令和8年度の東京都助成は、単なる継続ではありません。

 「大幅拡充された制度」です。

• 上限額：4,200万円 → 4,400万円に引き上げ
• 新制度：EV改造補助が追加

つまり、

 新車導入＋既存車両のEV化の両方が支援対象

になりました。

制度概要（趣旨・目的）

• 商用車の電動化促進
• CO2削減
• ゼロエミッション東京の実現

経営視点
「脱炭素対応＝取引条件」になりつつある

助成内容（期間・上限額・助成率）

■ 助成額

 最大4,400万円／台

■ 算定式

EVバス・EVトラック・PHEVバス

（環境省補助基準額 × 3/2 ＋ 給電機能）− 国補助額

PHEVトラック

（環境省補助基準額 × 2 ＋ 給電機能）− 国補助額

■ 実務ポイント

• 上限額が拡張（4,400万円）
• 国補助は原則併用
• 千円未満切捨て

助成率の例外規定（加算）

■ 環境認証

• グリーン経営 / ISO14001
  ＋50万円／台

条件
認証住所＝使用の本拠

■ 充電・V2B

• V2B：10万円
• 普通充電：5万円
• 急速充電：10万円

いずれか選択

助成対象経費・対象者

■ 対象経費

• 車両本体
• 給電機能

■ 対象者

• 運送事業者
• 法人
• 自治体
• リース事業者

■ 最重要：対象車両要件

 環境省補助対象車両であること

■ 結論

 対象外車両＝即不採択

■ 対象期間（重要）

初度登録ベース

 新しく登録された車両のみ対象

■ 申請方法

 事後申請制

■ 今回の事後申請制とは?

車両の購入・登録・支払い完了後に申請

■ 流れ

1. 車両購入
2. 初度登録
3. 支払完了
4. 国補助確定
5. 申請

■ 申請期限（最大の落とし穴）

完了日の翌日から60日以内

■ 完了日の定義

以下の最も遅い日

• 初度登録日
• 支払日
• 国補助確定日
• リース成立日

 翌日カウントなので要注意

■ NEW：EV改造補助（令和8年度の最大ポイント）

ここが今回の最大の変更点です。

■ 内容

ディーゼル車 → EVへの改造費用を補助

■ 対象

• 既存ディーゼル車
• 改造後も自社利用

■ 補助額

改造費 − ディーゼル車価格 − 国補助

• 上限：200万円

■ 実務ポイント

• 新車導入できない企業でも活用可
• 車両資産を活かせる
• 改造業者選定が重要

経営者向け一言
「買い替えだけでなく延命EV化という選択肢」

申請受付期間

令和8年4月30日〜令和9年3月31日

審査基準（実務）

• 要件適合
• 書類整合
• 金額妥当性

 ズレがあれば止まる

ペナルティ

• 不正 → 全額返還
• 期限超過 → 不採択

活用事例

運送会社が既存ディーゼルトラックをEV改造。
新車導入を避けつつ補助活用し、コスト削減と環境対応を両立。

チェックリスト（最新版）

上限4,400万円で試算したか
改造補助の対象か検討したか
環境省対象車か
本拠は東京都か
認証住所一致しているか
完了後60日以内申請できるか

戦略的結論

令和8年度は明確です。

 「導入」か「改造」かを選ぶ時代

• 新車で一気にEV化
• 既存車両を活用して段階的EV化

 どちらを選ぶかで投資戦略が変わる

EVバス・EVトラック導入促進事業（クルー・ネット東京）

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ISO取得や更新に使える補助金として、世田谷区の「環境認証等活用促進補助金」は非常に注目度の高い制度です。

しかし、実務の現場では
「申請内容以前の問題で不採択になってしまう」ケースが少なくありません。

特に多いのが、次の2つの失敗です。

• バーチャルオフィスで申請してしまう
• 交付決定の「前」に契約・支払いをしてしまう

募集要項にも、
「主たる事務所または工場が区内にあり、継続して操業していること（バーチャルオフィスは対象外）」と明記されています。 

つまりこの補助金は、
“ISOの内容”ではなく“事業実態と手続きの順番”で落ちる制度です。

ここを理解しているかどうかで、採択率は大きく変わります。

制度概要｜何のための補助金か

本補助金は、世田谷区内の中小企業がISO等の認証取得・更新を行い、

• 業務改善の継続
• 組織運営の効率化
• 社会的責任（CSR）への対応

を進める取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。 

重要なのは、
単なる資格取得ではなく「経営改善の手段」として評価される制度である点です。

補助内容｜期間・上限額・補助率のリアル

■申請期間

令和8年4月1日～10月30日（消印有効）
※先着順のため、予算到達で終了

■対象となる認証と補助額

ISO認証取得（ISO9001・14001・27001）

• 補助率：1/2以内
• 上限額：65万円

【実務のリアル】
総額100〜150万円程度になるケースが多く、
補助を使っても自己負担は50万円以上になることが一般的です。

エコアクション21・エコステージ

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

【実務のリアル】
補助上限が低いため、
結果的に自己負担割合は高くなりやすいです。

プライバシーマーク

• 補助率：1/2以内
• 上限額：30万円

【実務のリアル】
IT・サービス業では「取引条件」になることも多く、
費用以上に営業効果が出るケースがあります。

ISO更新登録

• 補助率：1/3以内
• 上限額：20万円

【重要】
維持審査（サーベイランス）は対象外です。

■補助率の実務ポイント

• 取得：1/2
• 更新：1/3
• 上限も大きく差がある

結論として、
初回取得の方が費用対効果は高い制度設計になっています。

対象者｜ここで落ちる企業が多い

以下すべてを満たす必要があります。

• 中小企業（法人）
• 世田谷区内に登記
• 主たる事務所または工場が1年以上存在
• 大企業の支配なし
• 他助成との重複なし 

■実務で最も多いNGパターン

• バーチャルオフィス → 対象外
• 登記だけ → 不可
• 実態なし → 不採択

この要件だけで落ちるケースは珍しくありません。

対象経費｜「いつ払うか」で結果が変わる

対象経費は以下です。

• コンサルタント費
• 審査費
• 研修費
• 登録費

■最大の注意点

交付決定後に支払った経費のみ対象

これは絶対に外せないルールです。

「先に契約してしまった」場合、
その時点で全額対象外になります。

申請方法・スケジュール

■流れ

申請 → 審査 → 交付決定 → 実施 → 実績報告 → 入金

補助金は後払いです。

申請書でも資金調達内訳の記載が求められるため、
一時的な資金確保が必要です。 

審査基準｜審査員が見ていること

申請書では

• 事業の内容
• 必要性
• 効果

を記載します。 

■評価されるポイント

• なぜこの認証が必要か
• どの業務が改善されるか
• 売上・取引にどう影響するか

「なんとなく取得」は通りません。

ペナルティ・落とし穴

• 交付決定前の支払い → 対象外
• 実態拠点なし → 不採択
• 重複申請 → 不可
• 年度内未完了 → 対象外

活用事例

・建設業：ISO9001で入札条件をクリア
・IT企業：ISO27001で大手取引を獲得

チェックリスト

• □ 実態拠点がある
• □ まだ契約していない
• □ 見積取得済み
• □ 資金準備OK
• □ 取得目的が明確

結論｜この補助金は「信用力を買う投資」

この補助金は単なるコスト削減ではありません。

• 取引条件のクリア
• 信用力向上
• 売上機会の拡大

につながる、経営投資です。

ただし、

制度を知らないのではなく
“実務を知らない”ことで落ちる補助金でもあります。

まとめ

• 条件はシンプル
• しかし落とし穴が多い
• 実務理解が採択を左右する

特に
「拠点要件」と「着手タイミング」は必ず確認してください。

環境認証等活用促進補助金（ISO等）(世田谷区)

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