

本助成金は、江戸川区内の中小企業がAI・IoT・5G・AR・VRなどのデジタル技術を活用し、

• 生産性向上
• 業務改善
• 新サービスの創出
• 新たなビジネスモデルの構築

などを実現するためのDX導入を支援する制度です。

ポイントは、単なるITツール導入ではないこと。

募集要項でも、

デジタル技術の活用は目的ではなく手段であり、自社や顧客の課題をどのように解決するかが重要

と明記されています。

助成内容

申請受付期間・スケジュール

本制度ではプレゼンテーション審査が実施されるため、事業計画の内容が非常に重要になります。

対象となる事業者

対象となるのは、江戸川区内に本店または主たる事業所を有する中小企業等です。

さらに、次のような要件があります。

• 江戸川区内の中小企業等
• 前年度の法人住民税・法人事業税を滞納していない
• 助成対象期間内に事業が完了すること
• 過去に本助成金の採択を受けていないこと
• 他の国・東京都・江戸川区の同一事業の補助金を受けていないこと
• 申請時点で「中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていること（セミナー参加のみは対象外）

DX導入の活用例

募集要項では、次のような取り組み例が紹介されています。

• AIによる顧客分析・マーケティング
• 工場設備へのセンサー設置による予知保全
• RFIDを活用した在庫・倉庫管理
• ARを活用した現場作業支援
• クラウドを活用した食品衛生管理
• 熟練技術のデータ化・遠隔指導システム

実際の募集要項を見ても、製造業だけではなく、小売業・サービス業・建設業・飲食業など幅広い業種で活用できる制度となっています。

過去にはこんなDXが採択されています

江戸川区では過去の採択事例も公開されています。

令和6年度

• AIを活用した業務記録・資料作成支援システム
• AIとデジタルマーケティングによる業務プロセスDX
• 印刷工程の自動化

令和5年度

• ChatGPTを活用した事業計画・マニュアル作成
• CAD・施工管理アプリ導入
• 売上予測システム導入
• キャッシュレス計量システム

このように、AI・DXを活用した幅広い取り組みが採択されており、自社の課題解決につながる計画であれば十分にチャンスがある助成金と言えるでしょう。

対象経費

本助成金では、DX導入に必要となる幅広い経費が対象となります。

機械装置費

• DX導入のための機械・装置
• 工具・器具
• パッケージソフトウェア
• 購入・製作・借用・改良・据付・修繕

委託費

• システム設計
• システム開発
• DXコンサルティング

外注費

• 既存設備の改造
• 電気工事
• 機械改修

クラウド使用料

• 新たに導入するクラウドサーバー利用料

サービス利用料

• 新たに導入するソフトウェア利用料
• ハードウェア利用料
• リース料
• 運用保守費用

専門家依頼経費

• DX導入に関する専門家への謝金・旅費

デジタル技術習得経費

• 研修受講料
• 教材費

その他、区長が適当と認める経費も対象となります。

対象外となる経費

次のような経費は助成対象外となります。

• 事業に直接関係のない経費
• 助成対象期間外に支払った経費
• 人件費（専門家依頼経費を除く）
• 飲食・接待費
• 消費税
• 振込手数料
• 光熱水費
• 印紙税　など

また、

設備購入だけを目的とした事業は対象外となるため、

「DXによってどのような課題を解決するのか」

を事業計画で説明することが重要です。

申請に必要な書類

主な提出書類は以下のとおりです。

• 交付申請書
• 事業所概要
• 事業計画書
• 事業概要が分かる資料
• 前年度の納税証明書
• （個人事業主の場合）開業届または確定申告書
• その他必要書類

事業計画書では、次の内容を具体的に記載します。

• 実施の背景・必要性
• 自社の課題
• 解決方法
• 導入内容
• 数値目標
• スケジュール
• 資金計画

さらに、SDGs加点を狙う場合はSDGsシートの提出も必要です。

おすすめポイント

この助成金の魅力は、「DX導入なら幅広く対象になる」ことです。

特に、

• AI導入
• ChatGPT活用
• IoT導入
• クラウドシステム
• データ分析
• 業務自動化

など、近年ニーズの高いDX投資を支援してくれます。

さらに、過去には

• AIによる資料作成
• ChatGPT活用
• CAD導入
• 売上予測システム

なども採択されているため、「AIを使った業務改善」は十分に検討できるテーマといえるでしょう。

こんな事業者におすすめ

この助成金は、

• AIを導入して業務効率化したい
• 紙業務をデジタル化したい
• システム開発を進めたい
• クラウドサービスを導入したい
• IoTを活用して生産性を向上させたい
• 新たなサービスを立ち上げたい

という事業者におすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. ChatGPTの導入だけでも申請できますか？

単にChatGPTを利用するだけではなく、自社の課題解決や業務変革につながるDXとして位置付けられることが重要です。募集要項でも、デジタル技術は目的ではなく手段であるとされています。

Q. プレゼン審査はありますか？

はい。

書類審査を通過した事業者は、令和8年10月14日（予定）にプレゼンテーション審査が実施されます。

Q. 他の補助金との併用はできますか？

申請する事業について、国・東京都・江戸川区の他の補助制度との重複受給はできません。

まとめ

江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」は、AI・IoT・クラウドなどのデジタル技術を活用し、生産性向上や新たなビジネス創出を目指す中小企業を支援する制度です。

助成率2/3・最大200万円に加え、SDGsに資する取り組みでは助成率4/5まで引き上げられる点も大きな魅力です。

一方で、本制度では「中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていることや、プレゼンテーション審査など、独自の要件があります。事前準備をしっかり行い、自社の課題とDX導入による効果を具体的に示した事業計画を作成することが採択へのポイントです。

DX導入をご検討中の江戸川区内事業者の方は、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）
公式サイトはこちら

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そんな企業におすすめなのが中小企業省力化投資補助金（一般型）です。

本補助金は、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備やシステムを導入し、生産性向上や付加価値向上、賃上げにつなげる取組を支援する制度です。

この記事では、第8回公募に向けて、

• 第8回公募スケジュール（予定）
• 補助内容
• 補助対象経費
• 「何を省力化するか」の考え方
• 今から準備しておきたいポイント

について、申請を検討している事業者向けに分かりやすく解説します。

【重要】本記事について

本記事は第8回公募に向けた準備情報として作成しています。

現時点では第8回公募要領は公表されていないため、第7回公募要領および「事業計画書作成の参考ガイド」をもとに解説しています。

第8回公募では、申請要件や対象経費、加点項目、スケジュール等が変更となる可能性があります。正式な内容は、第8回公募要領公開後にご確認ください。

省力化投資補助金（一般型）とは？

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足に悩む中小企業等が、生産・業務プロセスやサービス提供方法を省力化するための設備投資を支援する補助金です。

対象となるのは、単なる設備更新ではなく、

• IoT
• AI
• ロボット
• センサー
• システム

などのデジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入です。

本補助金の目的は、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 付加価値向上
• 賃上げ

を実現することにあります。

第8回公募スケジュール（予定）

第8回公募要領はまだ公表されていませんが、事務局では年間スケジュールの目安を公開しています。

※上記は現時点で公表されている予定スケジュールです。正式な日程は第8回公募要領公開後に確定します。変更となる可能性がありますので、最新情報をご確認ください。

公募開始まで時間があるように見えますが、

実際には

• 設備の選定
• 見積取得
• GビズID取得
• 事業計画の作成

など、多くの準備が必要になります。

そのため、公募開始を待つのではなく、今から準備を進めることが採択への近道になります。

今から準備しておきたい5つのこと

第8回公募へ向けて、今から進められる準備は次の5つです。

GビズIDプライムを取得する

決算書や必要書類を整理する

 どの業務を省力化したいのか整理する

導入設備の候補を比較・検討する

取得可能な加点項目を確認する

特に重要なのは、

「設備を選ぶこと」ではなく、「何を省力化したいのか」を明確にすることです。

まず考えるべきは「何を省力化するのか」

事業計画書作成ガイドでは、

まず現在の経営環境や業務プロセスを把握し、

「どこがボトルネックになっているのか」

を整理することが重要とされています。

例えば製造業なら、

受注
　↓
設計
　↓
加工
　↓
検査
　↓
梱包
　↓
出荷

この流れの中で、

• 人手不足になっている工程
• 作業時間が長い工程
• ミスが発生しやすい工程
• 残業が集中している工程

はありませんか？

まずは、そのボトルネックを見つけることが重要です。

業種別の省力化の例

例えば、

製造業

• 検査工程
• 加工工程
• 部品搬送
• 梱包作業

建設業

• 測量
• 写真管理
• 図面管理
• 書類作成

飲食業

• 配膳
• 注文受付
• 食器洗浄
• 会計

小売業

• レジ業務
• 商品管理
• 在庫管理
• 発注業務

物流業

• ピッキング
• 在庫管理
• 搬送作業
• 荷物仕分け

事業計画書では、

「どの業務プロセスに課題があり、省力化後にどのような改善効果が期待できるのか」

を具体的に説明することが求められています。

導入設備は「課題」が決まってから選ぶ

設備を先に決めてしまう企業も少なくありませんが、

採択されやすい事業計画では、

課題 → 設備

の順番で考えています。

例えば、

設備を導入すること自体が目的ではなく、

会社固有の課題を解決するために、最適な設備を選定することが重要です。事業計画書作成ガイドでも、自社の課題に応じた設備選定や改善効果を具体的に示すことが求められています。

補助対象経費

省力化投資補助金（一般型）では、生産性向上や省力化に必要な設備・システム導入にかかる経費が補助対象となります。

対象経費は次のとおりです。

なお、機械装置・システム構築費は必須経費となっています。

また、第7回公募では機械装置・システム構築費として、税抜50万円以上の設備投資が要件となっていました。

※第8回公募では要件が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

補助上限額は従業員数によって異なります。

補助率は、

• 中小企業：1/2（特例適用時2/3）
• 小規模事業者・再生事業者：2/3

となっています。

今から取得を検討したい加点項目

第8回公募要領は未公表ですが、第7回公募では複数の加点項目が設けられていました。

公募開始後では取得が間に合わないものもあるため、今のうちから準備を進めておくことをおすすめします。

例えば、

• 事業継続力強化計画
• 健康経営優良法人
• えるぼし認定
• くるみん認定
• 第7回で対象となっていた「省力化ナビ」の活用

などが挙げられます。

※第8回公募では加点項目が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

採択される事業計画書の考え方

設備を導入すれば採択されるわけではありません。

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化によって生まれた人材や時間を、どのように利益向上につながる業務へ再配置するか」

が重要な評価ポイントとされています。

イメージすると、

現状の業務

↓

ボトルネックを整理

↓

設備導入

↓

作業時間を削減

↓

人・時間に余裕が生まれる

↓

営業・新商品開発・品質向上などへ再配置

↓

利益向上

↓

賃上げ

という流れになります。

つまり、

設備導入そのものが目的ではなく、その先の経営改善まで描けているかが重要です。

「省力化」が目的になっていませんか？

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化することだけが目的化していませんか？」

という視点で計画を確認するよう示されています。

例えば、

• 営業活動を強化する
• 新サービスを開始する
• 品質向上に時間を使う
• 顧客対応を充実させる

など、

生まれた経営資源をどこへ振り向けるかまで具体的に示すことで、説得力のある事業計画になります。

こんな企業におすすめ

省力化投資補助金（一般型）は、次のような企業におすすめです。

• 人手不足で採用が難しい
• 残業時間を削減したい
• 生産性を向上させたい
• AI・IoT・ロボットを導入したい
• 設備更新を検討している
• 賃上げにつながる設備投資を進めたい

設備更新だけではなく、

会社全体の生産性向上につながる投資であることが重要です。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足を解消するための設備投資を支援するだけでなく、生産性向上・付加価値向上・賃上げを実現することを目的とした補助金です。

第8回公募では、正式な公募要領が公表され次第、申請要件や対象経費、加点項目などの詳細が明らかになります。

そのため、今のうちから

• 公募スケジュールを把握する
• ボトルネックを整理する
• 導入設備を検討する
• 加点項目を確認する

といった準備を進めておくことが、スムーズな申請につながるでしょう。

最後にお伝えしたいのは、

省力化投資補助金は「人を減らすための補助金」ではありません。

省力化によって生まれた人材や時間を会社の強みへ再投資し、利益向上、そして賃上げにつなげることが、この制度の本来の目的です。事業計画書を作成する際も、このストーリーを意識することが採択への大きなポイントとなります。

省力化投資補助金のご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

「どの業務を省力化すれば採択されやすい？」

「他の補助金と比較して、自社にはどの制度が合っている？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）
公式サイトはこちら

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2026年6月30日、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」第6次公募要領（事前公開版）が公開されました。

本補助金は、人手不足や労働力不足への対応、生産性向上、地域経済の活性化を目的として、中堅・中小・スタートアップ企業が行う大規模な設備投資を支援する制度です。

工場や物流倉庫、販売拠点の新設・増築、自動化設備やAI・ロボットの導入、生産ラインの増強など、企業の将来の成長につながる設備投資に対して、最大50億円という国内最大級の補助を受けられる可能性があります。

一方で、本補助金は一般的な設備投資補助金とは異なり、

• 一般企業は20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の設備投資
• 補助事業終了後3年間の継続的な賃上げ
• 生産性向上につながる事業計画

など、一定の要件を満たす必要があります。

また、第6次公募ではAIトランスフォーメーション（AX）への取組や中小企業から中堅企業への移行など、新たな加点項目も追加されており、これまで以上に事業の成長性や将来性が重視される制度となっています。

正式な公募開始は令和8年7月中旬頃、申請締切は令和8年8月下旬頃が予定されています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みのため、申請を検討している企業は、今から事業計画や必要書類の準備を進めることをおすすめします。

本記事では、

• 大規模成長投資補助金とは？
• 補助内容
• 対象となる企業
• 対象経費
• 申請要件
• 第6次公募のポイント

について、初めて制度を知る方にもわかりやすく解説します。

大規模成長投資補助金とは？

地域経済を支える企業の「成長」と「賃上げ」を後押しする補助金

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長していくための大型設備投資を支援する制度です。

近年、多くの企業では、

• 人手不足の深刻化
• 原材料価格の高騰
• 人件費の上昇
• DXへの対応
• 生産能力の拡大

など、さまざまな経営課題に直面しています。

こうした課題を解決するため、

• 工場の新設・増築
• 生産ラインの新設
• AI・ロボットの導入
• 物流拠点の整備
• 自動化設備の導入

など、生産性向上につながる大規模投資を支援し、その成果を従業員への継続的な賃上げへつなげることが本制度の目的です。

そのため、単なる設備更新ではなく、「企業が将来どのように成長するのか」という長期的な視点が重視されます。

補助内容

大規模成長投資補助金の概要は次のとおりです。

最大50億円の大型設備投資を支援

本補助金の最大の特徴は、補助上限額が50億円という国内最大級の支援規模です。

一般的な補助金では対象となりにくい工場建設や物流センターの整備、大規模な自動化設備の導入なども対象となるため、企業の成長戦略を後押しする制度として注目されています。

一方で、投資額や賃上げなどの要件が設けられているため、「設備を購入すれば申請できる」という制度ではありません。事業の成長性や地域への波及効果なども含めて総合的に審査されます。

対象者

本補助金の対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等です。

対象となる事業者は次のとおりです。

• 中小企業
• 中堅企業
• スタートアップ企業

また、一定の要件を満たす場合は、最大10社までのコンソーシアム（共同申請）も認められています。

一方で、次のようなケースは補助対象外となります。

• 大企業の子会社などの「みなし大企業」
• 国や地方公共団体の補助金との二重受給となる事業
• 過去採択事業との重複申請
• 同一公募での複数申請

申請を検討している場合は、自社が対象要件を満たしているか、公募要領を事前に確認しておきましょう。

対象経費

工場建設やAI・ロボット導入など、企業の成長につながる設備投資が対象

大規模成長投資補助金では、人手不足の解消や生産性向上、事業拡大を目的とした設備投資が補助対象となります。

単なる設備の更新ではなく、「企業の成長」や「付加価値向上」につながる投資であることが重要です。

対象となる経費は次のとおりです。

建物費も補助対象となるのが大きな特徴

多くの補助金では建物費が対象外となるケースがありますが、本補助金では工場・倉庫・販売拠点などの建設・増築も補助対象です。

例えば、

• 工場の新設
• 生産棟の増築
• 物流センターの建設
• 新たな販売拠点の整備

など、大規模投資を支援する制度ならではの特徴といえるでしょう。

対象外となる経費

一方で、次のような経費は補助対象外となります。

「更新投資」だけでは採択されにくい

例えば、

古い機械を新しい機械へ入れ替えるだけ

ではなく、

AI検査機能を追加する

ロボット導入で人手不足を解消する

生産能力を2倍へ拡大する

など、「生産性向上」や「事業成長」が明確な設備投資であることが重要です。

申請要件

本補助金では、設備投資だけでなく、賃上げなどの要件も満たす必要があります。

賃上げ要件には注意

補助事業終了後も、3年間にわたり賃上げ目標を達成することが求められます。

目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があるため、無理のない事業計画を立てることが大切です。

申請スケジュール（予定）

第6次公募では、現在事前公開版が公表されています。

現時点で予定されているスケジュールは次のとおりです。

約1か月で申請準備を行う必要があります

公募開始から締切までの期間は約1か月となる見込みです。

本補助金では、

• 20億円以上の設備投資計画
• 金融機関との調整
• 成長投資計画書の作成
• 必要書類の準備

など、多くの準備が必要となります。

そのため、公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用して今から準備を進めることが採択への近道といえるでしょう。

第6次公募で注目したい変更点

第6次公募では、これまでの公募と比べて審査のポイントが一部見直されています。

「設備投資を行う企業」であれば採択されるというわけではなく、企業の将来性や地域への波及効果、補助金の必要性などがより重視される制度となっています。

ここでは、第6次公募で特に注目したいポイントをご紹介します。

① AIトランスフォーメーション（AX）が加点対象に

今回の公募では、新たな加点項目としてAIトランスフォーメーション（AX）が追加されました。

AXとは、AIを導入すること自体が目的ではなく、AIを活用して業務やビジネスモデルを変革し、新たな付加価値を生み出す取組を指します。

例えば、

• AIによる品質検査の自動化
• AIを活用した需要予測
• AI画像解析による検品
• AIを活用した生産計画
• AIによる物流最適化

などが考えられます。

単に「AIを導入する」だけではなく、「AIによってどのような経営課題を解決し、生産性向上につなげるのか」を具体的に示すことが重要です。

また、AXの加点を希望する場合は、成長投資計画書（様式1）の該当スライドへ具体的な取組内容を記載する必要があります。

② 「補助金の必要性」が独立した審査項目に

第6次公募では、「補助金の必要性」が独立した審査項目となっています。

これは、

「補助金がなくても実施できる投資ではないか」

という視点で審査されることを意味します。

そのため、

• なぜ今、この設備投資が必要なのか
• 自己資金だけでは難しい理由
• 補助金を活用することで、どのような成果が期待できるのか

といった内容を、事業計画の中で明確に説明することが重要になります。

③ 金融機関との連携も重要

今回の公募では、金融機関等が作成する「確認書」や「表明書」も用意されています。 

また、プレゼンテーション審査へ進んだ場合には、確認書や表明書の発行に関与した金融機関の担当者が、可能な限り審査へ同席することが想定されています。

大型設備投資では、多くの企業が金融機関からの融資を活用します。

そのため、申請前から金融機関と相談し、資金計画について連携しておくことが望ましいでしょう。

審査では何が評価される？

本補助金では、次の6つの視点から総合的に審査が行われます。

設備投資の内容だけではなく、「企業が今後どのように成長していくのか」というストーリー全体が評価される補助金といえるでしょう。

加点が期待できる主な項目

第6次公募では、一定の要件を満たすことで加点される項目も用意されています。

加点項目は採択を保証するものではありませんが、競争率が高い公募では差がつくポイントとなる可能性があります。

採択されるためのポイント

本補助金では、設備投資の規模だけで採択が決まるわけではありません。

採択を目指すためには、次のような点を事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

• 設備投資によってどのような経営課題を解決するのか
• 生産性や付加価値をどのように向上させるのか
• 地域雇用や賃上げへどのように貢献するのか
• 補助金を活用する必要性は何か
• 投資後も持続的に成長できる事業であるか

特に第6次公募では、AI活用や長期的な成長戦略、補助金の必要性などがより重視される傾向にあります。

大型設備投資を予定している企業は、「設備を導入すること」だけではなく、「その投資によって企業がどのように成長し、社会へどのような価値を提供するのか」まで意識した事業計画を作成することが採択への近道となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. どのような企業が対象になりますか？

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が対象です。

なお、大企業の子会社など一定の要件に該当する「みなし大企業」は対象外となります。

Q2. 建物の建設も補助対象になりますか？

はい。

本補助金では、

• 工場
• 倉庫
• 販売拠点

などの新設・増築が補助対象となります。

一般的な補助金では建物費が対象外となる場合もありますが、本補助金では大型設備投資を支援する制度のため、建物費も対象となる点が特徴です。

Q3. AIを導入すると採択されやすくなりますか？

第6次公募では、AIトランスフォーメーション（AX）への取組が加点項目となっています。

ただし、「AIを導入すること」が目的ではなく、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 新たな付加価値の創出

など、AIを活用して経営課題を解決する計画であることが重要です。

Q4. 補助金を受ければ自己資金は不要ですか？

いいえ。

本補助金は補助率が1/3以内であるため、残りの費用は自己資金や金融機関からの融資などで準備する必要があります。

また、補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、一時的に事業費を立て替える資金計画も重要になります。

Q5. 申請書は自社で作成できますか？

申請自体は自社でも可能です。

しかし、本補助金は20億円以上の大型設備投資を対象とした制度であり、

• 成長投資計画書
• 資金計画
• 労働生産性
• 賃上げ計画
• プレゼンテーション審査

など、検討すべき項目が多くあります。

特に第6次公募では、「補助金の必要性」や「長期成長ビジョン」も重要な評価ポイントとなるため、早い段階から準備を進めることが大切です。

まとめ

大規模成長投資補助金は、最大50億円という国内最大級の補助額で、大規模な設備投資を支援する制度です。

一方で、一般企業では20億円以上の投資や、継続的な賃上げなど、高い要件が設けられているため、十分な準備が欠かせません。

今回の第6次公募では、

• AIトランスフォーメーション（AX）の加点
• 補助金の必要性を重視した審査
• 金融機関との連携
• 中堅企業への成長支援

など、企業の将来性や成長戦略をより重視する制度へと進化しています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みです。

大型設備投資を検討している企業は、正式な公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用しながら、今から準備を進めることをおすすめします。

「この設備投資は対象？」と迷ったらお気軽にご相談ください

「自社でも申請できる？」

「この設備は補助対象になる？」

「他の補助金とどちらが向いている？」

など、大規模成長投資補助金は投資規模が大きい分、制度の要件も複雑です。

ほじょカツでは、これまで数多くの補助金申請支援を行ってきた経験をもとに、企業ごとの事業計画や設備投資の内容に合わせた活用方法をご提案しています。

補助金を活用した設備投資をご検討中の方は、ぜひお気軽に無料Zoom相談をご利用ください。

補助金申請ノウハウのある専門家が制度の活用方法や申請に向けた準備について、わかりやすくご案内いたします。

【事前公開】中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた

省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）

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「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

の公募が始まりました。

正直なところ、まだほとんど知られていない補助金です。

しかし、公募要領を確認すると、対象となる事業者にとっては非常に魅力的な制度であることが分かります。

なぜなら、

最大3,000万円の補助

中小企業等は補助率2/3以内

個人事業主も対象

建物改修も対象

DX投資も対象

収益納付なし

という好条件が揃っているからです。

特に、

• スーパー
• コンビニ
• 運送業
• タクシー
• ガソリンスタンド
• 介護事業所
• 理美容業

など、地域の生活を支える事業を行っている方は要チェックです。

一方で、公募期間は令和8年6月25日17時までと非常に短くなっています。

この記事では、公募要領や公式FAQをもとに、

• 補助金の概要
• 対象者
• 対象経費
• 採択されるポイント
• よくある失敗例

まで実務目線で分かりやすく解説します。

まず結論｜こんな事業者は検討する価値があります

今回の補助金は、地域の生活インフラを支える事業者向けの制度です。

次のいずれかに当てはまる方は、対象となる可能性があります。

スーパーや食品小売店を運営している

運送業やタクシー業を営んでいる

ガソリンスタンドを運営している

介護・福祉サービスを提供している

理美容業やクリーニング業を営んでいる

人手不足に悩んでいる

DXや設備投資を検討している

移動販売や新サービスを始めたい

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ最後まで読んでみてください。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金とは？

近年、多くの地域で人口減少や高齢化が進んでいます。

その結果、

「近所のスーパーが閉店した」

「ガソリンスタンドがなくなった」

「タクシーがつかまらなくなった」

「介護人材が不足している」

といった問題が全国で発生しています。

特に地方では、人手不足によってサービスそのものを維持することが難しくなっているケースも少なくありません。

そこで創設されたのが、今回の

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

です。

この補助金の目的は、

地域に必要なサービスを将来にわたって維持すること

です。

単なる設備更新やシステム導入を支援する補助金ではありません。

少ない人員でも持続可能な事業モデルをつくり、その成功事例を全国へ広げていくことが期待されています。

どんな業種が対象になるの？

対象となるのは、地域住民の生活を支える「エッセンシャルサービス」を提供する事業者です。

小売・流通

• スーパーマーケット
• コンビニエンスストア
• ドラッグストア
• 食品小売店
• 卸売業

物流・交通

• 一般貨物運送業
• 軽貨物運送業
• タクシー事業
• バス事業
• デマンド交通

エネルギー

• ガソリンスタンド
• LPガス販売事業

医療・介護・生活サービス

• 医療機関
• 介護事業所
• 保育所
• 幼稚園
• 理美容業
• クリーニング業
• 公衆浴場
• 自動車整備業
• 草刈りサービス
• 除雪サービス

など幅広い業種が対象です。

「うちは対象になるの？」と思った方へ

実は、この補助金は業種だけで判断されるわけではありません。

重要なのは、

地域課題を解決する事業であること

です。

例えば、

• スーパーが移動販売を始める
• 運送会社が共同配送を行う
• ガソリンスタンドが生活支援拠点になる
• 介護事業所が自費サービスで買い物支援サービスを始める

といった取り組みは、本補助金との相性が非常に良いと言えます。

逆に、

「古くなった設備を更新したい」

だけでは採択は難しくなります。

地域課題の解決につながるストーリーが必要です。

補助内容｜上限額・補助率・事業期間

まずは制度の概要を確認しましょう。

予算規模は約1.95億円です。

全国規模の補助金としては決して大きくありません。

つまり、

対象になりそうなら早めに動いた方が良い補助金

と言えます。

補助率の落とし穴｜共同申請は要注意

補助率は、

• 中小企業等：2/3以内
• 大企業等：1/2以内

とシンプルです。

しかし、共同申請（コンソーシアム）には注意が必要です。

大企業が1社でも入ると補助率は1/2

例えば、

• 中小企業3社で共同申請

なら2/3補助になる可能性があります。

しかし、

• 中小企業2社＋大企業1社

になると、コンソーシアム全体の補助率は1/2になります。

共同体を組む際は、

「誰と組むと採択されやすいか」

だけでなく、

「補助率がどうなるか」

も必ず確認しましょう。

対象地域｜全国が対象だが需給ギャップが重要

本補助金の対象地域は全国です。

ただし、

どこでも採択されるわけではありません。

重要なのは、

需給ギャップ

です。

簡単に言うと、

「地域でサービスが不足している」

または

「将来的に不足する可能性が高い」

ことを示す必要があります。

例えば、

• 食料品店が少ない地域
• ガソリンスタンド過疎地
• 過疎地域の物流網
• 高齢化が進む地域の介護サービス

などは説明しやすいテーマです。

対象経費｜幅広いが建物費には注意

本補助金は対象経費が非常に広いのも特徴です

対象となる経費の例は以下の通りです。

• 建物費
• 機械装置費
• システム構築費
• 車両改造費
• 外注費
• 専門家経費
• 研修費
• クラウド利用料
• 広告宣伝費
• 販売促進費

建物の購入や家賃は対象外

ここは誤解が多いポイントです。

建物費が対象といっても、

建物の購入

家賃

賃貸契約費

は対象になりません。

対象となるのは、

建物の建設

建物の改修

建物の撤去

などです。

採択されやすい事業の特徴

公募要領を見ると、採択されやすいテーマは比較的分かりやすいです。

キーワードは、

① 合理化

人手不足を補う仕組み

例：

• AI活用
• 配送管理システム
• 自動発注システム
• バックオフィス共通化

② 広域化

サービス提供エリアの拡大

例：

• 共同配送
• 新店舗展開
• 事業承継
• 商圏拡大

③ 多角化

複数サービスの展開

例：

• ガソリンスタンド＋日用品販売
• 介護＋買い物支援
• 運送＋地域配送代行

です。

設備を買うことではなく、

地域サービスをどう維持するか

を中心に考えることが重要です。

落とし穴とペナルティ

交付決定前の契約はNG

補助金で最も多い失敗です。

交付決定前に、

• 契約
• 発注
• 支払い

を行うと補助対象外になります。

「採択されそうだから先に契約しておこう」

は危険です。

必ず交付決定後に動きましょう。

補助率目的の減資は危険

補助率を上げるためだけに、

• 減資
• 従業員数調整
• 株式保有割合変更

などを行うと、補助対象外になる可能性があります。

形式的な変更は避けましょう。

他の国の補助金との併用は要注意

本補助金と同一または類似の内容で、他の国の補助金や助成金を受けることはできません。

重複案件と判断されると、

• 不採択
• 採択取消

になる可能性があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

可能です。

対象業種に該当し、要件を満たせば申請できます。

Q. 設立したばかりで決算書がありません

申請可能です。

確定した決算期がない場合は、

「設立間もないため決算書がない」

旨を記載した理由書をPDFで提出します。

Q. 地方自治体をコンソーシアムに入れられますか？

自治体は補助対象外です。

ただし、連携先として事業計画に記載することは可能です。

Q. 補助事業で利益が出たら返還が必要ですか？

本補助金では収益納付は求められません。

そのため、利益が出た場合も事業の成長資金として活用できます。

チェックリスト｜対象になりそうですか？

以下に当てはまる方は検討する価値があります。

□ スーパー・物流・介護・交通・給油所などを運営している

□ 地域でサービス不足が起きている

□ 人手不足に悩んでいる

□ DX導入を検討している

□ 移動販売や新サービスを考えている

□ 100万円以上の投資予定がある

□ 交付決定前の契約をしていない

□ 6月25日17時までに申請準備ができる

まとめ｜知っている人が少ない今こそチャンス

令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、

• 最大3,000万円
• 中小企業等は2/3補助
• 個人事業主も対象
• 建物改修も対象
• 収益納付なし

という非常に魅力的な制度です。

一方で、公募期間は短く、予算規模も限られています。

だからこそ、

「知っているだけ」ではなく、「早く準備した事業者」が有利になる補助金

と言えるでしょう。

特に、

スーパー、運送業、タクシー、ガソリンスタンド、介護事業所、理美容業などのエッセンシャルサービス事業者の方は、一度対象になるか確認してみることをおすすめします。

地域課題の解決と事業成長を同時に実現できるチャンスになるかもしれません。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金
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東京都の中小企業がDXを進めるうえで、最大の壁は明確です。

• 何から始めればいいかわからない
• 投資したいが資金が足りない

この2つです。

本制度は、アドバイザー派遣（無料）＋最大5,000万円の助成金という形で、
この課題を同時に解決します。

特に重要なのは、

 デジタル技術を活用し、企業変革と生産性向上を実現することで、継続的成長と賃上げを両立できる点

です。

単なるIT導入ではなく、“稼ぐ力を高めるためのDX”が評価されます。

制度概要

本事業は、

• 経営者のコミットメントのもと
• 全社的・長期的視点で
• デジタル技術を活用し企業変革を行う

取り組みを支援する制度です。

■ 重要ポイント

• 経営者の現地調査同席は必須
• 部分最適（部署単位）はNG
• システム導入ありきは不採択

 「経営改革としてのDX」かどうかが判断基準です

3つのコース比較

 最大32回の伴走支援は他制度にはない圧倒的強みです

助成内容（期間・上限・助成率）

■ 助成内容まとめ

助成率の“落とし穴”

ここは実務で最もトラブルになる部分です。

■ 結論

 賃上げ未達＝助成率ダウン

• DX・AIコース
  　→ 未達の場合 一律2/3へ減額
• 達成時
  　→ 最大 3/4（小規模4/5）

■ なぜ重要か

例えば3,000万円投資の場合

• 3/4 → 2,250万円
• 2/3 → 2,000万円

 250万円差が発生

助成対象経費・対象者（コース別）

■ ①DXステップアップ

• DX戦略策定
• 社内体制構築
• IT導入計画

 “考えるフェーズ”が中心

■ ②DXアドバンス

• 基幹システム刷新
• トレーサビリティ導入
• データ活用基盤構築

 “全社変革”がテーマ

■ ③AI活用

• 生成AI導入
• AIエージェント活用
• 画像・音声AI

 業務の自動化・高度化

対象地域

• 東京都内に本店または支店

※注意
 都外派遣は「本店が東京」の場合のみ可能

申請までの4ステップ

①現地調査
②トータル支援
③提案書受領
④助成金申請

■ 実務ポイント

 提案書作成に最低3ヶ月

ここを知らずに間に合わない企業が多いです。

申請スケジュール（コースで違う）

■ コースごとに違う

• DX・AIコース
  　→ 4月6日〜5月8日
• 生産性向上コース
  　→ 6月・10月予定

■ 実務的な結論

「4月逃したら終わり」は間違い

• 6月募集で再チャレンジ可能
• 段階的DXが可能

審査基準（採択される企業の特徴）

審査員は以下を見ています。

• 経営者の本気度
• 全社巻き込み
• 課題の具体性
• 投資対効果

■ 不採択パターン

• ツール導入が目的
• システム選定済
• 部分最適

 “一緒に考える余地”がない企業は落ちます

ペナルティ・落とし穴

• 賃上げ未達 → 助成率ダウン
• 提案書なし → 申請不可
• スケジュール遅延 → 失格

 準備不足＝即アウトです

活用事例

■ 事例①：製造業（従業員20名）

「人が足りない…」からスタート

• Excel管理 → 生産管理システム導入
• 作業時間 30％削減
• 売上 +15％

最終的に賃上げ達成 → 助成率3/4確保

■ 事例②：サービス業

問い合わせ対応に追われる企業

• AIチャット導入
• 対応工数 半減
• 新規顧客対応に集中

 売上拡大＋業務効率化を両立

チェックリスト

経営者が本気で関与する
全社で取り組む
賃上げ計画を作る
スケジュール逆算
提案書3ヶ月確保

戦略的結論

この助成金の本質はシンプルです。

 「いきなりDXするな」

■ 正しい進め方

① 生産性向上（6月・10月）
② DX推進（翌年）

この順番が

• 採択率
• 成功率
• 投資回収

すべてを最大化します。

■ 最後に

この制度は、

• 最大5,000万円
• 最大32回の伴走支援

という、中小企業にとって最強クラスの支援策です。

ただし、

 準備した企業しか取れません

DXは「IT導入」ではなく「経営変革」です。

本気で取り組む企業にとって、この制度は
間違いなく成長の起爆剤になります。

DX推進トータルサポート事業助成金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

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新事業進出補助金 第2回公募の結果が公表されました。

• 応募件数：2,350件
• 採択件数：832件
• 採択率：35.4%

一見すると「3社に1社は通る補助金」に見えますが、実務の現場ではもう少しシビアです。

 採択の約54％が、輸出・海外展開に関連する「関税加点」対象となっています。

つまり、

• 加点を前提に設計しているか
• 特に海外・輸出の視点を組み込めているか

が結果に大きく影響しています。

さらに、

 本補助金は第4回公募（2026年6月19日締切）が最終回となる予定です。

今後申請を検討されている方にとっても、今回の採択結果は極めて重要なヒントになります。

■制度の趣旨｜「思いつき」は通らない

本補助金は、中小企業の

• 新市場への進出
• 高付加価値化
• 事業構造転換

を支援する制度です。

 「新規事業」ではなく「成長戦略」が評価対象です。

既存事業とのつながりが弱い計画は、評価されません。

■補助内容と投資の本気度

• 補助率：原則1/2
• 事業期間：約1〜2年

申請額の分布

• 最多：2,500万〜3,000万円未満（480件）
• 次点：1,000万〜1,500万円未満（378件）
• 第3位：2,000万〜2,500万円未満（295件）
• （参考）1,500万〜2,000万円未満（284件）

 上限付近の投資が最多＝本気の事業転換が評価されている

■採択のカギ｜関税加点のインパクト

今回の最大の特徴はここです。

 関税加点（輸出・海外展開）＝採択の約54％

加えて、

• GX（脱炭素）
• DX（デジタル）
• 地域貢献
• 賃上げ

 これらを“後付け”ではなく事業の中核にできているかが重要です。

■採択事例｜勝てる事業の共通構造と解決している課題

採択事例を見ると、評価される構造は非常に明確です。
単なる新規事業ではなく、「何を解決するのか」まで設計されている点が共通しています。

■ 建設 × DX

株式会社田口電設（愛知県）
AI監視カメラによる建設現場DX

 解決している課題：建設業の人手不足・安全管理の非効率

■ 建設 × 環境

モリジュウ株式会社（大阪府）
古民家解体×古材再生

 解決している課題：建設廃材の増加・資源の有効活用

■ 製造 × 体験

伝統染×体験事業

 解決している課題：伝統産業の需要減少・観光価値の創出

■ 美容 × サービス

有限会社garden（新潟県）
体験型コスメ販売

 解決している課題：単発収益モデルからの脱却・顧客単価の向上

■ 医療 × テック

合同会社LIVENOW（東京都）
AI×ケアフード

 解決している課題：高齢者の食事課題・介護負担の軽減

■ インフラ × 技術

株式会社東組（和歌山県）
水中ドローン点検

 解決している課題：インフラ老朽化・点検人材不足

■ IT × 建設

Back Cast. Design（東京都）
AI×人材派遣

 解決している課題：建設業の人材不足・生産性低下

■ GX領域

太陽光パネル再資源化事業

 解決している課題：廃棄パネル増加・環境負荷の増大

共通点は？

 「既存事業 × 成長市場 × 社会課題」

さらにもう一歩踏み込むと

 “誰のどんな課題を解決するのか”が明確になっている

プロ視点の補足

 審査は「新しさ」ではなく「課題解決力」を見ています

• 何をやるか → 弱い
• 誰の課題をどう解決するか → 強い

事業計画書に何を書くのか

自社の事業がどの社会課題に紐づくのかは、意外と自分たちでは気づきにくいものです。
実は、普段当たり前にやっている工夫の中にこそ、採択を引き寄せる「課題解決力」が隠れています。

■実務上の注意点と落とし穴

• JV（共同申請）：複数社でも1件扱い
• 相見積必須：不備は即減点
• 経費の合理性：説明できないと否認

さらに、

• 東京都：425件応募
• 大阪府：238件
• 愛知県：152件

都市部は競争が激しい

一方で

 企業数に対する採択割合（例：東京都 約0.03%）

この視点では、地方企業にも十分チャンスがあります。

■今後のスケジュール

• 公募開始：2026年3月27日
• 申請締切：2026年6月19日（18時）
• 採択発表：2026年9月頃

実質準備期間：約1ヶ月

■チェックリスト

関税加点（海外視点）を入れているか
既存事業とつながっているか
成長市場に乗っているか
数値に根拠があるか
実行体制があるか

■結論｜補助金は「設計」で決まる

今回の採択結果から見えるのはシンプルです。

• 加点を前提に設計している企業 → 採択
• 後付けで合わせている企業 → 不採択

 勝負は“書く前”に決まっています。

特に今回は、

 「海外・輸出をどう組み込むか」が大きな分岐点でした。

まとめ

• 採択率：35.4%
• 関税加点：約54%
• 投資額：3,000万弱が最多

そして重要な点として、

 この第4回が新事業進出補助金としての最終公募回となる予定です。
 次回以降は「ものづくり補助金」との統合が想定されており、この形での公募は今回が最後となる可能性があります。

 つまり、第4回がラストチャンスです。

中小企業新事業進出補助金

公式サイトはこちら

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「ITツールを導入すれば通る」――そう考えているなら、この助成金は確実に不採択になります。

実際の審査では、
「単なる効率化でデータ活用が見えない」
「専門家相談と申請内容がズレている」
といった理由で落ちるケースが非常に多いです。

この制度は、事前相談の内容が審査の前提になる特殊な助成金です。
ここを外すと、どれだけ良いシステムでも通りません。

本記事では、令和8年度公募要領ベースで
“採択されるための実務”だけに絞って解説します。

■ 制度の核心：なぜIT導入だけでは通らないのか

本助成金の本質は、IT導入ではありません。
「データを使って利益を伸ばすこと」です。

・弱い計画：受注管理をシステム化して効率化する
・強い計画：受注データを分析し、リピート率を15％改善する

この違いが、そのまま採択・不採択を分けます。

重要なのは、
「導入」ではなく「データ活用し効率化や生産性向上までの設計」です。

■コース別一覧と「助成率が下がるリスク」

実務ポイント：助成率は固定ではない

最上位の「データ利活用経営コース（2/3）」で申請しても、
審査結果によっては「業務管理システム（1/2）」に変更されます。

つまり、
「高度な計画と認められなければ助成率が下がる」制度です。

よくある格下げパターン
・AIと書いているだけで分析設計がない
・KPI（改善指標）が設定されていない
・データの流れ（収集→活用）が不明確

■対象者と対象経費

対象は、
板橋区内で1年以上事業を行う中小企業です。

対象経費

絶対NG（1円も出ない）

・PC、タブレット、スマホ
・Excelなど汎用ソフト
・ECサイト、広告
・関連会社・親族企業への発注

この時点でミスると審査にすら進みません

■最大の分岐点：専門家事前相談の攻略

この助成金の本質はここです。

・事前相談（必須）
・コースによっては専門家派遣＋提案書必須

そして最重要ポイント

 「相談内容＝申請内容」に完全一致させること

審査では、
専門家の提案書と申請書が照合されます。

ズレた瞬間、
「実現性なし」と判断され不採択です。

■スケジュール

・事前相談：令和8年4月1日〜
・申請開始：令和8年5月11日〜
・締切：予算到達次第終了

さらに重要な実務ポイント

 発注も令和8年3月1日以降である必要あり
（それ以前の契約は対象外）

つまり、
フライング発注＝即アウトです。

■審査基準

審査員は以下を見ています。

① 課題の具体性
→「月80時間削減」など数値化されているか

② データ活用設計
→収集→分析→意思決定の流れがあるか

③ 実現性
→体制・スケジュール・費用が現実的か

特に重要なのは、専門家との整合性です。

■見落としがちなポイント

・事前相談を軽視
・ECサイトを申請
・支払が期間外
・見積不足
・書類不備

さらに

不正があれば
取消・返還・公表

■チェックリスト

課題が数値で説明できているか
データ活用まで設計されているか
専門家の提案と一致しているか
対象外経費が含まれていないか
発注・納品・支払が期間内か
見積が2社以上あるか
（※50万円以上は必須。単なるネット価格では不可の場合あり）
支払方法は適切か
（※原則銀行振込。カード・現金はリスク高）
運用体制が明確か

■活用イメージ

・受発注データを分析し、在庫回転率を改善して廃棄ロス削減
・顧客データを活用し、購買傾向分析でリピート率15％向上

■戦略的結論

この助成金は、
単なるIT導入ではありません。

「経営改善型DX助成金」です。

採択の分岐点は明確です。

・ツール選び → 不採択
・データ設計 → 採択

そして最大の勝負所は、
事前相談の設計力です。

■最後に

ここまで読んで、
「自社で設計できるか不安」と感じた方も多いはずです。

実際この助成金は、
“一見シンプルで実は難易度が高い制度”です。

・課題の数値化
・データ活用設計
・専門家との整合性

この3つを外さなければ、採択率は大きく変わります。

デジタル化・データ利活用推進助成金（板橋区）

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そんな経営者のみなさまに、いま注目されているのが
「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

AIやITツールの導入により
最大 450万円 の補助を受けることができます。

ただし、この補助金は
「ITツールを買えばもらえる制度」ではありません。

審査で重視されるのは

• 業務効率化
• 生産性向上
• 人手不足対策

つまり

IT導入による経営改善

です。

この記事では

• 通常枠
• インボイス枠

の違いを中心に実務目線で分かりやすく解説します。

2026年度版のここが変わった！3つの重要ポイント

具体的な枠の解説に入る前に、今回の制度改定で特に重要なポイントを3つお伝えします。

1. 過去の受給者は「賃上げ」が必須条件に！

2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者が再申請する場合、給与アップ（年平均1.5%以上＋α）の計画策定と実行が必須要件となりました。未達成の場合、補助金の返還を求められるリスクがあるため、リピート申請の方は特に注意が必要です。

2. 「AI搭載ツール」が検索で判別可能に！

公募要領にも明記されていますが、事務局の検索システムで「AI搭載の有無」を含む機能概要が確認できるようになります。自社に最適なAIツールかどうかを、導入前に正確に判断できるようになりました。

3. 名称に「AI」が加わり、より戦略的な活用が重視される

単なるソフト導入ではなく、AI等を活用して「いかに業務を効率化し、生産性を上げるか」という論理的な事業計画が、これまで以上に審査の鍵となります。

通常枠とインボイス枠の違い

まずは、自社に合う枠を確認しましょう。

多くの企業は
この2つの枠から検討することになります。

各枠の特徴と活用シーン

① 通常枠（DX・AIで攻める）

AIやITツールを活用し、
会社全体の生産性を高めたい企業向けの枠です。

補助額

5万円〜450万円
（導入するIT機能数により変動）

例えば

• 顧客管理（CRM）
• 受発注管理
• 在庫管理
• AI分析ツール

など、複数の業務をまとめてDXする場合に適しています。

② インボイス枠（制度対応＋設備更新）

インボイス制度への対応を目的とした枠です。

最大の特徴は

ハードウェアも補助対象

になることです。

例えば

• 会計ソフト
• POSレジ
• パソコン
• タブレット

などの導入が可能です。

特に小規模事業者の場合

最大80％補助

になるケースもあり、
非常に人気の高い枠となっています。

AI搭載ツールも確認できる仕組み

公募要領にも明記されていますが、
補助対象となるITツールは

「ITツール検索」

を利用して確認できます。

このシステムでは

• AI機能の有無
• 搭載されている機能
• 対象業種

などの情報を確認することが可能です。

つまり

AIが搭載されているITツールかどうか

を事前に判断できます。

なお、2026年3月時点では
ITツール検索システムは 準備中 ですが、
募集開始に合わせて公開される予定です。

絶対に知っておきたい要件と返還リスク

次の要件を満たす必要があります。

労働生産性は次の式で計算されます。

労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数

つまり

1人あたりの稼ぐ力

です。

また、この補助金は
採択後の成果も評価されます。

計画未達の場合は
補助金の返還を求められる可能性があります。

「導入して終わり」ではなく
しっかり活用して成果を出すことが重要です。

申請スケジュール

第1回締切は

5月12日（17:00）です。

締切直前はシステムが混み合うため早めの準備がおすすめです。

ほじょカツのワンポイント

この補助金は

IT導入支援事業者と共同で申請する

のがルールです。

採択される企業に共通しているのは

「業務改善ストーリー」が具体的

であること。

例えば

• 現在の課題
• IT導入による改善内容
• 生産性向上の数値目標

などを明確に示す必要があります。

「なんとなく便利そうだからITツールを入れたい」

という理由だけでは
採択されにくいのが現実です。

「このAI機能を使って見積作成時間を80％削減し、その分を営業活動に充てて利益を〇％上げる」

といった具体的な計画を立てることが
採択への近道です。

まずは申請に必要な
GビズIDプライムの取得から準備を始めましょう。

補助金を上手に活用し、AI時代を勝ち抜く企業づくりを進めていきましょう。

デジタル化･AI導入補助金2026
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そんな企業にとって、日本最大級の設備投資補助金が

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた
省力化等の大規模成長投資補助金です。

補助上限は

最大50億円。

ただし、この補助金は
設備投資をすれば採択される制度ではありません。

実際に不採択になるケースでは

• 売上成長の根拠が弱い
• 市場分析が不足している
• 賃上げ計画が曖昧

といった理由が多く見られます。

つまり審査では

「この投資で会社は本当に成長するのか」

が厳しく評価されます。

この記事では

• 補助内容
• 要件
• スケジュール
• 審査基準
• 採択企業の特徴
• 活用事例

を実務目線で解説します。

制度概要（目的）

この補助金の目的は

人手不足に対応する省力化投資と
持続的な賃上げの実現

です。

対象となる投資の例

• 新工場建設
• 生産ライン自動化
• AI・DX導入
• 新サービス開発

つまり

企業の成長につながる大規模投資

が対象になります。

予算規模は

約2,000億円です。

補助内容

例）

設備投資30億円
→補助金最大10億円

対象企業

賃上げ要件（重要）

この補助金では

設備投資で会社が成長し、その成果を社員の給与アップにつなげること

が求められます。

具体的には

従業員1人あたり給与を、3年間で年平均5%以上引き上げること
（※100億宣言企業などは4.5%以上）

補助対象経費

条件

• 設備・ソフト
  100万円以上
• 外注費＋専門家費
  設備費合計未満

補助対象外経費

代表例

• 車両
• PC・スマートフォン
• 家具
• 自社人件費
• 税金
• グループ会社取引

申請スケジュール（第5次公募）

申請はjGrants電子申請のみです。

採択企業の特徴（審査で見られるポイント）

採択企業には共通した成長パターンがあります。

つまり審査では

• 売上がどれくらい増えるか
• 生産効率がどれくらい上がるか
• 従業員の給与をどれくらい増やせるか

が重視されます。

老朽設備の更新だけでは採択されにくいのが特徴です。

活用事例

コンタクトレンズメーカー

需要拡大により生産能力不足と人手不足が課題となり、研究所新棟と自動化生産ラインに 127億円 を投資（補助金 41億円）。
その結果、生産能力は月1000万枚増加し、売上は2030年までに 50%増。賃上げと医療機器供給の安定にも貢献しています。

AIエージェント開発（IT企業）

コンサル業界の人材不足を解決するため、AIエージェントと人材マッチング基盤に 15億円 を投資（補助金 5.1億円）。
AI活用により労働生産性は 50%以上向上し、給与も年5%以上増加。地方企業のDX支援にもつながっています。

審査基準（審査員の視点）

審査は

書面審査＋プレゼン審査

の2段階です。

評価ポイント

①経営力
②先進性・成長性
③地域への波及効果
④大規模投資・費用対効果
⑤実現可能性

加点措置（採択率アップ）

以下は審査で加点対象になります。

• 金融機関確認書
• J-Startup
• 中小→中堅企業移行
• 本社機能の地方移転
• 既存工場跡地活用
• 地域未来牽引企業
• パートナーシップ構築宣言
• 健康経営優良法人
• えるぼし
• くるみん

また

AI・GX・半導体など17の戦略分野

に該当する事業も評価されます。

この補助金に向いている企業

次の企業は特に相性が良いです。

新工場を建設する企業

製造業・食品など

生産ラインを自動化する企業

人手不足対策

AI・DX投資を行う企業

IT・SaaS企業

海外市場を狙う企業

成長ストーリーが明確

申請前チェックリスト

□ 投資額20億以上
□ 賃上げ5%以上
□ 売上成長戦略
□ 市場分析
□ 金融機関支援

経営者への結論

この補助金は日本最大級の設備投資補助金です。

しかし本質は

企業の成長戦略補助金です。

採択される企業は

• 市場成長を説明できる
• 売上拡大の根拠がある
• 社会価値（賃上げ）がある

この3つを満たしています。

もし

• 新工場建設
• 生産ライン自動化
• AI導入

を検討しているなら、この補助金を活用できる可能性があります。

ただし20億円以上の大型投資。

だからこそ、

事業計画の作り方で採択率は大きく変わります。

「自社の投資計画で申請できるか知りたい」
「採択される事業計画を作りたい」

方は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

【令和7年度補正予算】大規模成長投資補助金5次

公式サイトはこちら

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