ISO認証 – 補助金顧問のほじょカツ

【東京都の助成金】製品をもっと“売れる形”にしたい？そんな時に使える認証取得・製品改良支援【2025年版】

MIKA — Thu, 18 Sep 2025 02:38:48 +0000

「この製品、もっと売れる形にできないかな？」

そんなときに使える東京都の支援制度をご紹介します。

東京都内の中小企業や個人事業主が、製品を改良したり、信頼性を高める認証を取得したりするための費用を、最大500万円まで支援してくれる助成金制度があるのをご存じですか？

医療や福祉向けに展開したいけど、基準や認証がよく分からない
海外の取引先から「CEマークある？」と聞かれて困ったことがある
うちの製品、もう一歩“信頼できる形”にしたいけど、どう進めていいか分からない

そんなときに使えるのが、**東京都「規格適合・認証取得支援事業」**です。
しかも海外展開だけでなく、国内市場向けの製品改良や認証取得にも活用できる制度です！

「規格適合・認証取得支援事業」ってどんな制度？

この制度は、東京都が中小企業の販路拡大・信頼性向上・製品力強化を目的に行っている助成事業です。

簡単にいうと、自社の製品を「もっと売れる形」にするための認証取得や製品改良にかかるお金を一部支援してくれる制度です。

この助成金、どんなことに使える？

製品の改良（軽量化、省電力化、安全性アップ、UI改善など）
国内外の規格・認証取得（CE、PSE、ISO、RoHSなど）
試験機関への外注費や認証申請にかかる費用
ソフトウェアの機能強化や表示内容の見直しなど

海外だけじゃない。国内向けの製品にもOK！

制度の説明には「国内外の市場ニーズに対応するため」とありますが、海外向け限定ではありません。

たとえばこんな場面でも活用可能です：

医療・介護施設への導入に必要な国内規格への対応
官公庁の入札で求められる安全認証やPSE取得
大手企業と取引するために必要なISO9001などの取得

製品の“信頼性”を高めて販路を広げたい、という目的であれば、国内でもしっかり対象になります！

活用事例（実際の企業での使い方）

医療用部品メーカーがISO13485を取得して都内病院に新規納品
食品機器メーカーが国内向け衛生基準対応＋機能改良で販路拡大
オーディオ製品メーカーがCEマーク＋RoHS対応で海外展示会に出展
IoT機器開発会社がUIの多言語対応＋安全試験を実施しEC展開へ

どれも、「もともとあった製品を一歩進めたい」という企業にとって、とても現実的な支援内容です。

対象者・対象経費・助成額まとめ

対象になるのは？

東京都内に本店または支店がある中小企業・個人事業主
中小企業団体（事業協同組合など）
都内で創業予定の法人・個人も対象になることがあります

対象となる費用

区分	経費例
製品改良	原材料費、副資材費、ソフト改良、人件費、試作費
認証取得	試験費、申請費、翻訳費、外注費、証明書取得費

ソフトウェアの機能強化や、翻訳による取扱説明書作成なども含まれます。

助成内容

助成額：最大500万円（最低50万円）
助成率：経費の2分の1以内
助成期間：最長2年9か月（プロジェクトにより異なる）

スケジュールと流れ（2025年度）

ステップ	内容
申請受付	2025年10月17日〜10月30日（電子申請）
書類審査	12月頃通知
面接審査	翌年1〜2月
助成開始	2026年3月1日から
中間報告	2026年12月15日
完了報告・支払	事業完了後、報告審査のうえ助成金交付

よくある質問（制度紹介動画より補足）

Q. ソフトウェア製品だけでも申請できる？

はい。UI改良、翻訳、機能強化など、目的が明確なら可能です。

Q. 製造業じゃないと対象にならない？

製品を扱っていれば、卸業や小売業、サービス業でも対象になり得ます。

Q. どこに相談すればいい？

東京都中小企業振興公社の支援窓口で無料相談が受けられます。申請前でもOKです！

補足：価格戦略のプロに無料で相談できる制度もセット

この助成制度には、実は「プライシング戦略サポーター」という仕組みもあります。

製品の価格設定や交渉力強化を支援する専門家が、無料でアドバイスしてくれるというサービスです。

認証を取得して終わり、ではなく、その後の売り方・価格戦略まで支援してくれるのは嬉しいポイントです。

まとめ：「製品をもう一歩、売れる形にしたい」と思ったら

「この製品、もっと信頼されるように整えたい」
「医療や福祉、海外市場に出してみたい」
「でも認証とか難しそうで進められない…」

そう思っていた中小企業にとって、この制度は強力な一歩を後押ししてくれる支援です。

しかも、費用面だけでなく、相談や戦略サポートも含めてトータルで支えてくれるのが特徴。

まずは何をすればいい？

自社の製品で「改良・認証をしたい」と思っていたものをリストアップ
ざっくりで良いので、想定される費用を見積もる
東京都中小企業振興公社のサイトを見て、相談窓口に連絡してみる

公式ページ「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」ページ

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【令和7年度】ISO認証・プライバシーマーク取得に最大60万円助成！品川区の中小企業向け支援制度を徹底解説

MIKA — Thu, 04 Sep 2025 04:26:03 +0000

企業の競争力を高めるうえで重要となるのが「ISO認証」や「プライバシーマーク」の取得。しかし、取得には多くの費用や時間がかかり、特に中小企業にとっては大きな負担となるのが現実です。

そこで注目したいのが、東京都品川区が令和7年度に提供する「ISO認証等取得費助成」制度です。この記事では、その制度内容・申請方法・対象経費・経営的なメリットなどを、申請資料に基づきわかりやすく解説していきます。

1. ISO認証とは？中小企業にとっての重要性

ISO認証とは、国際標準化機構（ISO）が定めた国際規格に基づき、品質・環境・情報セキュリティなどの管理体制が一定水準を満たしていることを証明する制度です。第三者機関による審査を経て取得します。

主なISO認証は以下の通りです：

ISO9001（品質マネジメント）：業務品質の標準化、顧客満足度の向上
ISO27001（情報セキュリティ）：情報漏洩リスクの低減、社内セキュリティ体制の強化
ISO14001（環境マネジメント）：持続可能性や環境負荷低減の取り組み証明

これに加えて、プライバシーマーク（Pマーク）も、個人情報保護法に基づいた企業の体制を認証する制度として信頼性が高く、多くの取引先で取得を求められるケースもあります。

これらの認証を取得することで、大手企業や官公庁との取引機会が増えるほか、業務の標準化や従業員教育の質向上にもつながります。

2. 品川区の「ISO認証等取得費助成」とは？

品川区では、区内の中小企業や個人事業主の経営基盤強化を目的として、「ISO認証等取得費助成」制度を令和7年度も実施します。

本制度では、ISO9001・27001、およびプライバシーマークの新規取得に要する費用の2/3（最大60万円）までを助成してもらえます。

制度の主な内容

項目	内容
対象認証	ISO9001、ISO27001、プライバシーマーク（※いずれも新規取得）
助成金額上限	ISO：最大60万円プライバシーマーク：最大30万円 ※合算でも上限は60万円
助成率	対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）
対象経費	内部監査員養成講座・コンサル費・審査費等
対象期間	令和7年4月1日～令和8年3月31日（実施・支払完了）
申請期間	令和7年9月1日（月）〜9月30日（火）午後5時必着
申請方法	品川区電子申請サービスからオンライン申請

3. 申請方法・必要書類まとめ【最新版】

品川区の電子申請サービスを通じて申請します。書類提出の手間が軽減されているのは嬉しいポイントです。

主な申請手順

品川区中小企業支援サイトにアクセス
電子申請ページでアカウント作成・ログイン
必要事項の入力（事業情報、対象経費など）
指定書類のアップロード
申請完了後、審査結果の通知を待つ

提出書類（一部抜粋）

事業実施計画書（区指定様式）
経費内訳書
コンサル契約書・見積書
領収書・請求書
法人の履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
納税証明書（法人事業税・法人都民税）

4. 申請できる企業の条件【11の要件】

品川区に本社または主な事業所があること
区内で継続して1年以上事業を営んでいること
中小企業基本法に基づく中小企業者であること（みなし大企業を除く）
法人・住民税等の滞納がないこと
他の公的機関から同一経費で助成を受けていないこと
暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
継続的に品川区で事業を行う意思があること
必要な誓約書への同意があること

※特定非営利活動法人（NPO）、宗教法人、一般社団法人などは原則対象外です。

5. ISO＋助成金で得られる3つの経営効果

コスト削減

ISO認証の取得費用は通常数十万円〜100万円近くに上ることもありますが、この助成金を活用すればその実質負担を大幅に軽減できます。

信頼性の向上

ISOやPマークを取得することで、取引先からの信頼性が向上します。特にBtoBビジネスや公共調達、医療・ITなどの分野では、これらの認証が参加条件になるケースも少なくありません。

持続可能な成長の基盤構築

ISO14001やISO27001の取得は、環境対策や情報セキュリティ強化の土台となります。これらは、DX・SDGs時代において企業価値を高める必須要素となりつつあり、未来への投資としての側面も大きいです。

実際の事業計画に対する効果事例

製造業A社では、ISO9001取得により社内の工程管理が標準化され、クレーム件数が50％減少しました。
IT企業B社では、ISO27001取得を契機にセキュリティ対策を強化し、大手企業との契約獲得に成功しました。

まとめ

品川区の「ISO認証等取得費助成制度」は、最大60万円までの助成が受けられる、中小企業にとって非常にメリットの大きい制度です。

ISO9001やISO27001、プライバシーマークの取得を検討している企業にとっては、導入のチャンスとなるタイミングです。

申請期間：令和7年9月1日〜9月30日まで

必要書類の準備や事前相談を早めに行い、助成金を賢く活用して、貴社の競争力をさらに高めていきましょう。

公式ページ「品川区_ISO認証等取得費助成」ページ