その一方で、人材の確保・定着のためには賃上げも避けて通れません。

しかし、

• 賃上げしたいが利益が出ていない
• 設備投資やDX化を進めたいが資金負担が大きい
• 生産性向上と賃上げを同時に実現したい

と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」

です。

本制度は単なる賃上げ支援制度ではありません。

利益が減少している企業や赤字企業が、設備投資やDX化などを通じて経営改善に取り組み、その成果を従業員へ還元することを目的とした助成制度です。

最大600万円、助成率最大4/5以内という手厚い支援内容に加え、既存事業の強化を対象としているため、多くの中小企業が活用しやすい制度となっています。

本記事では、公募要領・募集案内をもとに、制度概要から実務上の注意点、採択のポイントまでわかりやすく解説します。

なぜ今回「賃上げ重点コース」を取り上げるのか

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

この中でも賃上げ重点コースは、

• 助成上限600万円
• 助成率3/4以内
• 小規模企業は4/5以内

という高い支援内容が特徴です。

業務改善コースと比較すると、対象となる取組内容はほぼ同じでありながら助成率が高く設定されています。

そのため、

「既存事業の改善を行う予定があり、賃上げも実施できる企業」

にとっては、最も有力な選択肢となる制度です。

制度概要｜経営改善と賃上げを同時に実現する助成制度

本事業は、物価高騰や経済環境の変化に対応するため、中小企業が創意工夫によって経営基盤を強化する取組を支援する制度です。

賃上げ重点コースでは、

「既存事業の深化・発展」

に取り組みながら、

「賃金引上げ計画」

を策定する企業を支援します。

制度の本質は、

経営改善

↓

収益力向上

↓

賃上げ

という好循環を生み出すことにあります。

単なる賃上げ支援ではなく、

「利益を生み出せる企業体質への転換」

を支援する制度と考えると理解しやすいでしょう。

なぜ今、賃上げ重点コースが注目されているのか

近年は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 最低賃金の引上げ
• 人材採用難

などにより、中小企業の経営環境は大きく変化しています。

特に人材不足は深刻です。

求人を出しても応募が来ない。

採用しても定着しない。

そうした状況の中で、賃上げは企業存続のための重要な経営課題になっています。

東京都もこの状況を踏まえ、

「経営改善によって生み出した利益を賃上げにつなげる企業」

を重点的に支援しています。

そのため、業務改善コースよりも高い助成率が設定されているのです。

助成内容｜最大600万円・助成率最大4/5以内

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

中小企業の場合

600万円 × 3/4

＝450万円助成

小規模企業の場合

600万円 × 4/5

＝480万円助成

となります。

東京都の助成制度の中でも非常に手厚い支援内容といえるでしょう。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか？

本事業には3つのコースがあります。

まずは違いを整理しておきましょう。

※新市場・新分野進出コースは賃上げ計画を策定した場合

業務改善コースとの違い

対象となる事業内容はほぼ同じです。

違いは、

「賃上げ計画を策定するかどうか」

です。

そのため、

賃上げを予定している企業であれば、

• 業務改善コース：助成率2/3以内
• 賃上げ重点コース：助成率3/4以内

となり、賃上げ重点コースの方が有利です。

新市場・新分野進出コースとの違い

こちらは上限額1,000万円が魅力ですが、

• 新商品開発
• 新サービス開発
• 新規市場参入

などの新規性が求められます。

既存事業の改善が中心であれば、賃上げ重点コースの方が取り組みやすいでしょう。

助成率の例外規定｜賃上げ未達成で助成率が下がる

賃上げ重点コースで最も重要なルールの一つです。

本コースでは、

賃金引上げ計画の達成

が前提条件となっています。

そのため、賃上げ計画を達成できなかった場合は、

特例助成率（3/4以内・4/5以内）が適用されず、

助成率は2/3以内

となります。

例えば小規模企業が600万円の事業を実施した場合、

計画達成時

600万円 × 4/5

＝480万円

計画未達成時

600万円 × 2/3

＝400万円

差額は80万円です。

賃上げ計画は「採択のための計画」ではなく、

確実に実行できる計画

を作成することが重要です。

助成金の支払いは2回｜助成率4/5でもすぐには満額入金されない

今回の制度で最も注意したい実務ポイントです。

多くの経営者が、

助成率4/5だから480万円戻ってくる

と考えます。

しかし実際の助成金交付は2回に分かれています。

1回目

通常助成率（2/3以内）で交付

2回目

賃上げ達成確認後に差額を交付

という仕組みです。

中小企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：450万円

• 1回目：400万円
• 2回目：50万円

小規模企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：480万円

• 1回目：400万円
• 2回目：80万円

つまり、

助成率4/5でも、事業完了直後に480万円が入金されるわけではありません。

実務上の注意点

小規模企業が600万円の事業を行った場合、

最終的な自己負担額は120万円です。

しかし実際には、

• 本来の自己負担：120万円
• 後から支給される差額：80万円

を一時的に負担する必要があります。

つまり、

最大200万円程度の資金を準備しておく必要がある

ということです。

助成対象者｜どんな企業が申請できるのか

対象となるのは東京都内の中小企業等です。

さらに、

• 直近決算期の営業利益が前期比で減少している
  または
• 直近決算期において損失を計上している

のいずれかを満たした上で、

賃金引上げ計画を策定すること

が必要です。

つまり、

「利益減少または赤字」×「賃上げ計画」

が申請要件となります。

助成対象となる「深化」と「発展」とは？

本制度では「既存事業の深化・発展」が対象となります。

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・設備導入費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用機械装置

システム導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

販路開拓費

• ホームページ制作
• ECサイト構築
• PR動画制作
• 広告宣伝

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• サービス改善
• 品質向上

申請方法と注意点

申請はJグランツによる電子申請です。

郵送申請はできません。

そのため、

GビズIDプライム

の取得が必須となります。

また、

• 交付決定前の契約
• 交付決定前の発注
• 交付決定前の支払い

は原則対象外となります。

申請スケジュール

※予算状況等により変更される場合があります。

申請準備は早めに始めましょう

GビズIDプライムの取得には数日から数週間かかる場合があります。

また、

• 事業計画書
• 見積書
• 決算書
• 賃上げ計画

などの準備も必要です。

募集開始後ではなく、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

面接審査で見られるポイント

審査員が重視するのは、

• なぜ利益が減少しているのか
• なぜその投資が必要なのか
• どのように利益改善につながるのか
• なぜ賃上げが実現できるのか

です。

単なる設備購入ではなく、

「利益改善から賃上げまでのストーリー」

を説明できるかが重要です。

採択されやすい事業計画の作り方

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

利益向上

↓

賃上げ

が一つにつながっています。

例えば、

受注管理が手作業

↓

管理システム導入

↓

作業時間30％削減

↓

営業活動時間増加

↓

売上15％向上

↓

利益改善

↓

賃上げ実施

という流れです。

活用事例

製造業

加工設備を導入し、生産能力を向上。

利益改善後に基本給を引き上げ。

建設業

施工管理システムを導入。

事務作業を削減し、受注拡大を実現。

サービス業

予約管理システムを導入。

少人数運営を実現し、賃上げにつなげる。

ペナルティ・落とし穴

賃上げ計画未達成

交付決定前発注

単なる設備更新

効果を数値で説明できない

資金繰り計画を立てていない

よくある質問（Q&A）

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。直近決算で損失を計上している企業も対象です。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

3コースの併願は禁止されています。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

経営改善との関連性が説明できれば対象となる可能性があります。

ただし単独では採択が難しいケースもあります。

Q. 採択されたら満額もらえますか？

実績報告後に助成額が確定します。

対象外経費がある場合は減額されることがあります。

Q. 賃上げ計画を達成できなかったらどうなりますか？

特例助成率が適用されなくなり、助成率は2/3以内となります。

実務上は、事業完了後に交付される1回目の助成金（2/3以内）のみが支給対象となり、賃上げ達成後に交付される予定だった差額分の助成金は受け取ることができません。

例えば助成対象経費600万円の場合、

• 中小企業：差額50万円
• 小規模企業：差額80万円

が支給されなくなります。

そのため、賃上げ計画は「採択されるための計画」ではなく、「確実に達成できる計画」を作成することが重要です。

実務上の最大の注意点は「資金繰り」

賃上げ重点コースは最大4/5以内という高い助成率が魅力です。

しかし、

• 助成金は後払い
• さらに2回に分けて交付
• 賃上げ達成確認後に差額支給

という特徴があります。

採択されたとしても、設備投資資金や運転資金は事前に確保しなければなりません。

申請前には、

自己資金は十分か

借入との併用は必要か

助成金入金まで耐えられるか

を確認しておきましょう。

まとめ｜賃上げと経営改善を両立したい企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）は、利益が減少している企業や赤字企業が経営改善に取り組み、その成果を賃上げにつなげるための東京都の助成制度です。

業務改善コースよりも高い助成率が設定されており、

最大600万円・助成率最大4/5以内

という非常に魅力的な内容となっています。

一方で、

• 賃上げ計画未達成時の助成率低下
• 助成金の2回払い
• 後払いによる資金繰り

など、実務上の注意点もあります。

この制度の本質は、

「賃上げ助成金」ではなく「経営改善助成金」

です。

採択を目指すのであれば、

「なぜ利益が改善するのか」

「なぜ賃上げにつながるのか」

まで具体的に説明できる事業計画を作り込むことが成功のポイントです。

東京都内で設備投資やDX化を検討している中小企業の方は、ぜひ活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

「生成AIやデータ分析を学ばせたいが、研修費用が高くて踏み切れない」

そんな東京都内の中小企業にとって活用価値が高い制度が、東京しごと財団のDXリスキリング助成金です。

本制度を活用すれば、DX推進に必要な研修費用について、助成対象経費の4分の3（75％）・最大100万円まで助成を受けることができます。

一方で、助成金実務では、

• GビズIDの取得が間に合わなかった
• 研修開始後に申請してしまった
• 対象外の研修だった
• 実績報告書類が不足した
• 支払い方法を間違えた

といった理由で助成金を受け取れないケースも少なくありません。

特にDXリスキリング助成金は、「採択されるかどうか」よりも「最後まで適正に実施し、助成金を受け取れるか」が重要な制度です。

この記事では募集要項・交付要綱・電子申請手引きをもとに、制度概要だけでなく、実務担当者が本当に知りたい注意点までわかりやすく解説します。

DXリスキリング助成金とは？

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業等が従業員に対してDX関連研修を実施した際、その費用の一部を助成する制度です。

制度の目的は単なる研修費支援ではありません。

企業がデジタル技術を活用し、

• 生産性向上
• 業務効率化
• 人手不足対策
• 新規事業開発
• 競争力強化

を実現できるよう、DX人材の育成を後押しすることにあります。

近年では、

• ChatGPTなどの生成AI
• データ分析
• Python
• クラウド活用
• サイバーセキュリティ
• DX推進マネジメント

などの知識が企業競争力を左右しています。

DX人材を採用だけで確保するのは容易ではありません。

だからこそ、既存社員を育成する「リスキリング」が重要視されているのです。

助成内容｜助成率・上限額・対象期間

まずは制度の全体像を確認しましょう。

年間上限100万円に達するまでは複数回申請が可能です。

助成額の計算例

例えば受講料が10万円の研修を受講した場合、

100,000円 × 75％

＝75,000円

が助成されます。

受講者が10名であれば、

75,000円 × 10名

＝750,000円

の助成となります。

DX研修を計画している企業にとって、人材育成予算を大きく圧縮できる制度です。

助成率の例外規定はある？

補助金制度では「小規模事業者は補助率アップ」などの優遇措置が設けられることがあります。

しかしDXリスキリング助成金については、

助成率は一律4分の3（75％）です。

特定事業者向けの加算制度や優遇助成率は設けられていません。

そのため、申請企業の規模による有利・不利はなく、要件を満たした企業であれば同条件で活用できます。

助成対象地域と申請できる事業者

本制度は東京都の制度です。

全国の企業が対象ではありません。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業等です。

主な対象要件

• 東京都内に本社または主たる事業所がある
• 中小企業基本法上の中小企業等である
• 都税の未納がない
• 労働関係法令を遵守している
• 過去5年間に重大な法令違反がない

中小企業の目安

申請できない企業に注意

実務上は「申請できる企業」よりも「申請できない企業」を把握する方が重要です。

以下に該当する場合は対象外となります。

みなし大企業

資本金や従業員数が中小企業基準内であっても、

• 大企業が株式の2分の1以上を保有
• 大企業が実質的に経営支配している

場合などは対象外となります。

その他の対象外事業者

• 東京都政策連携団体
• 都税未納企業
• 暴力団関係企業
• 風俗営業等
• MLM（連鎖販売取引）
• ネガティブオプション商法
• 催眠商法
• 霊感商法等

グループ会社や資本関係のある企業は事前確認をおすすめします。

助成対象となる研修は「レディメイド研修」と「オーダーメイド研修」の2種類

DXリスキリング助成金では、

• レディメイド研修
• オーダーメイド研修

の2種類が対象です。

レディメイド研修とは

教育機関が一般向けに公開している研修です。

例えば、

• ChatGPT活用講座
• AI研修
• Python研修
• データ分析講座
• DX推進研修

などが該当します。

実務上の重要ポイント

一般公開された受講案内に、

「受講者1人1研修単位の受講料」

が明記されている必要があります。

例えば、

• 55,000円／人
• 88,000円／人

のような表示です。

料金体系が曖昧な研修は対象外となる可能性があります。

オーダーメイド研修とは

企業独自の課題に合わせて設計する研修です。

例えば、

• 自社向け生成AI活用研修
• DX推進リーダー育成
• 業務改善ワークショップ
• データ活用実践研修

などが該当します。

実務上の重要ポイント

教育機関の見積書により、

受講者1人あたりの経費が確認できること

が必要です。

例えば、

研修総額50万円

受講者10名

の場合、

50万円 ÷ 10名

＝5万円／人

という計算根拠が求められます。

助成対象外となる研修

研修であれば何でも対象になるわけではありません。

主な対象外研修は以下のとおりです。

• 通信添削講座
• サブスクリプション型研修
• 国や自治体主催の研修
• 趣味・教養講座
• 通常業務説明会
• 商品説明会
• 見学会
• 研究会
• 資格試験のみ
• 医療行為関連研修

特に注意したいのが、

動画見放題型のサブスクサービス

です。

近年利用企業が増えていますが、本制度では対象外となります。

助成対象受講者

対象となる受講者は以下を満たす必要があります。

申請企業の従業員

常時勤務する事業所が東京都内

研修時間の8割以上を受講

対象外となる人

代表取締役

個人事業主本人

都外勤務者

役員は一定要件を満たす場合のみ対象となります。

助成対象経費と対象外経費

助成対象経費

• 受講料
• 教材費
• 教科書代
• 登録料
• 管理料
• オーダーメイド研修のヒアリング料
• 会場費

助成対象外経費

• パソコン購入費
• タブレット購入費
• 通信費
• インターネット利用料
• 交通費
• 宿泊費
• 消費税
• 振込手数料

支払い方法で不支給になるケース

実務上、非常に多い失敗です。

助成対象となるのは、

申請企業が負担した経費

のみです。

NG事例

社長個人のクレジットカード決済

従業員の立替払い

個人口座からの振込

家族名義口座からの支払い

推奨される方法

会社名義口座

金融機関による振込

助成金は「支払った事実」だけでなく、「誰が支払ったか」も確認されます。

申請方法は最初に決める

申請方法は次の2種類です。

Jグランツ（電子申請）

推奨される方法です。

郵送による紙申請

電子申請が難しい場合に利用できます。

GビズIDが間に合わない場合

Jグランツ利用にはGビズIDプライムが必要です。

発行まで時間がかかることがあります。

その場合は紙申請への切り替えが可能です。

ただし、

申請期限の延長はありません。

途中変更はできない

申請後は、

交付申請

↓

実績報告

↓

助成金請求

まで同じ方法で手続きを行う必要があります。

途中で

電子申請 → 紙申請

へ変更することはできません。

代理申請にも注意

Jグランツの代理申請機能は利用できません。

コンサルタントがサポートすることは可能ですが、申請主体は企業自身となります。

申請スケジュール

交付申請期限

研修開始予定日の1か月前まで

例えば、

10月20日開始

↓

9月20日までに申請

が必要です。

実績報告期限

研修終了日から2か月以内

この期限を過ぎると助成金を受け取れない可能性があります。

オーダーメイド研修は証拠管理が重要

オーダーメイド研修では、実績報告時の証拠書類不足が非常に多いです。

集合研修の場合

準備したい資料

• 出席簿
• 自筆署名
• 研修風景写真

オンライン研修の場合

準備したい資料

• 出席確認資料
• スクリーンショット

スクリーンショットには、

• 受講者名
• 講師名
• 日時

が確認できる状態が望ましいです。

研修終了後に撮り直すことはできません。

事前準備が重要です。

審査で見られるポイント

本制度は競争型補助金ではありません。

しかし要件審査はあります。

特に確認されるのは、

• DXとの関連性
• OFF-JTであること
• 経費の妥当性
• 受講管理体制
• 証明書類の取得可否
• 実施可能性

です。

「DXに関係が薄い一般研修」は対象外になる可能性があります。

実務で多い失敗事例

GビズID取得が間に合わない

申請前に研修を開始した

サブスク研修を申し込んだ

受講率8割未満だった

従業員が立替払いした

写真を撮り忘れた

実績報告期限を過ぎた

変更申請を行わなかった

助成金は採択後の管理が重要です。

交付決定取消し・返還リスク

以下の場合は交付決定取消しや返還の対象となる可能性があります。

• 虚偽申請
• 不正受給
• 実績報告未提出
• 必要書類未提出
• 助成要件不適合
• 問い合わせへの未対応

助成金は受け取って終わりではありません。

適正な管理が求められます。

活用事例

製造業

データ分析研修を10名受講

↓

生産管理を可視化

↓

残業時間15％削減

建設業

DX推進研修を受講

↓

紙帳票をクラウド化

↓

現場管理工数20％削減

サービス業

生成AI研修を実施

↓

提案書作成を効率化

↓

営業生産性向上

よくある質問（Q&A）

Q1. eラーニングも対象ですか？

対象です。

ただし標準学習時間が3時間以上10時間未満であり、受講証明が取得できる必要があります。

Q2. GビズIDが間に合わない場合はどうなりますか？

紙申請へ切り替えることが可能です。

ただし申請期限は延長されません。

Q3. 従業員が立て替えた受講料は対象になりますか？

原則対象外です。

会社が負担し、会社口座から支払う必要があります。

Q4. 他の補助金・助成金と併用できますか？

同一研修については併用できません。

Q5. 交付決定前に研修を開始しても問題ありませんか？

制度上のリスクがあるため推奨されません。

交付決定後の開始を基本と考えましょう。

申請前チェックリスト

東京都内の中小企業である

みなし大企業ではない

都税滞納がない

DX関連研修である

OFF-JTである

研修時間が3時間以上10時間未満

受講率8割以上を満たせる

他制度との重複受給がない

GビズIDを取得済み

研修開始1か月前までに申請する

支払いは会社口座で行う

実績報告期限を把握している

オーダーメイド研修の証拠資料を準備できる

DXリスキリング助成金は「研修費補助」ではなく「経営投資」

DXリスキリング助成金の本質は、研修費を安くする制度ではありません。

生成AI、データ分析、クラウド活用、業務改善など、企業の将来を左右するスキルを獲得するための「人材投資支援制度」です。

助成率75％、年間上限100万円という支援は非常に手厚く、DX推進を考える東京都内企業にとって活用しない理由はありません。

一方で、申請期限、支払い方法、受講管理、実績報告など実務上の注意点は多くあります。

だからこそ重要なのは、「助成金を受けること」ではなく、「自社のDX戦略に合った研修を選び、経営課題の解決につなげること」です。

DX人材育成を後回しにする企業と、今から投資を始める企業では、3年後・5年後に大きな差が生まれます。

この制度を上手に活用し、自社の競争力強化につなげていきましょう。

東京しごと財団_令和8年度DXリスキリング助成金
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

DXリスキリング助成金,
DX人材育成,
DX研修,
リスキリング,
生成AI研修,
AI人材育成,
データ分析研修,
東京都助成金,
東京しごと財団,
人材開発支援,
従業員研修,
研修費助成,
中小企業支援,
DX推進,
業務改善,
クラウド活用,
eラーニング,
オーダーメイド研修,
レディメイド研修,
GビズID,
Jグランツ,
助成金申請,
中小企業経営,
デジタル人材育成

「社員の資格取得費用って助成金の対象になりますか？」
「講習が終わった後に申請すればいいですよね？」
「研修費が半分戻るなら使わないともったいないですよね？」

結論からお伝えします。

この助成金は非常に使いやすい制度ですが、実務では「対象だと思っていたのに対象外になる」ケースが多く発生します。

特に多いのが以下です。

• 研修開始後に申請した
• 社長個人カードで支払った
• 社員が立替払いした
• 対象資格ではなかった
• 出席率が足りなかった

助成率だけ見れば「1/2補助」と魅力的ですが、実際には公募要領・交付要綱のルールを全て満たして初めて助成対象になります。

今回は募集要項・交付要綱・実施要領ベースで、「実務で失敗しない」視点から整理します

資格取得サポート助成金の制度概要（制度趣旨）

資格取得サポート助成金は、東京都内中小企業等が従業員へ実施する資格取得研修費用の一部を支援する制度です。

制度の目的は、

企業における従業員の職業能力の開発・向上を促進すること

です。 

対象となるのは、建設・建築・運輸分野の国家資格や法令上必要な免許・講習です。

ここで重要なのは、

資格試験自体ではなく「教育機関が提供する研修」が対象

という点です。

「資格試験だけ受ける」は対象になりません。

助成内容（助成額・補助率・対象期間）

制度概要を整理します。

助成率

助成対象経費の

1/2

助成上限額

1事業者あたり

100万円

上限まで複数回申請できます。 

対象期間

研修開始：

令和8年5月30日〜令和9年3月31日

研修終了：

令和10年3月31日まで 

活用イメージ

【建設会社】

施工管理技士講習

受講料：

30万円×3名＝90万円

助成対象：

45万円

【運送会社】

大型免許講習

受講費：

50万円

助成対象：

25万円

採用費用が1人50万〜100万円かかるケースも珍しくありません。

既存社員への教育投資と考えると、非常に費用対効果の高い制度です。

補助率の例外規定（実質負担額に注意）

本制度は補助率加算制度はありません。

原則一律で、

助成対象経費の1/2

です。

ただし、実務上は対象経費自体が減額されるケースがあります。

例：

教育機関からキャッシュバックを受けた

一部返金を受けた

支払い時にポイントを取得した

特に見落としが多いのがポイントです。

例えば会社カード決済で3,000ポイント付与された場合、

その3,000円相当分は実質負担減少とみなされ、助成対象外になります。 

「ポイントだから少額」と考えていると、実績報告時に確認が入ることがあります。

対象経費・対象者・実務ルール

対象経費

対象になるもの

受講料
教材費
入学金
ID登録料・管理料

対象外

PC購入費
通信費
交通費
宿泊費
消費税
振込手数料 

対象受講者

以下全てを満たす必要があります。

申請企業の従業員

常時勤務場所が東京都

研修時間の80%以上受講

過去に同一内容を受講していない 

なお、

代表者本人は対象外です。

役員については、

雇用保険加入者のみ対象

です。 

実務で最重要なルール

支払主体を必ず会社（申請企業）にすることです。

社員の立替払いや、

社長個人のクレジットカード決済は対象外になります。

募集要項では、

「申請企業等以外の者（代表者個人又は従業員個人等）が支払ったものは助成対象外」

と明記されています。 

実務では次を徹底してください。

会社口座から支払う

支払履歴が残る方法を使う

請求先・支払主体・受講者情報を一致させる

避けるべき例：

社長個人カード決済

従業員立替払い

個人口座から振込

ここは非常に重要です。

助成金は「支払ったか」だけではなく、

誰が支払ったか

まで確認されます。

対象地域

対象地域は東京都限定です。

対象企業：

東京都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等

法人の場合：

• 東京都内に本店又は支店登記がある
• 都税事務所へ事業開始等申告済み

個人事業主：

• 都内税務署へ開業届提出済み 

申請スケジュール・締切時間

受付期間

令和8年4月30日〜令和9年2月28日 

締切

【電子申請】

研修開始予定日の1か月前

23:59まで

【紙申請】

研修開始予定日の1か月前

当日消印有効 

ここが最大の落とし穴です。

この制度は、

研修後申請ではありません。

必ず研修開始前申請です。

例えば、

研修開始日：10月18日

申請期限：9月18日
＊30日末日には注意すること！

となります。

申請方法と実務上の注意点

現在はJグランツ申請が推奨されています。

ただし実務では注意があります。

Jグランツ利用には、

GビズIDプライム

が必要です。 

また実務上非常に重要なのが代理申請です。

紙申請では代行規定がありますが、

Jグランツ利用時は代理申請ができません。

そのためコンサル会社が支援する場合でも、

可能な支援：

必要書類整理

研修計画確認

申請内容チェック

不可：

コンサル会社がログインして申請

最終的な申請操作は申請企業自身が行う必要があります。

審査基準を審査員目線で解説

本制度に加点式の採点制度はありません。

ただし審査では次が見られます。

①対象資格か

例えば対象資格には、

• 一級建築施工管理技士
• 運行管理者
• 第二種電気工事士
• 大型自動車第一種免許
• フォークリフト技能講習

などがあります。 

②職務との関連性

審査側は必ず見ています。

「本当に仕事上必要な資格か」

例えば経理担当社員へ大型免許を取得させる場合は、合理的説明が必要になります。

③受講管理ができるか

受講状況証明書が取得できるかも重要です。 

ペナルティ・落とし穴

実際に非常に多いものです

研修開始後申請

受講率80％未満

社長個人カード決済

社員立替払い

サブスク型研修

資格試験だけ受験

社内研修扱い

国や自治体補助との重複利用

特に最近増えているのが、

「動画見放題型研修サービス」

です。

サブスクリプション形式は対象外です。 

活用事例

建設会社（従業員15名）

課題：

施工管理資格者不足

実施：

若手3名へ二級施工管理技士講座受講

費用：

45万円

助成額：

22.5万円

結果：

入札案件への対応力向上

運送会社（従業員25名）

課題：

運行管理体制強化

実施：

運行管理者講習受講

費用：

60万円

助成額：

30万円

結果：

管理体制改善と人材定着率向上

チェックリストまとめ

□ 東京都内事業者か

□ 対象資格か

□ 研修時間10時間以上か

□ OFF-JTか

□ 受講率80%以上か

□ 社長個人カード決済していないか

□ 社員立替払いしていないか

□ GビズID取得済みか

□ 研修開始1か月前か

□ 他制度と重複していないか

□ 教育機関の受講証明取得可能か

戦略的な結論

この制度は単なる「研修費補助」ではありません。

経営者目線では、

「人材不足対策への投資制度」

として使うべきです。

建設・建築・運輸業では、人材採用競争が年々激しくなっています。

採用費用50万円〜100万円をかけるよりも、既存社員を育成した方が費用対効果が高いケースは少なくありません。

一方で実務では、

「使えると思った」

ではなく、

「要件を全て満たしているか」

が重要です。

特に次の4点は申請前に必ず確認してください。

• 対象資格
• 支払い方法
• 出席管理
• スケジュール

ここを申請前に整理するだけで、助成金実務の成功率は大きく変わります

「自社は対象になるのか」「この研修で申請できるのか」が不安な場合は、研修申込前に確認してから進めることをおすすめします。

令和8年度資格取得サポート助成金

公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

本制度は、“都市課題を解決する製品・サービス”を社会実装するための試作品開発を支援する制度です。

特に令和8年度は、「2050東京戦略」と連動し、

• 防災・減災
• DX
• 高齢者支援
• 暑さ対策

など、東京都が重点的に取り組むテーマに予算が集中しています。

そのため、採択されるために重要なのは「技術力」だけではありません。

「東京都の課題を、どう解決するのか」

ここが審査の本質です。

この記事では、公募要領・チラシ・公開スケジュールをもとに、

補助内容
対象経費
審査基準
実務上の注意点
不採択になりやすいポイント

までわかりやすく解説します。

｜制度概要｜課題解決型技術開発促進事業とは？

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。

正式名称は、

「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良支援）」

です。

東京都が掲げる「2050東京戦略」に基づき、都市課題の解決に資する製品・サービスの開発を支援することを目的としています。

重要なのは、本制度が“研究支援”ではなく、「事業化支援」である点です。

つまり、

技術研究だけ
学術目的
将来的に検討したい段階

では厳しいです。

一方で、

市場投入が見えている
顧客課題が明確
社会実装イメージがある
東京都の政策課題と整合している

場合は高く評価されます。

特に近年は、

• GX（脱炭素）
• 防災DX
• 介護テック
• AI活用
• スマートシティ

関連テーマが強い傾向です。

｜補助内容｜上限額・補助率・対象期間

令和8年度の主な補助内容は以下の通りです。

試作品開発系助成金としては、東京都でもかなり大型の制度です。

また、本制度は開発終了後に「販路拡大助成」へ接続できる可能性があります。

つまり、

「開発」→「販促」→「市場投入」

まで東京都が後押しする構造になっています。

これは他制度にはない大きな特徴です。

｜支援テーマ｜採択されやすい4分野

本事業では、以下4テーマのいずれかに該当する必要があります。

① 持続可能で安全・安心な東京の実現

例：

• 防災・減災
• セキュリティ
• 感染症対策
• 子どもの安全対策

最近は、

• 防災DX
• AI監視システム
• ドローン活用

などのテーマが強い傾向です。

② 高齢者・障害者支援

例：

• 介護ロボット
• 見守りシステム
• 福祉機器
• アクセシビリティ

特に、

「介護従事者の負担軽減」

は東京都の重点課題です。

介護人材不足と結び付くテーマは評価されやすいです。

③ DX（デジタルトランスフォーメーション）

例：

• 業務自動化
• AI分析
• データ活用
• 業界特化SaaS

最も応募が多い分野です。

そのため、

「なぜ自社技術でなければならないのか」

を明確にしないと埋もれます。

単なる業務効率化だけでは弱いです。

④ 暑さ対策

令和8年度で特に注目されているテーマです。

例：

• 熱中症対策
• 空調制御
• 温度モニタリング
• 遮熱設備

東京都は猛暑リスクを都市課題として強く認識しています。

今後も継続的な予算投入が期待される分野です。

｜対象者｜申請できる事業者

主な対象者は以下です。

• 東京都内の中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 都内創業予定者

ただし、実務上は“事業実態”が非常に重要です。

例えば、

• バーチャルオフィスのみ
• 実態不明
• 開発体制が存在しない

場合は厳しいです。

審査では、

「本当に東京都内で事業活動を行っているか」

をかなり見られます。

また、開発体制も重要です。

「代表1人だけで大型開発を行う」

ような計画は、実現性で不利になりやすいです。

｜対象経費｜実務で最もミスが多いポイント

対象経費は主に以下です。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証費
• 産業財産権出願費

特に重要なのは「直接人件費」

本制度は、人件費を大きく計上できる点が特徴です。

ただし、ルールはかなり厳格です。

対象になる作業

例えば、

• 要件定義
• 設計
• プログラミング
• 試験
• 評価

などです。

対象外になる作業

以下は対象外です。

会議
打合せ
スケジュール管理
広報活動
展示会準備

ここを混ぜると、完了検査で減額されます

よくある減額・不採択パターン

① 作業日報が曖昧

NG例：

• 「開発作業」
• 「打合せ」

OK例：

• API連携仕様検討
• UI画面遷移設計
• 温度センサー精度検証

かなり具体的に書く必要があります。

② 汎用品を計上

以下は原則NGです。

• パソコン
• タブレット
• カメラ

「本事業専用」である説明が必要です。

③ 相見積不足

実務上、非常に多いミスです。

1件または1契約あたり税抜100万円以上の場合は、申請時点で「2者以上の相見積書」が必要です。

特に、

• 機械装置費
• 委託・外注費

で漏れやすいです。

書類不備で審査対象外になるケースもあるため注意してください。

④ 外注丸投げ

本制度は、

「主要部分を自社で開発する」

ことが重要です。

開発の大部分を外注すると、不採択リスクが高まります。

｜申請方法｜Jグランツ限定なので注意

申請は「Jグランツ」のみです。

郵送申請はできません。

また、GビズIDプライム取得が必須です。

ここで毎年つまずく企業が非常に多いです。

発行まで数週間かかるケースもあるため、早めに取得してください。

特に締切直前は、

• GビズID未取得
• Jグランツ不具合
• 添付漏れ

による申請断念が多発します。

「最終日に出せばいい」は危険です。

｜申請スケジュール｜第2回公募まで見据えて動くべき

本事業は令和8年度に「2回」公募予定です。
第1回に間に合わなくても、第2回での申請が可能です。

※締切は17:00厳守です
※申請はJグランツのみ対応です。

特に本事業は「面接審査」があるため、無理に第1回へ出すより、第2回に向けて事業計画を磨いた方が採択率が上がるケースも多いです。

ただし、第2回にすると助成対象期間のスタートが【令和9年4月1日】となります。

つまり、

• 今年中に開発を始めたいのか
• 来年度から本格開発するのか

によって、選ぶべき回が変わります。

スピード重視なら第1回、計画熟成を優先するなら第2回というように、自社の開発ロードマップと資金計画を踏まえて戦略的に判断することが重要です。

｜審査基準｜審査員はここを見ている

審査は主に以下5項目です。

• 適合性
• 優秀性
• 市場性
• 実現性
• 妥当性

採択の本質は「市場性」

技術だけでは通りません。

審査員は、

「誰が、なぜ、いくらで買うのか」

を見ています。

面接審査で特に注意すべきポイント

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみです。

以下は同席不可です。

顧問
経営コンサルタント
委託先企業
外部エンジニア

つまり、

「一緒に開発を行う予定の外注先担当者」

であっても同席は認められません。

同席の事実が発覚した場合、審査に重大な影響を及ぼす可能性があります。

面接審査で落ちる会社の特徴

技術説明だけ

審査員は技術者だけではありません。

経営視点で説明できないと厳しいです。

東京都課題と結び付かない

単なる業務効率化では弱いです。

「東京都の社会課題にどう貢献するか」

を説明する必要があります。

数字がない

例えば、

• CO2削減率
• 作業時間削減率
• 人件費削減率

など、定量評価が必要です。

｜落とし穴｜不採択・返還になるケース

ここは非常に重要です

① 交付前発注

交付決定前の契約・発注は対象外です。

毎年かなり多いミスです。

② 計画変更を勝手に行う

以下は事前承認が必要です。

• 開発内容変更
• 外注先変更
• 経費変更

無断変更は減額リスクがあります。

③ 完了検査前の営業・販売行為

ここは見落とされがちな重要ポイントです。

助成事業の完了検査前に、

• 販売開始
• 有償提供
• 予約受付
• 販売チラシ配布
• Web掲載
• 営業活動

などを行うと、助成対象外になる可能性があります。

特に、

「ユーザーテストのつもりで有償提供してしまう」

ケースは危険です。

発覚した場合、助成金が支払われないリスクがあります。

④ 試作品完成が間に合わない

本制度は、

「試作品完成」

が前提です。

未完成の場合、助成対象外になる可能性があります。

⑤ 量産設備を購入

本制度は「試作品開発」が対象です。

量産設備は対象外です。

｜活用事例｜採択イメージを具体化する

事例①｜建設DX企業

テーマ

安全・安心

内容

AIカメラによる現場事故予測システム

採択ポイント

• 労災削減
• 建設人材不足
• インフラ維持

との整合性。

事例②｜介護事業者

テーマ

高齢者支援

内容

離床検知＋見守りシステム

採択ポイント

• 夜勤負担軽減
• 人材不足対策
• 介護DX

が明確。

事例③｜設備会社

テーマ

暑さ対策

内容

工場向け温熱AI制御システム

採択ポイント

• 熱中症対策
• 電力削減
• GX推進

を数値化できている点。

｜チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント

GビズIDは取得済みか
東京都課題と結び付いているか
顧客課題が明確か
数値効果を説明できるか
外注丸投げになっていないか
100万円以上の相見積を取得しているか
作業日報運用を設計しているか
試作品完成までのスケジュールが現実的か
面接審査で経営視点を説明できるか
助成対象開始時期と開発計画が一致しているか
完了検査前に営業・販売を行わない運用になっているか

｜まとめ｜この助成金は「社会課題×事業化」が全て

この助成金は、

「研究支援」

ではありません。

本質は、

“東京都が抱える課題を、民間技術で解決する”

ことです。

採択される企業は、

社会課題を理解している
顧客が明確
数字で説明できる
開発管理ができる
事業化まで見えている

企業です。

逆に、

技術だけ
研究だけ
ふわっとしたDX

は厳しいです。

また、本制度は採択後の管理もかなり細かいです。

• 作業日報
• 証憑管理
• 外注管理
• 中間報告
• 完了検査

まで含めて、事前に運用設計する必要があります。

「良い技術がある」と、「助成金で採択される」は別物です。

申請前の戦略設計で、採択率は大きく変わります。

課題解決型技術開発促進事業

公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

課題解決型技術開発促進事業
東京都助成金
令和8年度助成金
試作品開発
技術開発助成金
都市課題
2050東京戦略
Jグランツ
GビズID
中小企業支援
DX推進
暑さ対策
介護テック
防災DX
助成金申請

そんな東京都内の中小企業に活用されているのが、東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」です。

本制度では、

• 展示会出展
• Web広告
• EC出店
• 動画制作
• サイト制作
• 海外販促

など、“販路開拓”に必要な費用が支援されます。

しかし実務では、展示会に出れば採択される

わけではありません

特に「成長産業分野の市場開拓助成」では、

• 技術・製品の優秀性
• 市場性
• 展示会との適合性
• 販路戦略
• 売上へのつながり

まで厳しく見られます。

つまり本制度は、

“展示会補助”

ではなく、売れる仕組みを作れる企業か？

を見極める助成金です。

本記事では、公募要領・FAQ・実務運用ベースで、

• 採択される企業の特徴
• 面接審査のリアル
• 減額されやすい落とし穴

までわかりやすく解説します。

制度概要｜市場開拓助成事業とは？

市場開拓助成事業は、東京都中小企業振興公社による販路開拓支援制度です。

対象となるのは、

「申請時点で商品化が完了し、販売・提供可能な自社製品・サービス」

です。

つまり、

試作品
開発中
構想段階

は対象外です。

申請区分は2種類

① 東京都支援製品の市場開拓助成

東京都や公社の事業において、

• 認定
• 支援
• 評価
• 販路支援

を受けた製品・サービス等が対象です。

代表例：

• 経営革新計画
• TOKYOイチオシ応援事業
• ニューマーケット開拓支援
• 海外販路ナビゲータ
• ベンチャー技術大賞

など。

② 成長産業分野の市場開拓助成

東京都の「イノベーションマップ」に定める開発支援テーマに属する製品・サービスが対象です。

対象分野は以下の9分野です。

IT・AI・SaaS企業も十分対象になります

助成内容｜助成額・助成率・期間

例えば、税込220万円の展示会費用でも、

助成対象は税抜200万円です。

つまり、

200万円 × 1/2 = 100万円

が助成額となります。

対象地域・対象者

対象は東京都内の中小企業です。

ただし実務では、「都内に営業所はあるが支店登記がない」

ケースで相談が非常に多いです。

法人の場合、

• 東京都内に本店または支店登記
• 都内で1年以上実質的に事業実施

が必要です。

また個人事業主は、

• 都内税務署への開業届
• 都内に主たる事業所
• 1年以上の事業実績

が必要です。

特に、

• バーチャルオフィス
• 地方本社＋都内営業所
• 開設直後の支店

は注意が必要です。

助成対象経費｜ここで減額される企業が多い

展示会関連費は必須

本制度は、

“展示会出展が前提”

です。

つまり、

Web制作だけ
ECだけ
広告だけ

では申請できません。

主な対象経費

実務ルール①｜内製費は対象外

FAQでも、

「自社制作したチラシ・動画・Webは対象外」とされています。

つまり、

社員制作
自社デザイン

は対象外です。

必ず外部委託が必要です。

実務ルール②｜Web広告は“成果物”が重要

Google広告やMeta広告など、代理店経由の広告も対象になります。

ただし、

• 配信レポート
• 広告掲載画面
• 管理画面
• 媒体別明細

など、

“掲載実績”

を証明できないと減額されるケースがあります。

「広告運用一式」だけの請求書は危険です

実務ルール③｜EC費は“初期登録料のみ”

対象になるのは、初期登録料のみです。

月額費
手数料
運営費

は対象外です。

実務ルール④｜サンプル制作費は対象外

展示用サンプル制作費は対象外です。

製造業では非常に多いミスです。

申請方法・スケジュール

申請方法

申請はJグランツのみです。

郵送不可です。

また、GビズIDプライムが必須です。

申請スケジュール

17時を超えると受付されません。

またFAQでも、

「申請後の修正不可」とされています。

採択される企業の共通点｜「技術優位性」と「販路設計」

市場開拓助成事業では、

単に「展示会へ出たい」だけでは採択されません。

特に成長産業分野では、

募集要項でも明記されている通り、

• 技術・製品等の優秀性
• 創造性
• 利便性
• イノベーションマップとの適合性

が重視されます。

つまり、なぜその製品が市場で勝てるのか？

を説明できる必要があります。

① 技術・製品の優位性を明確にする

審査では、

• 競合との差
• なぜ必要か
• 導入メリット
• 数値改善効果

まで見られます。

例えば、

「AIを活用しています」

だけでは弱いです。

一方、

作業時間50%削減
誤検知率30%改善
人件費年間120万円削減

など、

“具体的効果”

を示せる企業は強いです。

② 展示会の「適合性」が重要

審査では、

市場開拓に適切な展示会かも見られます。

つまり、

• 来場者属性
• 業界適合性
• 商談可能性

が重要です。

「有名展示会だから」

だけでは弱いです。

③ 「展示会後」の販路設計まで見られている

ここを誤解する企業が多いです。

審査員は、「展示会後、どう売上につなげるか？」

を見ています。

つまり、

• 名刺交換だけ
• 出展だけ

では弱いです。

重要なのは、

• Web導線
• LP
• オンライン商談
• メール配信
• MA連携

まで設計されているかです。

④ 最近は「MA連携」まで設計できる企業が強い

MAとは、

「展示会で獲得した見込み顧客を、自動フォローする仕組み」

です。

例えば、

• 名刺獲得
• メール自動配信
• 導入事例送付
• セミナー案内
• 商談化

まで設計します。

代表例：

• HubSpot
• BowNow
• SATORI
• Marketo

など。

最近は、「展示会 → Web → MA → 商談」

まで設計できる企業が強い傾向です。

面接審査｜「社長自身が語れるか」が重要

成長産業分野では、
一次審査通過後に面接審査があります。

ここで重要なのは、

「代表者または従業員が対応」

と明記されており、
経営コンサルタント等は同席できません。

つまり、

• なぜこの製品が必要か
• なぜ市場性があるか
• なぜその展示会か
• どう売上につなげるか

を、社長自身が説明できる必要があります。

面接で聞かれやすい質問

• なぜその展示会なのか
• 競合との差別化
• ターゲット顧客
• 売上計画
• 展示会後の営業導線
• なぜ今市場投入するのか

特に、

「展示会後どう商談化するか」

は重要です。

活用事例｜採択されやすい企業

製造業A社｜医療・健康分野

医療機器部品メーカー。

実施内容：

• 医療展示会出展
• 英語LP制作
• 海外広告
• MA導線構築

結果、

海外問い合わせ月10件獲得。

IT企業B社｜物流DX

物流SaaS企業。

• 展示会
• 動画制作
• LP改修
• ホワイトペーパー
• MA導線

を実施。

結果、

商談化率3倍を実現。

ペナルティ・落とし穴

実務で多いのは、

• 契約日ミス
• 支払タイミング
• 証憑不足
• 写真不足
• 成果物不足

です。

クレジットカード決済は要注意

重要なのは、期間内に決済完了しているかです。

また、

社長個人カード
リボ払い
分割払い

は危険です。

法人カード＋一括払い推奨です。

まとめ｜申請前チェックリスト

• 商品化済みか
• 展示会出展があるか
• 技術優位性を説明できるか
• 展示会選定理由があるか
• Web導線設計があるか
• MA活用まで考えられているか
• GビズID取得済みか
• 支払証憑を管理できるか

戦略的な結論｜“展示会補助金”として考える企業は弱い

この助成金の本質は、販路構築の仕組み化です。

採択される企業は、

• 技術優位性
• 展示会戦略
• Web導線
• MA連携
• 商談化設計

まで考えています。

つまり、

「展示会に出る」

ではなく、

「売れる仕組みを作る」

企業が強いのです。

市場開拓助成事業
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

市場開拓助成事業
令和8年度市場開拓助成事業
東京都助成金
展示会助成金
販路開拓
海外販路開拓
展示会出展
展示会マーケティング
中小企業支援
東京都中小企業振興公社
成長産業分野
イノベーションマップ
技術優位性
製品優位性
販路設計
面接審査
採択ポイント
Web広告
EC出店
サイト制作
動画制作
MA連携
マーケティングオートメーション
商談導線
Jグランツ
GビズID
補助金申請
助成金活用

展示会出展は「売上に直結する営業施策」です。

特にBtoB企業では、わずか2〜3日で数十〜数百件の見込み顧客と接点を持てます。これは通常営業の数ヶ月分に相当します。

一方で現実はシビアです。

• 小間料：30万〜100万円
• 装飾・施工：50万〜150万円
• 人件費・販促費：50万〜100万円

合計：100万〜300万円規模

この負担がネックとなり、多くの中小企業が機会を逃しています。

そこで本助成金です。

最大150万円・助成率2/3以内

実質負担を約1/3まで圧縮できます。

ただし断言します。

 「準備不足の企業は普通に落ちます」

制度概要

本助成金の目的は非常に重要です。

経営基盤の強化に取り組む都内中小企業や、積極的にPRを行う企業に対し、販路拡大を目的とした展示会出展費用の一部を助成し、企業の振興に寄与する

ここから読み取るべきポイントは3つです。

① 経営基盤の強化が前提
② PR・販路拡大の意思がある企業
③ 成長する企業を支援する制度

つまり

「ただ出たい企業」ではなく
「売上を伸ばす意思と計画がある企業」が対象です。

補助内容（期間・上限額・補助率）

• 助成上限：150万円
• 助成率：2/3以内（千円未満切り捨て）
• 対象期間：交付決定日から最大1年1ヶ月

実務ポイント

例えば経費150万円の場合。

150万円 × 2/3 ＝ 100万円
助成額：1,000,000円（千円未満切捨て）

この「端数処理」を理解していないと、
資金計画がズレます。

補助率の例外規定

本助成金は原則「2/3固定」です。

ただし重要なのはここです。

• 実績ベース精算
• 減額リスクあり

例：

申請：150万円
実績：120万円

→120万 × 2/3＝80万円

差額20万円は自己負担増

対象経費・対象者

対象者

必須条件：

• 東京都内で事業実態がある
• 中小企業である
• 売上減少 or 赤字計上
• 経営分析の受診（必須）

実務で重要な2点

① 経営分析
→「中小企業活力向上プロジェクト」が必須

② 業績要件

• 売上減少
  または
• 赤字決算

この2つを満たさないと即アウト

対象経費

主な対象：

• 出展小間料（必須）
• 装飾・資材費
• 輸送費
• 印刷物
• 動画制作
• 広告費
• EC初期費用

最重要ルール

「小間料 or EC初期費用」は必須

これがない申請は、

成立しません（不採択）

対象外経費

意外と多いNG例

• 振込手数料
• 消費税
• ポイント支払い分
• 代理店経由の支払い（国内）

これらは全て対象外

対象地域

• 東京都内の中小企業限定

申請方法・注意点

• 申請：Jグランツのみ
• 必須：GビズIDプライム

実務の落とし穴

① GビズID取得に2〜3週間
→締切に間に合わない

② 申請後は修正不可
→ミス＝致命傷

③ PDF不備
→差戻し

④ ファイル容量
→16MB以内（推奨15MB）

⑤ PDF向きミス
→上下逆・横向きNG

行政書類は「内容より形式」で落ちることもあります

申請スケジュール（※締切厳守）

※最終日は16時締切（1分でも遅れると失格）

第6回以降は公式HPをご確認ください

実務ポイント

• 交付決定前の契約は対象外
• 出展は決定後のみ
• スケジュール逆算必須

審査基準（審査員目線）

見ているのは3つです。

① なぜこの展示会か
② 売上につながるか
③ 実行できるか

特に重要

展示会後の営業導線

• フォロー計画
• KPI
• 受注までの設計

ここが弱いと落ちます。

ペナルティ・落とし穴

• 事前契約 → 全額対象外
• 重複申請 → 取消
• 報告遅延 → 未払い
• 不正 → 返還＋ペナルティ

活用事例

・製造業：展示会で80件の商談 → 3件受注で売上1,200万円
・IT企業：初出展で代理店5社獲得 → 全国展開

チェックリスト

• □ 経営分析を受けた
• □ 売上減少または赤字
• □ GビズID取得済
• □ 小間料を含む
• □ 展示会が対象
• □ 交付前契約なし
• □ KPI設計済

戦略的な結論

この助成金はシンプルです。

「売上を作れる企業だけ通る」

だからこそ重要なのは

• 展示会戦略
• 営業設計
• 数値計画

そして最も重要なのは

準備で9割決まる

「自社は通るのか？」
「この展示会でいいのか？」

ここで迷うのは当然です

まずは無理に申請する前に、
一度立ち止まって戦略を整理してください。

申請前の判断で結果は変わります。

令和8年度　展示会出展助成事業

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

この補助金、結論から言います。

 「ミスすると一発アウト」です。

実際によくある不採択理由

・交付決定前に契約 → 即対象外
・見積書の書き方ミス → 補助金減額
・CO₂削減根拠が弱い → 評価されない

さらに本制度は、

 受付順審査＋予算上限あり（約14.3億円）

つまり、

 差し戻し＝そのまま不採択リスク

です。

この補助金は

 制度理解ではなく“実務精度とスピード”で決まります。

■ 制度概要

「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」は、

GX建設機械の導入を支援する補助金です。

目的は明確です。

・2050年カーボンニュートラル
・建設機械のCO₂削減
・電動建機の普及促進

つまり

「高くて普及しない電動機械を一気に広げる政策」です。

■ 補助内容（期間・補助率）

● 補助対象経費

・GX認定建設機械
・充電設備（セット導入必須）

● 補助率

・建設機械：差額の 2/3
・充電設備：1/2

● 申請期間

・開始：令和8年3月19日
・締切：令和9年1月29日 17:00厳守

■ 補助額のリアル

ここは誤解が非常に多い部分です。

 補助額＝見積金額ではありません

正しくは、

 「基準額」と「見積額」の低い方が採用される

■ 実務ポイント

・高額見積 → 上限は基準額
・値引き → 補助額も減る

さらに

キャンペーン値引きは要注意
→ 本体値引き扱いになると補助減額

対策
見積の内訳分離が重要です

■ 対象経費・対象者

● 対象者

・建設業者
・法人・個人
・自治体

条件
CO₂削減効果があること

● 対象経費

・GX建機本体（標準仕様）
・充電設備

● 対象外

・オプション費用
・運送費
・販売目的

● 実務ルール

・未使用のみ
・交付決定後契約
・建機＋充電設備セット

■ 対象地域

 全国対象

■ 申請方法と落とし穴

● 申請方法

 Jグランツのみ（郵送不可）

● 事前準備

・GビズID（必須）

● 実務で詰まるポイント
・PDF＋Excel混在提出
・代理申請でも本人提出

■ 申請スケジュール

・令和8年3月19日〜
・令和9年1月29日 17:00

ただし

・受付順審査
・予算14.3億円で終了

結論

実質「早い者勝ち」です

■ 共同体要件

・共同申請可能
・代表事業者が申請

■ 審査基準（審査員目線）

① CO₂削減効果

数値＋根拠必須

② 導入計画

使用場所・用途

③ 実現可能性

資金・体制

重要

「とりあえず導入」は評価されません

■ CO₂削減根拠

・専用Excelで算出
・証拠資料必須

■ 具体例（ここで差がつく）

・前年の稼働実績（日報）
・機械カタログの燃費
・稼働時間ログ

これが弱いと不採択です

■ 活用事例

GX建機は単なる環境対策ではありません。

・地方建設会社が電動ショベル5台導入し夜間工事で活用
・都市部ゼネコンが騒音対策として電動機を導入

● 夜間・市街地工事

・騒音が極めて小さい
→ 夜間作業が可能
→ 工期短縮・受注拡大

● 屋内・トンネル工事

・排ガスゼロ
→ 換気コスト削減
→ 作業員の安全向上

● コスト面

・軽油不要
・メンテナンス減

中長期でコスト安定

■ ペナルティ・落とし穴

● NG例

・交付前契約 → 即失格
・対象外機械 → 不採択
・見積不備 → 遅延

● 見落としがちな点

・充電設備単体NG
・中古NG
・販売目的NG

■ 出口戦略

補助金取得後

法定耐用年数内は保有義務あり

・売却
・転用

無断実施で

補助金返還リスク

■ チェックリスト

GビズID取得
交付前契約なし
対象機械確認
CO₂根拠あり
見積分離（オプション）
値引き明示
有効期限（令和9年2月頃まで）
証拠資料準備

■ まとめ

GX建設機械の導入は、単なる設備の更新ではありません。 脱炭素化が進む建設業界において、「環境対応企業」としてのポジションを確立し、競合他社に先んじて公共工事や民間案件での優位性を確保するための戦略的投資です。

最後におさらいとして、成功のための3つの鉄則を確認しましょう。

1. 「交付決定」が出るまで絶対に契約・発注しない
2. Jグランツ（GビズID）と必要書類の準備を今すぐ始める
3. 「単なる設備投資」ではなく「公共工事の加点」など出口戦略を描く

商用車等の電動化促進事業（建設機械）

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

申請はわずか10日間｜今すぐ準備しないと間に合わない

東京都の設備投資助成金「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第12回）」のプレリリースが公表されました。
さらに、第13回のスケジュールも公開されており、今から準備することで採択率を大きく高めることが可能です。

本制度は最大2億円・助成率最大4/5という非常に魅力的な内容ですが、申請期間は令和8年4月21日〜4月30日の10日間のみと極めて短期間です。

さらに、電子申請に必要な「GビズIDプライム」の取得には約2週間かかるため、準備が遅れると申請自体ができないリスクがあります。

■ 無料相談受付中

「自社が対象になるのか分からない」
「第12回で出すべきか、第13回に回すべきか迷っている」

本記事の内容を踏まえたうえで、個別に判断が可能です。

 自社の計画が、東京都が求める「成長ストーリー（生産性向上・経営課題の解決）」に合致しているか、プロの目線で客観的に診断します。

ページ下部の「補助金の相談はこちら」ボタンより、
お気軽にご相談ください。

※まだ検討段階でも問題ありません。

躍進設備投資助成金（第12回）とは？【東京都の大型補助金】

本事業は、東京都および東京都中小企業振興公社が実施する、中小企業向けの設備投資支援制度です。返済不要の助成金として、企業の競争力強化や生産性向上を目的としています。

東京都の資料でも、「機械装置・器具備品・ソフトウェアの導入経費」が助成対象と明記されています。 

単なる設備更新ではなく、「投資によってどう成長するか」が審査のポイントになります。

第12回の変更点まとめ【前回との違い】

今回の主な変更点は以下の通りです。

• 事業区分が5区分→3区分に統合
  • I：競争力強化
  • II：後継者チャレンジ
  • III：アップグレード促進
• コース制の導入
  • 通常コース
  • ゼロエミコース
  • 賃上げコース
• 基準日が令和8年4月1日に変更
• 個別相談会の新設（3月30日）

過去情報のまま申請すると、区分ミス＝即不採択のリスクがあります。

助成額・助成率まとめ【最大2億円・4/5】

以下が第12回の助成内容です。

ポイントまとめ

• 区分I・II：100万円〜1億円
• 区分III：1億円〜2億円
• 最大助成率：4/5（小規模×賃上げ）

区分III（アップグレード促進）は要注意

ここは多くの企業が誤解するポイントです。

※区分IIIは、「ゼロエミコース」と「賃上げコース」の両方の要件を満たすことが必須の特別枠です。

単純に「金額が大きいから選ぶ」という判断は危険です。
要件を満たせない場合、申請自体が成立しない可能性があります。

賃上げコースの注意点【制度変更の可能性あり】

賃上げコースは助成率が高い一方で、制度設計によっては資金繰りや達成要件に注意が必要です。

前回制度では、助成金が分割支給となり、賃上げ達成後に差額が支払われる仕組みが採用されていました。

ただし、第12回の正式な公募要領は未公表のため、条件が変更される可能性があります。

※最新の要件は必ず公募要領で確認してください。

無理に第12回にこだわらない選択も重要

制度が不確定な状態で無理に申請するよりも、次回（第13回）に向けて準備する戦略も有効です。

第13回（次回）のスケジュール【チャンスはすぐ来る】

第12回に間に合わない場合でも、第13回（令和8年度第2回）の実施が予定されています。

• 申請受付：7月14日〜7月23日
• 一次審査：8月中旬〜10月末
• 二次審査：11月中旬
• 助成事業開始：12月1日〜

次回に向けて今から準備することで、採択率は大きく変わります。

■ 第13回を狙うなら今すぐやるべきこと

最優先はこれです。

・GビズIDプライムの取得（約2週間）

これがないと申請自体ができません。
第13回を狙う場合でも、今すぐ取得しておくべきです。

■ 今から準備すれば採択率は大きく変わります

本助成金は「準備の質」で結果が決まります。

• 区分選択ミス
• ストーリー設計不足
• 数値計画の弱さ

これらは事前に対策できます。

自社の計画が「審査で評価される構成になっているか」をプロの視点で確認することが重要です。

ページ下部の「補助金の相談はこちら」ボタンより、
お気軽にご相談ください。

第13回を狙うべき企業とは？

以下に該当する場合は、第13回を狙うのが合理的です。

• GビズID未取得
• 事業計画が未完成
• 見積・資金計画が未整理
• 賃上げ要件の検討不足

完成度を高めた方が、結果的に採択率は上がります。

対象外経費一覧【申請NG例】

以下は対象外となる代表例です。

• 建物・内装工事・電気工事
• 車両（トラック・フォークリフト）
• 工具・消耗品
• リース・サブスク
• 修理・改造
• 汎用PC・スマホ

「固定資産として計上される設備」が前提です。

この助成金はこんな企業におすすめ

• 設備投資で生産性を上げたい企業
• 受注増に対応したい企業
• 補助金を活用して成長したい企業
• 事業承継後に新展開を考えている企業

「攻めの投資」との相性が良い制度です。

審査通過のポイント【採択される企業の共通点】

採択される企業には共通点があります。

• 投資目的が明確
• 売上・利益の伸びが数値で説明されている
• 投資対効果が論理的
• 見積が適正

「設備が欲しい」だけでは通りません。

採択事例から見る「採択される企業」の傾向

採択企業は、設備投資によって複数の経営課題を同時に解決するストーリーを描いています。

• 生産性向上 × 人手不足対策
• 品質向上 × 高付加価値化
• DX化 × 業務効率化
• 脱炭素 × コスト削減

単一目的ではなく、複合的な改善が評価されます。

不採択になりやすい申請の典型パターン

■ 設備更新が目的になっている

「古いから買い替え」はNG

■ 投資対効果が不明確

数値が弱いと通りません

■ テーマが弱い

競争力強化につながらない

■ 対象外経費の混在

形式要件で落ちるケースあり

■ このまま申請して大丈夫ですか？

不採択になる企業の多くは、
「問題ないと思っていた」ケースです。

• この設備で本当に通るか？
• 区分は合っているか？
• 数値計画は弱くないか？

一度チェックするだけで、採択率は大きく変わります。

ページ下部の「補助金の相談はこちら」ボタンより、
お気軽にご相談ください。

よくある質問（Q&A）

Q. いつから準備すべきですか？

理想は公募前から。遅くとも1〜2ヶ月前には着手。

Q. 自己資金がなくても申請できますか？

できません（後払いのため）

Q. ソフトウェアだけでも対象になりますか？

条件付きで対象（固定資産が前提）

Q. どの区分を選べばいいですか？

投資目的に合う区分選択が最重要

申請スケジュール【第12回】

• 申請期間：4/21〜4/30
• 審査：5月〜8月
• 事業開始：9月〜

準備は「今」始める必要があります。

■ 無料相談受付中

本助成金は、戦略次第で結果が大きく変わります。

• 第12回で出すべきか？
• 第13回に回すべきか？
• どの区分が最適か？

迷っている時点で相談する価値があります。

ページ下部の「補助金の相談はこちら」ボタンより、
お気軽にご相談ください。

※まだ検討段階でも問題ありません。

まとめ｜今動く企業だけが採択される

本制度は最大2億円という大きなチャンスですが、
準備不足の企業は確実に落ちる制度です。

• 申請期間は10日間
• 準備が結果を左右
• 区分選択ミスは致命的

なお、第12回に間に合わない場合でも、第13回に向けた準備は今から可能です。

結論：早く動いた企業だけが採択されます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　第１2回（令和8年度第1回）

公式サイトはこちら
採択率を上げたい方へ（無料相談受付中）

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

申請は実質9日間。固定費に強い創業助成金

2026年2月16日、令和8年度の募集要項が正式発表されました。

 第1回申請期間
令和8年4月7日(火)10:00 ～ 4月16日(木)23:59

 実質わずか9日間のみ。

しかも、

申請はJグランツ（電子申請）のみ
締切直前はアクセス集中の可能性
GビズIDプライム未取得だと間に合わないケースも

迷っている時間はほとんどありません。

この助成金の本当の価値

最大400万円、助成率2/3。

ですが、本当に重要なのは「何に使えるか」です。

賃借料
従業員人件費

創業初期の固定費に直接効く、非常に実務的な制度です。

創業者にとって嬉しい！賃借料は最長2年間

創業期の大きな負担は固定費。

本制度では、

・店舗・事務所の家賃
・共益費
・シェアオフィス利用料
・サーバー利用料（クラウド費用）

が対象になります。

※共益費も含まれます。

しかも、最長2年間。

固定費が軽くなることで、

キャッシュフローが安定
広告投資に回せる
経営の継続力が高まる

創業初期にこそ、効果を発揮する支援です。

人を雇いやすくなる！人件費も対象

当該事業に従事する従業員の人件費が対象です。

これにより、

早期採用が可能
代表が営業や戦略に集中できる
事業拡大スピードが上がる

対象外
・法人代表者
・役員
・個人事業主本人
・親族（専従者など）

家族経営を予定している方は注意が必要です。

最大400万円の内訳を正しく理解

助成限度額は 100万円〜400万円。

内訳は明確に分かれています。

■ 事業費＋従業員人件費：上限300万円
■ 委託費（市場調査・分析費）：上限100万円

※広告費や賃借料は「事業費」に含まれます。

つまり、

家賃や人件費などのベース経費で狙えるのは最大300万円。
市場調査を外部委託する場合は、別枠で最大100万円です。

助成対象経費の全体像

対象経費は大きく3区分です。

■ ① 事業費（上限300万円の枠内）

・賃借料（家賃・共益費）
・広告費
・器具備品購入費
・産業財産権出願費
・導入費
・専門家指導費

創業初期に必要な実務経費が幅広く対象です。

■ ② 従業員人件費（上限300万円の枠内）

当該事業に従事する従業員の給与。

対象外
・法人代表者
・役員
・個人事業主本人
・親族（専従者など）

■ ③ 委託費（上限100万円）

・市場調査
・分析費用

外部に依頼する費用が対象です。

ポイント整理

事業費＋人件費で最大300万円
委託費は別枠で最大100万円
合計で最大400万円

この構造を理解して資金計画を立てることが重要です。

採択率は約15〜20％

申請：約1,000件
採択：約150〜200件

簡単に通る制度ではありません。

準備の質が結果を左右します。

申請前に確認すべき4つの要件

① 創業5年未満であること

都内で創業予定、または創業5年未満。

② 指定の創業支援事業を利用していること

該当する可能性があるもの。

東京都制度融資（創業）
区市町村の創業融資（利子補給付きなど）

日本政策金融公庫の融資のみでは対象外になるケースがあります。

③ 助成期間内に実施可能であること

助成金は後払い。資金繰り設計は必須です。

④ 重複助成・税務要件を満たしていること

同一経費で他補助金は使えません。

よくある質問

Q. 法人化は可能？
助成期間中の法人化は可能。ただし要件確認が必要です。

Q. PC購入は対象？
事業との関連性が明確なら対象になる可能性があります。

Q. 利益が出たら返すの？
収益納付制度がありますが、赤字や一定水準以下の利益では対象外です。

今すぐやるべきこと

創業日を確認
融資が東京都関連か確認
GビズIDプライムを申請

ここまでできれば、スタートラインに立てます。

まとめ

東京都創業助成事業は、

賃借料（共益費含む）
人件費（代表者・親族は対象外）

を支援してくれる、創業期に非常に強い制度です。

最大400万円ですが、

・事業費＋人件費：最大300万円
・委託費（市場調査）：最大100万円

この仕組みを理解し、戦略的に活用することが採択への第一歩です。

令和8年度創業助成事業
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

東京都内で創業され補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• Facebookでシェアする
• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする

「一度、不採択になったことがある方へ」

ものづくり補助金。
過去に申請して、

• 「内容には自信があったのに不採択だった」
• 「何が悪かったのか分からない」
• 「次は通したいが、正直どこを直せばいいのか不安」

そう感じている経営者の方は、決して少なくありません。

第23次公募は、
公募要領の記載がこれまで以上に明確
審査の考え方も読み取りやすい
 “準備の質”が結果に直結する公募

です。

言い換えると、
「なんとなくの申請」は通らないが、正しく設計すれば十分に採択を狙える。
それが23次の特徴です。

第23次ものづくり補助金の全体像【まずは正確に理解】

補助対象事業枠は「2つだけ」

第23次公募の補助対象事業枠は、次の 2つのみ です。

1. 製品・サービス高付加価値化枠
2. グローバル枠

「大幅賃上げ」や「最低賃金引上げ」は
独立した枠ではなく、上記2枠に上乗せできる「特例（オプション）」です。

この整理ができていないと、
申請書全体の構成がズレてしまいます。
2026年5月8日（金）17:00【厳守】です！

製品・サービス高付加価値化枠の正しい理解が最重要

公募要領P.8には、はっきりとこう書かれています。

「既存製品の生産プロセス改善のみを目的とした事業は対象外」

つまり、

古くなった機械の入れ替え
単なる効率化・省力化
コスト削減だけが目的

これら単体では対象になりません。

必要なのは、必ず
 「新製品・新サービスの開発」
 「顧客に提供する価値がどう変わるか」

という要素です。

どんなことに使えるのか？

製品・サービス高付加価値化枠

よく採択されている使い方は、次のようなものです。

• 新製品・新サービス提供のための専用設備導入
• デジタル技術を活用した生産管理・品質管理システム
• 試作・評価・検証工程の高度化
• DXによる省人化・属人化解消（※新サービスとセット）

ポイントは
「設備 → 業務の変化 → 数字の変化」まで説明できるか

グローバル枠

• 海外向け製品の製造ライン構築
• 輸出対応のための設備・品質体制整備
• インバウンド対応のシステム構築
• 海外企業との共同開発に必要な設備投資

この枠では、
海外渡航費・通訳翻訳・海外向け広告も対象になります。

採択される企業が共通して押さえている3つの視点

① 投資の位置づけが「会社全体の戦略」とつながっている

• なぜ今、この投資なのか
• 3〜5年後、会社はどうなっていたいのか

② 新しさが「現実的」

• 今ある強みの延長線上
• 背伸びしすぎない新製品・新サービス

③ 数値に「理由」がある

• 付加価値額
• 人件費・賃金

※付加価値額＝
営業利益＋人件費＋減価償却費

数字の大小より、根拠の説明力が見られます。

【採択事例】数字で見る「評価された申請内容」

金属加工業（従業員22名／高付加価値化枠）

取り組み前の状況

• 既存顧客向けの受託加工が中心
• 価格競争が激化し、利益率が低下
• 検査工程が人手依存
  • 不良率：4.2％
  • 残業時間：月25時間

付加価値額の年平均成長率は 約1.2％ にとどまっていました。

補助事業で行った取り組み

• 高精度加工品という新製品ラインを立ち上げ
• 新製品専用の加工設備を導入
• 自動検査装置（DX）を導入し、検査工程を省人化

取り組み後の変化（計画・実績）

• 不良率：
  4.2％ → 1.1％
• 残業時間：
  月25時間 → 月10時間
• 新製品売上比率：
  0％ → 約30％
• 付加価値額成長率：
  年平均3.6％（目標3.0％超）

不良削減と残業時間削減により、

年間約400〜600万円規模の付加価値増加が見込まれる設計でした。

なぜ評価されたのか

新製品が明確
DXによる人手不足対策
数値改善の因果関係が分かりやすい
無理のない賃金・最低賃金設計

 「設備を入れた後の会社の姿」が具体的に描けていた点が評価されました。

一番不安な「返還リスク」をどう考えるか

返還リスクの原因の多くは、

• 無理な数値目標
• 特例を安易に使う
• シミュレーション不足

です。

回避策はシンプル

• 目標は「守れる水準」に設定
• 特例は慎重に判断
• 事前に専門家と数字をシミュレーションする

「採択されるため」より
「採択後も困らない設計」が重要です。

申請前に今すぐできるチェックリスト

1. □ GビズIDプライムは取得済みか
2. □ 設備の見積書を依頼しているか
3. □ 新製品・新サービスを言語化できているか
4. □ 付加価値額の計算ができるか
5. □ 最低賃金の目標を確認したか

1つでも不安があれば、
申請準備は「これから」が正解です。

まとめ｜第23次は「設計できた企業」が採択される

第23次ものづくり補助金は、

• 制度理解
• 事業設計
• 数値の裏付け

この3点をきちんと整えた企業にとって、
十分に勝負できる公募です。

「また不採択だったら…」と悩むより、
一度、正しい設計になっているか確認する。

それが、
“今度こそ採択される”ための第一歩になります。

23次で本気で採択を狙うなら、
今の事業計画が「通る設計」になっているか、一度確認してみませんか？

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする