「新しいお客様を増やしたい」
「ホームページを作り直したい」
「展示会に出展して販路を広げたい」
「店舗を改装して集客力を高めたい」

そんな販路開拓に活用できる助成金として、令和8年度「販路開拓支援（追加募集）」の受付が始まります。

本制度では、新たな市場や顧客の開拓、新しい販売方法の構築に必要な経費について、最大30万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。

さらに、8月31日までに申請書類を提出すると、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けられるため、初めて申請する事業者にもおすすめの制度です。

この記事では、制度概要から対象経費、審査ポイント、申請時の注意点まで、分かりやすく解説します。

制度概要

本制度は、自社製品や自社取扱商品の新しい市場を開拓する取組や、新しい販売方法を構築する取組を支援する助成金です。助成を受けるためには書類審査による採択が必要となります。

申請スケジュール

ポイント

• エントリーは必須です。
• 8月31日までに申請書類を提出すると、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けられます。
• 交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外となります。

対象者

対象となるのは、次の条件を満たす中小企業・個人事業主です。

• 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
• 台東区内に営業の本拠を有していること

ただし、次のような事業者は対象外です。

• みなし大企業
• 農林・漁業、金融業
• 不動産賃貸業
• 駐車場業
• 風俗営業
• 住宅宿泊事業を主として営む事業者
• 宗教法人・NPO法人等
• バーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスを営業拠点としている事業者

対象となる事業

対象となるのは、次の2つを満たす取組です。

• 自社にとって今まで取引のなかった新しい市場や顧客を開拓すること
• 従来の販売方法と比較して十分な新規性があること

対象事業の例

例えば、次のような販路開拓が対象になります。

• ホームページの新規制作・リニューアル
• ECサイト（ネットショップ）の構築
• 展示会への出展
• 店舗改装（台東区内店舗）
• 看板の設置
• 新たな販売チャネルの構築

助成対象経費

助成対象となる経費は、販路開拓に必要な以下の費用です。

なお、工事・設備費は台東区内の店舗が対象です。

助成対象外となる経費

以下のような経費は対象外となります。

• 新商品の開発費や新サービス開発費
• 通常の営業活動にかかる経費（旅費・宿泊費・名刺印刷など）
• リボ払いによる支払い
• 消費税・租税公課
• 社会通念上、不適切と判断される経費

審査のポイント

本助成金は、専門家による書類審査が行われます。

特に以下の5つのポイントが重視されます。

① 事業の新規性

次のような内容になっているかが評価されます。

• 新しい販売方法を構築しているか
• 新しい市場・顧客の開拓になっているか
• 従来の販売方法の延長ではなく、新規性があるか

② 事業の優位性

競合他社との差別化も重要です。

例えば、

• オンリーワンの商品・サービス
• 希少性
• 独自の販売方法

など、自社ならではの強みを具体的に説明することが求められます。

③ 実現可能性・信用性

事業計画が現実的であることも重要です。

• 実現できる計画になっているか
• 資金計画に無理がないか
• 経営者として信頼できる計画か

が確認されます。

④ 商品・サービスの市場性

市場で受け入れられる商品・サービスなのかも評価されます。

• 顧客ニーズを把握しているか
• 市場性がある商品か
• 使いやすさや顧客目線があるか

⑤ 地域性・社会貢献性

販路開拓だけではなく、

• 地域経済への貢献
• 雇用創出
• SDGs
• 高齢者支援
• 環境配慮

などの視点も評価項目です。

事業計画書の書き方

本制度では、事業計画書の記入例が公開されているため、初めて申請する方でも作成イメージを掴みやすくなっています。

公開されている記入例は3パターンです。

• Webサイト・ECサイト制作
• 展示会出展
• 店舗改装

それぞれ販路開拓の目的やターゲットが異なるため、自社に近い事例を参考に作成するとよいでしょう。

記載する主な内容

事業計画書では、次のような項目を記載します。

• 実施する事業のコンセプト
• 商品・サービスの概要
• 現状の顧客・市場・競合分析
• 販路開拓を行う理由
• 新しい販売方法やPR方法
• 事業スケジュール
• 期待される効果
• 将来構想

単に「ホームページを作る」「展示会に出る」と書くだけではなく、誰に、どのような方法で販売し、どのような成果を目指すのかまで具体的に記載することがポイントです。

事業資金計画書のポイント

事業資金計画書では、単に金額を記載するだけではありません。

以下の内容を整理して記載します。

• 経費区分ごとの内訳
• 積算根拠
• 自己資金
• 助成金
• 資金調達方法

また、

チラシ印刷費　1,000部×○円
店舗内装工事　床工事○㎡×○円
看板製作・設置費　1基×○円

「工事一式」などの曖昧な表記ではなく、数量・単価・面積など、積算根拠が分かるように具体的に記載することがポイントです。消費税を除いた税抜金額で記載する点にも注意しましょう。

など、具体的な積算内容を記載することが求められます。消費税を除いた税抜金額で記載する点にも注意しましょう。

提出書類

主な提出書類は次のとおりです。

• 助成金交付申請書
• 事業計画書
• 事業資金計画書
• 申請前確認リスト
• 見積書など経費の根拠資料
• 商業登記簿謄本（法人）
• 賃貸借契約書等
• 納税証明書

提出前には、事業団が公開している申請前確認リストでチェックすると安心です。

よくある質問

Q. ホームページ制作だけでも対象になりますか？

新しい市場や顧客の開拓、新しい販売方法の構築につながる取組であれば、対象となる可能性があります。

ただし、単なる会社案内の作成や既存ホームページの軽微な修正ではなく、新たなターゲットへの販路開拓やEC販売の開始など、事業計画上の新規性を説明できることが重要です。

Q. 交付決定前に契約・支払いをしても対象になりますか？

対象になりません。

交付決定日以降に契約・発注・支払いを行い、2027年2月28日までに事業と支払いを完了する必要があります。

Q. 他の補助金との併用はできますか？

国や東京都など、他機関が実施している同種の助成事業との重複受給はできません。

Q. 初めてでも申請できますか？

はい。

事業団では、Web制作・展示会・店舗改装の記入例を公開しているほか、8月31日までに申請書類を提出した場合は、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けることができます。初めて申請する方にとって心強いサポートです。

まとめ

台東区の「販路開拓支援（追加募集）」は、新たな顧客獲得や販路拡大を目指す中小企業・個人事業主にとって活用しやすい制度です。

ホームページ制作やECサイト構築、展示会出展、店舗改装など、販路開拓に必要な取組に対して最大30万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。さらに、事業計画書や資金計画書の記入例が公開されているほか、中小企業診断士によるブラッシュアップ支援も用意されているため、初めて申請する方にもおすすめです。

「この補助金は自社でも対象になる？」「どの経費が対象？」「事業計画書の書き方が分からない」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

制度の対象になるかどうかの確認から、活用できる補助金・助成金のご提案までサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

台東区の「販路開拓支援（追加募集）」
公式サイトはこちら

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この補助金、こんな方におすすめ！

• はじめてECサイトを立ち上げる予定の方
• モール型EC（楽天市場・Yahoo!ショッピングなど）に新規登録したい方
• 店舗販売からネット販売に一歩踏み出したい個人事業主・中小企業経営者
• 他の補助金（IT導入補助金など）が対象外だった事業者さん

1. 中央区「ECサイト活用補助金」とは？

中央区が実施する中小企業支援施策のひとつで、
ECサイトの構築またはモール型サイトの初期登録にかかる費用を最大5万円まで補助してもらえる制度です。

■ 補助金の目的

近年のデジタル化・オンライン販売の加速を受け、中央区では区内事業者の販路拡大・業務効率化を目的に、この制度を設けています。

2. 補助金の内容と対象になる経費

■ 対象となる経費（初めて利用する場合のみ）

• 独自ECサイトの構築にかかる外注費・制作費
• モール型ECサイト（楽天・Yahoo!・Amazonなど）への初期登録費用

月額利用料や広告費は補助の対象外となります。

■ 補助金の金額

• 補助率：対象経費の1/2
• 補助上限額：5万円まで
  （※千円未満は切り捨て）

3. 申請できるのはどんな事業者？

以下の条件をすべて満たすことが必要です

すでにECを始めている方は対象外です。

4. 申請の流れと必要書類

■ 申請期間

• 2025年（令和7年）4月1日～2026年（令和8年）1月30日まで

■ 申請から補助金受領までの流れ

1. 申請書類を郵送で提出（中央区役所へ）
2. 審査 → 交付決定通知を受け取る（約3週間）
3. ECサイトを構築・登録（交付後）
4. 実績報告書を1か月以内に提出
5. 区の確認後、補助金の金額が確定
6. 補助金請求 → 口座へ振り込み

■ 必要書類（抜粋）

• 交付申請書、補助事業計画書
• 見積書や契約書など、金額のわかる資料
• ECサイト構築概要
• 登記事項証明書または開業届
• 納税証明書（3か月以内の原本）
• ECサイトのスクリーンショット（完成後）

5. よくある質問（FAQ）

Q. すでにBASEやSTORESでネット販売しているけど、補助金は使える？

A. 使えません。本補助金は「初めてECサイトを構築・利用する」場合のみ対象です。

Q. 補助対象になる費用とならない費用の違いは？

A. 初期構築や登録に必要な一時的費用は対象です。
継続的にかかる月額利用料や広告宣伝費は対象外です。

Q. 他の補助金と併用できますか？

A. 原則NGです。中央区の「ホームページ作成費補助金」など、類似の制度と同年度で併用はできません。

7. 申請を考えている方へのアドバイス

「ECをやらなきゃと思っていたけど、踏み出せなかった」
そんな方にこそ、ぜひ利用していただきたい制度です。

申請前にやるべきこと

• ECサイト構築の見積書を取る（制作会社に依頼）
• どんな商品・商材を売るのか簡単な構想をまとめる
• 区のHPから様式をダウンロードし、書類を作成

疑問がある場合は、中央区役所・商工観光課へ電話相談もおすすめです。

まとめ：EC初挑戦を応援する制度、使わなきゃ損！

• 中央区で初めてECを始める方が対象
• 最大5万円までの補助金（対象経費の1/2）
• 対象は「構築費」や「モール初期登録費用」のみ
• 申請期限は2026年1月30日まで。早めの行動が大切！

オンライン販路の立ち上げは、ビジネスの可能性を大きく広げます。
この補助金を上手に活用し、あなたの事業を次のステージへ！

参考リンク・申請詳細

公式サイトはこちら（ECサイト活用補助金）

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