「開発した技術を特許として守りたい」
「特許を取得したいけれど、何から始めればいいかわからない」
「特許出願や弁理士にかかる費用を抑えたい」

と考えている東京都内の中小企業・小規模企業者の方に注目していただきたい支援制度があります。

東京都中小企業振興公社では、令和8年度「AI×データ知財取得支援事業」を実施しています。

この事業では、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す取組に対して、専門家によるハンズオン支援と、特許出願から登録までに必要となる経費の一部を助成します。

助成限度額は一般の中小企業者等で45万円、小規模企業者の場合は最大60万円です。

現在、第2回の申請を受け付けており、締切は2026年9月30日（水）17時です。

第3回は2026年11月24日（火）～12月25日（金）17時までが予定されていますが、最新の公表情報では、助成金予算の執行状況により第3回の募集が行われない場合があります。

AI×データ知財取得支援事業とは？

AI×データ知財取得支援事業は、東京都内の中小企業者等による、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を支援する制度です。

単に特許取得にかかった費用を助成するだけではなく、

① 専門家によるハンズオン支援
② 特許取得にかかる経費の助成

という2つの支援を受けられることが大きな特徴です。

① 専門家によるハンズオン支援

ハンズオン支援では、知財アドバイザーや専門家（弁理士、ビジネスモデル専門家等）から、特許取得に向けたアドバイスや相談対応を受けることができます。

具体的には、

• 特許アイデアの発掘・抽出
• 先行技術調査
• 特許出願や登録等のスケジュール策定・進捗管理
• 特許アイデアに関するビジネスモデルの整理

などの支援が行われます。

支援内容に合わせて専門家が選任され、専門家に対する謝金は東京都中小企業振興公社が負担します。

そのため、「AIを活用した技術はあるけれど、どの部分を特許として出願できるのかわからない」といった企業にとっても、専門家の支援を受けながら特許取得を目指せる制度となっています。

特許取得にかかる費用を最大60万円助成

ハンズオン支援に加えて、特許出願から登録までに必要となる経費の一部について助成を受けることができます。

助成内容は次のとおりです。

小規模企業者の場合は、助成対象として認められる経費の3分の2以内、最大60万円の助成を受けることができます。

どんな経費に使える？

助成対象となるのは、特許の出願から登録までに必要となる経費です。

具体的には、

• 国内特許の出願手数料・登録料
• 外国への特許出願手数料・登録料
• 審査請求料・中間手続費用
• 弁理士などの代理人費用
• 翻訳料
• 外国出願に伴う国際調査手数料・国際予備審査手数料
• 海外への振込手数料・通信費・運送料等

などが対象となります。

つまり、AI・データ活用技術に関する特許を取得する際の出願費用や審査請求料、弁理士費用、翻訳料などに活用できる助成事業です。

なお、国内取引における消費税や振込手数料などの間接経費は助成対象外となります。

また、対象となる経費は、原則として助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いまでのすべてを完了する必要があります。

どんな事業が対象になる？

対象となるのは、次の2つの要件を満たす事業です。

① AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す事業であること

② 助成対象期間中に、国内または海外における出願の完了が見込まれること

申請時点ですでに出願が完了しているものや、助成対象期間内での出願完了が見込めないものは対象となりません。

そのため、これからAI・データ活用技術について特許取得を進めたい東京都内の中小企業等に適した支援制度といえるでしょう。

対象となる事業者

AI×データ知財取得支援事業の主な対象者は、次のとおりです。

• 中小企業者・小規模企業者（会社・個人事業者）
• 中小企業団体
• 一般社団法人・一般財団法人

法人の場合は、申請日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが必要です。

また、東京都内の事業所で実質的に1年以上事業を行っている事業者のほか、事業期間が1年未満でも、東京都内で創業し、都内の事業所で実質的に事業を行っている場合は対象となる可能性があります。

個人事業者の場合は、提出済みの開業届によって、納税地や主たる事業所などの東京都内所在が確認できることなどが必要です。

なお、東京都内に登記や事業所があるだけではなく、実際に東京都内で事業活動を行っていることが求められます。

申請スケジュール

令和8年度は、3回の募集が予定されています。

現在は第2回の申請受付期間中で、2026年9月30日（水）17時が締切です。

なお、最新の公表情報では、助成金予算の執行状況によって第3回の募集が行われない場合があります。

第2回については、審査を経て2026年11月上旬頃に交付決定予定となっています。

申請方法

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDプライムの取得には審査があり、募集要項では概ね2週間以上かかると案内されています。

第2回の締切が迫っているため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は、早めに発行手続きを進めましょう。

申請の大まかな流れは、

GビズID取得 → 交付申請書を取得 → 申請書類を作成 → Jグランツから申請 → 審査 → 交付決定

となります。

郵送・持込・メール等による提出は受け付けていません。また、申請受付期間終了後の提出もできないため、余裕を持って準備することが大切です。

申請前に確認しておきたいポイント

① 申請時点ですでに出願済みのものは対象外

この事業は、これから特許取得を目指す取組が対象です。

申請時点ですでに出願が完了しているものや、助成対象期間内に出願完了が見込めないものは対象となりません。

また、助成対象期間中に出願が完了しなかった場合は事業完了とならず、助成金も交付されません。

② 経費は交付決定後からが基本

助成対象経費は、原則として助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いまでのすべてを完了した経費である必要があります。

そのため、助成金を利用する予定の経費については、交付決定前に発注・契約を進めないよう注意しましょう。

③ 助成金は後払い

交付決定された時点ですぐに助成金が振り込まれるわけではありません。

助成事業完了後に公社が内容や経理処理などを確認し、助成金額が確定した後に支払われる後払い方式です。

また、交付決定時に示される交付予定額は、実際の支払額を保証するものではありません。検査結果によって減額される場合があります。

④ 同じ内容で他の助成金との重複はできない

同一内容について、公社・国・東京都・区市町村などから助成を受けている場合は対象となりません。

また、同一内容で東京都中小企業振興公社が実施する他の助成金に併願することもできません。

⑤ 提出書類のマイナンバーに注意

確定申告書や開業届などを提出する際、マイナンバー（個人番号）が記載されている書類はそのまま提出できません。

マイナンバーが記載されている場合は、該当部分を黒塗りにして提出しましょう。

こんな事業者におすすめ

AI×データ知財取得支援事業は、

「AIやデータを活用した独自技術を開発している」

「開発した技術について特許取得を検討している」

「特許出願や弁理士費用などの負担を抑えたい」

「特許にできる技術なのか専門家に相談したい」

といった東京都内の中小企業・小規模企業者におすすめです。

特に、費用の助成だけでなく、特許アイデアの発掘や先行技術調査、出願スケジュールの策定、ビジネスモデルの整理などについて専門家の支援を受けられる点が、この事業の大きな特徴です。

まとめ

令和8年度「AI×データ知財取得支援事業」は、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を目指す東京都内の中小企業者等を支援する制度です。

特許出願や審査請求、弁理士費用、翻訳料などに活用でき、助成限度額は一般の場合45万円、小規模企業者の場合は最大60万円です。

さらに、知財アドバイザーや専門家によるハンズオン支援も受けられるため、「特許取得を検討しているけれど、どのように進めればいいかわからない」という企業にも活用しやすい制度となっています。

第2回の申請締切は、2026年9月30日（水）17時です。

申請にはGビズIDプライムが必要です。

申請を検討している方は、早めに準備を進めましょう。

「自社の取組は対象になる？」
「特許取得にかかるこの費用は対象になる？」
「ほかにも自社で活用できる補助金・助成金を知りたい」

という方は、ほじょカツの無料相談もぜひご活用ください。

自社で利用できる制度をお探しの場合は、まずは無料相談をご利用ください。

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「石油由来の原材料を減らしたい」
「代替素材を使った新しい製品を開発したい」
「エネルギー使用量を抑えるシステムを開発したい」

と考えている東京都内の中小企業も多いのではないでしょうか。

東京都中小企業振興公社では、こうした取り組みを支援する「令和8年度 非石油由来製品等開発支援事業」の申請を受け付けています。

この事業では、石油代替製品や原材料・エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良に必要な経費について、最大2,000万円・助成率4/5以内の助成を受けることができます。

この記事では、令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」について、対象となる事業や対象者、助成額、対象経費、申請スケジュールなどをわかりやすく解説します。

非石油由来製品等開発支援事業とは？

「非石油由来製品等開発支援事業」は、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料・各種石油製品等の価格高騰に対応するため、東京都内の中小企業者等による石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等につながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容

なお、助成対象期間内に、申請時に設定した「達成目標」を満たす試作品（成果物）を完成させることが助成条件となっています。

どんな製品・サービスの開発に使える？

この事業の大きなポイントは、単に「環境に配慮した取り組み」を行うだけではなく、石油依存からの脱却や、石油由来原材料・エネルギー使用量の削減につながる製品・サービスの試作品を開発・改良することです。

募集要項では、主に次のような取り組みが対象例として挙げられています。

① サーキュラーエコノミー型の製品・機器・システム

石油依存からの脱却につながる、資源を循環させる製品・機器・システムなどです。

例

• 再生材
• 廃プラスチックの分別・油化装置
• 部品の摩耗を防ぐ表面処理・補修コーティング機器

② 石油由来原材料の使用量を削減する機器・システム

製造や物流などの工程を効率化し、石油由来原材料の使用量削減につなげる機器やシステムも対象となります。

例

• 自動梱包機
• 発注最適化システム
• 生産管理システム
• インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム

③ 石油由来原材料に代わる「代替原材料」の開発

石油由来の素材そのものを別の素材へ置き換えるための開発も対象です。

例

• 国産代替原材料
• バイオマスプラスチック

④ 石油代替原材料を使った製品等の開発

代替原材料そのものだけでなく、それを使った製品や、製造・加工するための機器・システムの開発も対象例として示されています。

例

• バイオマスプラスチック等を使用した日用品
• 容器・包装
• 代替素材を使用した製品を製造・加工する機器・システム

⑤ エネルギー使用量を削減するシステム

電気や燃料などの使用量削減につながるシステム開発も対象です。

例

• 輸送配送管理システム
• 空調最適化AIシステム

これら5つの取り組みが、募集要項で具体例として示されています。

「設備を買うための助成金」ではない点に注意

ここは申請を検討するうえで非常に重要です。

この助成事業は、既製の省エネ設備などを購入して導入すること自体を目的とした制度ではありません。

対象となるのは、市場投入・事業化を目指す製品やサービスを生み出すための「試作品」の設計・製作・試験評価などの開発・改良です。

また、研究開発だけで終わる事業ではなく、助成事業の成果を活用した製品・サービスの具体的な販売計画があることも採択要件となっています。

そのため、

「省エネ設備を購入したい」
「既製の機械を導入して生産性を上げたい」

という設備投資が中心の事業では、この助成事業の対象とはなりません。

対象となる事業者は？

申請できるのは、主に次の事業者です。

• 中小企業者（法人・個人事業者）
• 中小企業団体等
• 東京都内での創業を具体的に計画している方（創業予定の個人）

法人の場合、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・（特例）有限会社などが対象となります。

一方、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、学校法人、LLPなどは対象外です。

また、法人や個人事業者については、東京都内での事業実態などの要件があります。

法人の場合は、基準日である令和8年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが求められます。

創業予定者については、東京都内での創業を具体的に計画していることが必要です。

助成事業の実施場所にも要件あり

助成事業を実施する場所についても要件があります。

原則として、

• 自社の事業所や工場等であること
• 原則として東京都内であること
• 購入予定の物品や開発人員、成果物などを確認できる場所であること

が求められます。

なお、状況によっては東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、茨城県、栃木県を含む首都圏の実施場所でも要件を満たす場合があります。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請スケジュールは、次のとおりです。

申請前エントリーとJグランツによる本申請では、締切時刻が1時間異なるため注意が必要です。

また、本申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの発行には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備しておきましょう。

申請前に確認したいポイント

この制度を検討する場合は、まず次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 開発する製品・サービスが、石油代替や原材料削減、エネルギー使用量削減などにつながっているか
• 単なる設備導入ではなく、技術的な開発・改良を伴っているか
• 助成事業終了後に販売・事業化する具体的な計画があるか
• 開発の主要部分を自社で実施できるか
• 助成対象期間内に試作品を完成させ、設定した達成目標を満たせるか

「環境に良い取り組み」というだけではなく、何を開発し、どのように石油依存や原材料・エネルギー使用量を削減するのかを具体的に説明できる事業計画が重要になります。

助成対象となる経費

「非石油由来製品等開発支援事業」では、試作品の開発・改良に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

対象経費は、次の7区分です。

助成対象期間は令和9年2月1日から令和10年10月31日まで（最長1年9か月）です。

原材料・副資材費

開発・改良する試作品の構成部分となるものや、開発・改良を行う際に直接使用・消費する原料、材料、副資材の購入費が対象です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが挙げられています。

ただし、購入数量は助成事業期間中に使い切る必要最小限とする必要があり、事業終了時点で残っている未使用品は助成対象になりません。

また、残量や使用履歴が確認できるよう受払簿を作成するなど、適切な管理も必要です。

機械装置・工具器具費

試作品の開発・改良に必要となる機械装置や工具器具などの費用も対象となります。

ただし、前半でも紹介したとおり、この制度は量産設備などを導入するための設備投資制度ではありません。

あくまで、助成対象となる製品・サービスの試作品を開発・改良するために必要な機械装置等であることが重要です。

委託・外注費

試作品の開発・改良に必要となる加工や設計などを、外部の事業者等へ委託・外注する費用も対象となります。

ただし、次のような費用は対象外です。

• 委託業務の全部または主要部分を第三者へ再委託する費用
• 翻訳や資料収集等にかかる費用
• 人材派遣にかかる費用
• 技術開発・改良要素を伴わないデザインや翻訳等
• 開発後の生産・量産等にかかる費用
• 外注先が機械装置やシステム等を購入する費用

などがあります。

また、開発の全部または大部分を外部へ委託する事業ではなく、申請事業者自身が開発の主体となることが重要です。

産業財産権出願・導入費

開発・改良した試作品について、特許・実用新案・意匠・商標を出願するための費用も対象となります。

外国出願にかかる現地代理人費用や翻訳料も含まれます。

さらに、他の事業者や個人が保有する特許・実用新案・意匠・商標について、譲渡または実施許諾を受ける場合の費用も対象です。

一方、出願に関する調査費や審査請求、登録にかかる費用などは対象外となるため注意しましょう。

直接人件費

試作品の開発・改良に直接従事する人員の人件費も助成対象経費に含まれます。

実際に開発業務へ従事したことを確認できるよう、所定の直接人件費関係資料や全体工程表などによる実績管理が必要になります。

専門家指導費

試作品の開発・改良について、外部の専門家から技術指導を受ける場合の費用も対象です。

たとえば、外部専門家による技術指導への謝金などが挙げられています。

ただし、技術開発要素を伴わない一般的な指導・相談は対象外です。

また、専門家から指導を受けた場合は、各回の指導報告書を提出する必要があります。

申請から採択・事業開始までの流れ

申請から助成事業開始までは、おおむね次の流れで進みます。

1．GビズIDプライムを準備

申請は電子申請システム「Jグランツ」から行うため、GビズIDプライムアカウントが必要です。

未取得の場合は、申請前に取得手続きを行いましょう。

2．申請前エントリー

申請前エントリーの期限は、

令和8年10月9日（金）16:00まで

です。

3．Jグランツから本申請

必要書類を揃え、

令和8年10月9日（金）17:00まで

にJグランツから申請します。

締切直前はアクセス集中などによって申請手続きが滞る可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

4．一次審査（書類審査）

一次審査は令和8年12月上旬までを予定しています。

一次審査の結果はJグランツで通知され、通過した場合は二次審査の日程が案内されます。

5．二次審査（面接審査）

二次審査は令和8年12月下旬に予定されています。

面接日時は公社が指定し、日時の変更はできないとされています。

6．総合審査・採択結果

一次審査・二次審査を踏まえ、令和9年1月中旬に総合審査が行われます。

採択結果は、令和9年1月末までにJグランツで通知される予定です。

7．交付決定・助成事業開始

交付決定は令和9年1月末、助成事業は令和9年2月1日から開始します。

なお、交付決定時に通知される助成予定額は、審査結果によって申請額から減額される場合があります。

採択後に事業計画を変更できる？

申請時の事業計画を変更する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の承認を受ける必要があります。

正当な理由がある場合に限り変更が認められますが、申請時に設定した「達成目標」は変更できません。

そのため申請段階から、

• 何を開発・改良するのか
• どのような性能・機能を実現するのか
• どこまでを成果物として完成させるのか
• 助成対象期間内に実現できる計画になっているか

などを具体的に整理しておくことが重要です。

開発した製品・サービスはいつから販売できる？

販売開始時期にも注意が必要です。

本事業で開発・改良する製品・サービスを販売できるのは、助成事業完了後（完了検査の翌日以降）です。

助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝も実施できません。

また、助成金によって作製した試作品やその他の成果物そのものを販売することはできません。

試作品やその他の成果物は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存する必要があります。

製品・サービスの事業化を予定している場合は、助成事業期間中と事業完了後の販売活動を分けて計画しておきましょう。

こんな事業者におすすめ

「非石油由来製品等開発支援事業」は、たとえば次のような事業者におすすめです。

• 石油由来原材料を別の素材へ置き換えた製品を開発したい
• バイオマスプラスチックなどを活用した製品を開発したい
• 廃プラスチック等を再利用する機器・システムを開発したい
• 原材料の使用量を削減できる装置やシステムを開発したい
• 電気・燃料の使用量を削減するシステムを開発したい
• 新製品の試作開発に原材料費・機械装置費・人件費などが必要

特に、助成限度額2,000万円・助成率4/5以内と助成規模が大きく、原材料費や機械装置費だけでなく直接人件費なども対象となる点は特徴のひとつです。

一方で、既製品の設備を購入するだけの事業ではなく、技術的な開発・改良を伴う試作品の開発であることが重要です。

申請前に注意したいポイント

本事業では、申請して採択されれば自由に開発・販売できるというわけではありません。

特に、

「試作品を完成させられるか」
「設定した達成目標を実現できるか」
「自社主体で開発できるか」
「助成事業終了後の販売・事業化まで具体的に考えられているか」

といった点を整理したうえで申請を検討しましょう。

また、採択された場合でも、申請した助成金額がそのまま交付されるとは限りません。

対象経費として認められる範囲や事業計画について、募集要項を十分に確認したうえで申請準備を進めることが大切です。

まとめ

令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容は、

助成限度額：最大2,000万円
助成率：助成対象経費の4/5以内
助成対象期間：令和9年2月1日～令和10年10月31日（最長1年9か月）

となっています。

原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費に加えて、直接人件費や専門家指導費なども対象となります。

一方で、単なる設備投資ではなく、市場投入・事業化を見据えた製品・サービスの開発・改良であることが重要です。

申請前エントリーは令和8年10月9日（金）16:00まで、Jグランツによる本申請は同日17:00までです。

申請を検討している場合は、締切直前ではなく、早めに対象要件や事業計画、対象経費を確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用についてご相談ください

ほじょカツでは、企業の状況や今後予定している設備投資・製品開発・事業計画などを伺いながら、活用できる補助金・助成金をご案内しています。

「開発予定の製品は対象になる？」
「この機械や原材料は対象経費になる？」
「ほかにも自社で使える補助金・助成金はある？」

といった段階でもご相談いただけます。

自社で利用できる制度をお探しの場合は、まずは無料相談をご利用ください。

【非石油由来製品等開発支援事業】
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本制度は、東京都の農林水産業が抱える課題を、スタートアップや中小企業が持つ革新的な技術やアイデアで解決することを目的とした大型補助制度です。

AI・ロボット・IoT・ドローン・センシング技術などを活用した製品・サービスの開発・改良を支援するだけでなく、実証実験の場の提供や専門家によるメンタリング、事業化に向けたハンズオン支援まで受けられる点が大きな特徴です。

この記事では、制度概要や補助内容、対象者、対象事業、そして東京都が提示する13の課題について分かりやすく解説します。

制度概要

本事業は、東京都が提示する農林水産分野の課題に対し、スタートアップや中小企業等が持つ革新的な技術を活用し、課題解決につながる製品やサービスの開発・改良を支援する制度です。

対象となるのは、単なる研究開発ではありません。

開発した製品やサービスを実用化し、市場へ普及させることを目指す事業が補助対象となります。

採択された事業者には、補助金に加えて次のような支援も提供されます。

• 開発・改良に必要な経費の補助
• 実証実験の場の提供
• 専門家による個別メンタリング
• 製品・サービスの実装・普及に向けたハンズオン支援
• 成果報告会への参加支援

補助金だけでなく、事業化まで伴走してもらえるアクセラレータープログラムとしての側面も持つ制度です。

補助内容

単年度で完了する事業だけでなく、2年間にわたる継続事業として申請することも可能です。

継続事業の場合は、令和9年2月頃に実施される遂行状況報告・審査を経て、継続が認められた場合に翌年度も補助を受けることができます。

対象者

本制度の対象となるのは、次のいずれかに該当する事業者です。

• スタートアップ
• 中小企業
• 個人事業主
• 中小企業グループ（共同申請）

また、申請には次のような要件があります。

• 国内で実質的に事業を行っていること（創業1年未満の事業者も一定条件で対象）
• 補助事業の成果を活用し、国内で継続して事業を行う予定であること
• 東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指す事業であること

共同申請も可能ですが、代表企業が申請・補助金の受領を行うことや、構成企業間に資本関係がないことなどの要件があります。

補助対象事業

対象となるのは、次の4つの要件をすべて満たす事業です。

• 東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指すこと
• 具体的な計画と技術的な開発要素があること
• 実用化製品等の製造・販売権が申請者に帰属すること
• 市場での販売（実用化）を目的としていること

つまり、研究だけを目的とした開発ではなく、実際に事業化・販売までを見据えたプロジェクトが対象となります。

対象となる課題

本制度では、東京都の農林水産業が抱える課題を解決するため、13の課題が設定されています。

AI・IoT・ロボット・ドローン・センシング技術など、さまざまな先端技術を活用した製品・サービスの開発が対象となります。

ここでは、対象となる全13の課題と開発例をご紹介します。

① 肉体的負担の軽減

担い手不足や高齢化が進む農林水産業において、人手に依存する作業の負担軽減を目的とした機械化・自動化技術が対象です。

開発例

• 果樹作業支援追従ロボット
• ドローンによる播種・防除技術
• 自動収穫結束機
• コマツナ向け除草機械
• AIを活用した農産物選別機
• 自動農薬散布機

② 東京農業における生産性向上

狭小な農地でも効率よく生産できるよう、既存機器の小型化や作業効率向上につながる技術開発を支援します。

開発例

• 抹茶製造装置の小型化
• 複数ポットへ同時施肥できる機械
• 土壌の化学性・物理性を測定する装置

③ 最適な栽培ノウハウ等の導入による作業性向上

AIやアプリなどを活用し、栽培ノウハウを蓄積・活用する技術開発が対象です。

開発例

• 自動選果・選別アプリ
• 生育モニタリングアプリ
• 営農計画提案システム
• 肥料計算システム
• 環境制御設定システム
• 花き市場の需要予測システム

④ 自然災害・異常気象での安全・安定生産

猛暑や豪雨、台風などの自然災害・異常気象下でも安定した生産を実現する技術開発を支援します。

開発例

• ブドウの樹上着色を促進するLED照射装置
• 気候変動に対応した安定生産技術

⑤ 鳥獣害の被害対策

鳥や野生動物による農作物被害を防ぐための技術・製品開発が対象です。

開発例

• 防鳥・防獣技術
• 小型・中型鳥の食害防止技術
• 蜜蜂の糞害対策
• サル・イノシシ・ハクビシン・アライグマなどへの獣害対策技術

⑥ 病害虫の被害対策

病害虫の早期発見や発生抑制、防除に役立つ技術開発を支援します。

開発例

• 病害虫・生理障害診断システム
• コナジラミ類の防除機械
• アザミウマ類やハダニ類など微細害虫の発見機械

⑦ 廃棄物処理コストの軽減

農業・畜産業では、栽培残渣や家畜ふん尿などの廃棄物処理に、多くの時間やコストがかかっています。

本制度では、廃棄物を効率的に処理し、コスト削減や作業時間の短縮につながる技術・機械の開発も支援対象となっています。

開発例

• 栽培残渣の活用技術
• 家畜ふん尿の堆肥化時間短縮技術

⑧ 飼育状況の管理

畜産業では、人手不足の解消や作業の省力化を目的として、家畜の健康管理や分娩監視などを行う技術開発も対象です。

開発例

• 健康管理補助デバイス
• 分娩兆候判定システム
• 飼料成分を迅速に把握する技術

⑨ 臭気対策

家畜ふん尿から発生するアンモニアや硫化水素などの臭気対策も、重要な課題として位置付けられています。

臭気を抑制し、畜産経営の環境改善につながる技術開発も補助対象です。

開発例

• 畜舎内モニタリングシステム
• 自動環境制御装置
• 臭気対策技術

⑩ 山間部の作業の省力化

東京都の多摩地域では、山林の多くが急峻な地形であり、林業の作業効率化が大きな課題となっています。

こうした環境でも活用できるロボットや画像解析技術などの開発を支援します。

開発例

• 山林用追従ロボット
• AIを活用した樹種判別システム
• リモートセンシング技術

⑪ 通信環境の整備

山間部や島しょ地域では、通信環境が十分でない場所も少なくありません。

電波が届きにくい場所でも安定した通信を確保し、農林水産業のDXを推進する技術開発が対象となっています。

開発例

• 圃場通信を補完する長距離ネットワークシステム
• 山間部向け通信機器
• 島しょ地域向け通信技術

⑫ 水産物の鮮度維持

島しょ地域で水揚げされた水産物の品質向上や鮮度維持に役立つ技術開発も支援対象です。

開発例

• 水揚げ直後のマグロの鮮度を非破壊で測定する機器

⑬ 省エネルギー対策

農林水産業で使用する設備の省エネルギー化や、再生可能エネルギーを活用した製品・資材の開発も対象となります。

開発例

• 農林水産業で使用する機器の省エネ化
• 再生可能エネルギーを活用した製品開発
• 石油由来ではない製品・資材の開発

補助対象経費

本事業では、技術開発・改良から実用化までに必要となる幅広い経費が補助対象となります。

申請スケジュール

申請は、電子申請システム「Jグランツ」から行います。

利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。ID発行には日数を要する場合があるため、申請を検討している方は早めに取得手続きを進めましょう。

審査のポイント

本制度では、財務状況だけでなく、事業内容そのものが重視されます。

主な審査ポイントは次のとおりです。

• 東京都の農林水産分野の課題解決につながるか
• 技術やアイデアに新規性・独自性があるか
• 実現可能な開発計画となっているか
• 市場性・事業性があるか
• 実用化・販売まで見据えた事業であるか

単なる研究開発ではなく、社会実装・事業化を目指す計画であることが重要な評価ポイントとなります。

この補助金はこんな企業におすすめ

本制度は、次のような企業に特におすすめです。

• AI・IoT・ロボット技術を開発している企業
• 農業・林業・水産業向け製品やサービスを開発している企業
• 東京都で実証実験を行いたいスタートアップ
• 開発した技術を事業化・販売したい中小企業
• 農林水産分野のDXに取り組む企業

よくある質問（FAQ）

Q. ものづくり補助金との併願はできますか？

はい、併願は可能です。

ただし、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません。 両方採択された場合は、どちらか一方を辞退する必要があります。

Q. 創業したばかりでも申請できますか？

はい。

創業1年未満のスタートアップも一定の要件を満たせば対象となります。

Q. ファブレス企業でも申請できますか？

申請可能です。

ただし、仕様策定やテストなど、開発の主要部分は自社で行うことが要件となります。

Q. 実証パートナーが決まっていなくても応募できますか？

応募可能です。

採択後は、運営事務局による実証場所の提供などの支援も予定されています。

申請時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

• 研究開発のみを目的とした事業は対象外
• 設備投資のみを目的とした事業は対象外
• 開発の主要部分を外部委託する事業は対象外
• 補助対象期間内に成果物（試作品等）を完成させる必要があります
• 申請はJグランツで行うため、「GビズIDプライム」の取得が必要です
• 確定申告書や開業届など、提出書類にマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りなどのマスキング処理が必要です
• 100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具費や委託費は、原則として2社以上の見積書が必要です
• ものづくり補助金など他制度との併願は可能ですが、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません

まとめ

令和8年度「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」は、東京都が抱える農林水産業の課題解決に向けて、AI・ロボット・IoT・ドローンなどの先進技術を活用した製品・サービスの開発を支援する大型補助制度です。

補助上限は年間最大6,666万円、補助率は2/3以内と非常に手厚く、さらに実証実験の場の提供やメンタリングなど、事業化までを一貫してサポートする支援が受けられる点も大きな魅力です。

こちらの補助金以外にも、

「自社の技術が対象になるか知りたい」「申請要件を満たしているか確認したい」

「事業計画書の作成について相談したい」といったお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や開発テーマをお伺いし、活用できる補助金・助成金をご提案いたします。

スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事
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「事務所を借りたい」
「ホームページを制作したい」
「広告を出したい」
「設備を導入したい」

そんな創業初期に必要となる経費の一部を支援する制度が、東京都創業助成事業です。

令和8年度第2回募集では、最大400万円（助成率2/3以内）の助成を受けられる可能性があります。

しかし、この助成事業は「創業予定だから」「創業したばかりだから」という理由だけで申請できる制度ではありません。

申請要件1～4をすべて満たすことが必要となり、その中でも多くの方が悩むのが「申請要件2」です。

本記事では、東京都創業助成事業について、

• 制度概要
• 助成内容
• 助成対象経費
• 4つの申請要件
• 特に重要な申請要件2のポイント
• 申請スケジュール
• 必要書類
• 申請時の注意点

まで、募集要項をもとに分かりやすく解説します。

東京都創業助成事業とは？

東京都創業助成事業は、東京都内で創業予定の方や、創業後5年未満の中小企業者などを対象に、創業初期に必要となる経費の一部を助成する制度です。

創業時には、事務所や店舗の賃借料、広告宣伝費、設備購入費など、多くの初期費用が必要になります。

東京都では、こうした創業時の資金負担を軽減し、創業後の安定した事業運営を支援することを目的として、本制度を実施しています。

また、助成金は返済不要であり、一定の条件を満たした事業者が対象となります。

ただし、助成金は採択後すぐに支給されるものではなく、対象経費の支払い・実績報告後に交付される「後払い」の制度です。

資金繰りも考慮したうえで、事業計画を立てることが重要です。

助成内容

令和8年度第2回募集の助成内容は次のとおりです。

※助成対象期間内に契約・実施・支払いなどを完了した経費が対象となります。

助成額の内訳

「最大400万円」と聞くと、すべての経費で400万円まで助成されるように感じるかもしれませんが、実際には経費区分ごとに上限額が設定されています。

つまり、

• 事業費・従業員人件費：最大300万円
• 委託費（市場調査・分析費）：最大100万円

を組み合わせることで、合計最大400万円まで助成を受けることができます。

助成対象経費

東京都創業助成事業では、創業時に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

例えば、次のような経費が対象となる可能性があります。

• オフィスや店舗の家賃
• ホームページ制作費
• チラシ・パンフレット制作費
• Web広告・SNS広告費
• パソコンや什器などの備品購入費
• 創業初期の専門家への相談費用
• 市場調査・マーケティング調査の委託費

創業初期には、事業を軌道に乗せるためにさまざまな経費が発生します。

東京都創業助成事業は、こうした創業初期の負担軽減を目的としているため、設備投資だけでなく、広告宣伝や専門家への相談費用なども対象となる点が特徴です。

注意

助成対象となる経費には細かな要件があります。契約時期や支払時期、対象外となる経費も定められているため、申請前には必ず募集要項をご確認ください。

東京都創業助成事業を申請するには「4つの申請要件」をすべて満たす必要があります

東京都創業助成事業を申請するためには、申請要件1～4をすべて満たすことが必要です。

どれか1つでも要件を満たしていない場合は、申請することができません。

（ここに募集要項「申請要件1～4」の画像を掲載）

申請要件は、次の4つに分類されています。

申請要件1・3・4は、ご自身の状況や事業内容を確認することで判断できるケースが多くあります。

一方で、申請要件2は事前に創業支援事業を利用し、証明書などの条件を満たしておく必要があるため、多くの方が準備に時間を要するポイントです。

東京都創業助成事業の申請を検討している方は、まず申請要件2を確認することをおすすめします。

対象者（申請要件1）

まず確認したいのが「申請要件1」です。

主な対象者は、次のとおりです。

• 東京都内で創業を予定している個人
• 創業後5年未満の個人事業主
• 設立後5年未満の法人
• 一定要件を満たす特定非営利活動法人　など

一方、以下のようなケースは対象外となります。

• 個人事業主または法人代表者として通算5年以上の経営経験がある方
• みなし大企業
• 個人開業医による医業
• その他、募集要項で対象外とされている事業者　など

ご自身が対象となるかは、募集要項の「申請要件1確認チャート」で確認しましょう。

【徹底解説】申請要件2が東京都創業助成事業の最大のポイント

東京都創業助成事業について調べ始めると、多くの方が最初につまずくのが「申請要件2」です。

創業予定者や創業後5年未満であっても、それだけでは申請できません。

東京都が指定する23種類の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていることが申請条件となっています。

つまり、

「創業したいから申請する」

ではなく、

「創業支援を受けたうえで申請する」

という制度設計になっています。

そのため、申請を検討している方は、創業支援事業の利用も含めて早めに準備を進めることが重要です。

今なら間に合う「認定特定創業支援等事業（㉑）」

23種類ある創業支援事業の中で、「認定特定創業支援等事業（㉑）」です。

募集要項では、

産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年以内に都内区市町村長の証明を受けた方

が対象とされています。

自治体が実施する創業セミナーや創業相談などを受講・利用し、一定の要件を満たすことで証明書の交付を受けられる場合があります。

認定特定創業支援等事業の具体例

ここでは、実際に東京都内で実施されている創業支援の一例をご紹介します。

ご自身の対象地域の情報をご確認ください。

※また募集状況や開催日程は変更となる場合がありますので、最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。2026.7.23時点

中央区｜出張経営相談

中央区では、中小企業診断士が事業所へ訪問する「出張経営相談」を実施しています。

創業予定者の場合は、年度内5回まで無料で相談することができます。

一定の要件を満たすことで、認定特定創業支援等事業の証明書発行対象となります。

こんな方におすすめ

• 専門家へ直接相談したい
• 事業計画をブラッシュアップしたい
• 創業準備を進めながら申請要件も満たしたい

新宿区｜特定創業支援等事業 動画セミナー

新宿区では、オンデマンド形式の動画セミナーを実施しています。

令和8年8月受講分では、

• 募集締切：令和8年7月31日（金）17時
• 動画配信予定：8月5日・12日・19日・26日

となっています。

オンラインで受講できるため、仕事をしながら創業準備を進めたい方にも利用しやすい制度です。

港区｜創業セミナー

港区では、認定特定創業支援等事業の対象となる創業セミナーを開催しています。

• 9月26日（土）
• 10月3日（土）

に直近であれば開催予定です。

全日程・全時間参加が証明書交付の対象条件となっています。

募集開始は7月28日（月）12時予定です。

TOKYO創業ステーションでは実施・運営機関一覧も公開

認定特定創業支援等事業（㉑）以外にも、TOKYO創業ステーションでは、申請要件2を満たす23種類の創業支援事業の実施・運営機関一覧を公開しています。

例えば、

• 自分の地域ではどんな創業支援があるのか
• 認定特定創業支援等事業以外に利用できる制度はあるのか
• どの機関へ相談すればよいのか

を調べることができます。

東京都内で創業を予定している方は、一度確認しておくとよいでしょう。

ご注意

認定特定創業支援等事業の内容や、証明書の発行要件（相談回数・受講期間・受講方法など）は、実施・運営機関によって異なります。

また、募集時期や開催日程も変更される場合があります。

申請要件2を満たせるかどうかは、必ず事前に各実施・運営機関へお問い合わせください。

ここまで準備できれば、東京都創業助成事業の申請に向けた大きなハードルの一つをクリアできます。

※ ＴＯＫＹＯ創業ステーションのホームページに実施・運営機関の一覧表がございます。 

URL：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/ 

申請時によくある落とし穴・注意点

東京都創業助成事業は助成額が大きい一方で、募集要項には見落としやすいルールも多く記載されています。

ここでは、申請前に必ず確認しておきたいポイントをご紹介します。

① 助成金は「後払い」です

初めて助成金を利用される方が勘違いしやすいのが、助成金は後払いであることです。

採択された時点で助成金が振り込まれるわけではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 交付決定
2. 助成事業を実施
3. 対象経費を支払う
4. 実績報告
5. 完了検査
6. 助成金の支払い

つまり、一度は自己資金で経費を支払う必要があります。

「助成金が出るから資金は準備しなくていい」という制度ではありませんので、資金計画も含めて準備を進めましょう。

② 創業予定の個人は「開業届提出後」の支出が対象

創業予定の個人として申請する方が特に注意したいポイントです。

募集要項では、

個人事業の開業届を提出する前に契約・履行・支出した経費は助成対象外

とされています。

例えば、

• パソコン購入
• ホームページ制作契約
• 広告契約
• 備品購入

なども、開業届提出前に契約・支払いをしてしまうと助成対象外になる可能性があります。

ポイント

創業前の個人として申請する場合は、開業届を提出した後に契約・支出を行うようスケジュールを確認しておきましょう。

③ 個人事業主が法人化するタイミングに注意

創業予定者や個人事業主の方の中には、

「採択後に法人化しよう」

と考えている方も多いでしょう。

しかし、法人化のタイミングを誤ると助成対象外になる可能性があります。

募集要項では、法人設立に関する期限や必要書類が定められています。

特に、交付決定前に法人化を予定している場合は、定められた期限までに登記や必要書類の提出を完了する必要があります。

スケジュールによっては助成対象とならないケースもあるため、法人化を予定している方は募集要項を十分に確認し、不明点があれば事前に事務局へ相談しましょう。

④ GビズIDプライムは早めに取得

東京都創業助成事業は、Jグランツによる電子申請のみとなっています。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムが必要です。

取得には一定の時間がかかる場合があるため、申請開始直前では間に合わない可能性があります。

申請を考え始めた段階で取得しておくことをおすすめします。

⑤ 申請要件2は準備に時間がかかります

この記事でも何度かご紹介したとおり、申請要件2は東京都創業助成事業で最も準備に時間がかかるポイントです。

TOKYO創業ステーションでも、

申請要件2を満たすには概ね3か月以上かかる

と案内されています。

そのため、

「募集が始まってから準備しよう」

では間に合わないケースもあります。

創業助成事業を検討している方は、創業支援事業への参加や相談を早めに始めることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 創業前でも申請できますか？

はい。

都内で創業を具体的に計画している個人の方は、一定の要件を満たせば申請できます。

ただし、申請要件1～4をすべて満たす必要があります。

Q2. 創業して何年まで申請できますか？

法人設立または個人事業の開業届提出から5年未満の方が対象です。

なお、経営経験などにも条件がありますので、募集要項をご確認ください。

Q3. 認定特定創業支援等事業を受ければ必ず申請できますか？

いいえ。

認定特定創業支援等事業は申請要件2を満たすための一つの方法です。

そのほかにも申請要件1・3・4をすべて満たす必要があります。

Q4. 助成金はいつ支払われますか？

助成事業の実施後、実績報告・完了検査などを経て支払われます。

交付決定後すぐに支払われる制度ではありません。

Q5. 申請要件2はいつ頃から準備すればよいですか？

できるだけ早めの準備をおすすめします。

TOKYO創業ステーションでは、申請要件2を満たすまで概ね3か月以上かかると案内されています。

まとめ

東京都創業助成事業は、創業初期に必要となる家賃や広告費、設備購入費、人件費など幅広い経費を支援してくれる、東京都の代表的な創業支援制度です。

令和8年度第2回募集では、

• 助成率：2/3以内
• 助成上限額：400万円（下限100万円）

と、創業初期の資金負担を大きく軽減できる制度となっています。

一方で、

• 申請要件1～4をすべて満たす必要がある
• 特に申請要件2は事前準備が必要
• GビズIDプライムの取得
• 助成対象経費や契約時期の確認

など、事前に確認すべきポイントも少なくありません。

「自分は対象になるのかな？」
「どの創業支援事業を利用すればいい？」
「事業計画書の作り方が分からない…」

このようなお悩みがある方は、一人で悩まず専門家へ相談することも大切です。

東京都創業助成事業のご相談は「ほじょカツ」へ

ほじょカツでは、

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認定特定創業支援等事業の活用方法のご案内

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補助金・助成金の申請支援

など、創業時の資金調達をトータルでサポートしています。

「自分は対象になる？」「まずは話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。

無料のZoom相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

創業という大きな一歩を、ほじょカツが全力でサポートいたします。

創業助成事業　2回目
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その一方で、人材の確保・定着のためには賃上げも避けて通れません。

しかし、

• 賃上げしたいが利益が出ていない
• 設備投資やDX化を進めたいが資金負担が大きい
• 生産性向上と賃上げを同時に実現したい

と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」

です。

本制度は単なる賃上げ支援制度ではありません。

利益が減少している企業や赤字企業が、設備投資やDX化などを通じて経営改善に取り組み、その成果を従業員へ還元することを目的とした助成制度です。

最大600万円、助成率最大4/5以内という手厚い支援内容に加え、既存事業の強化を対象としているため、多くの中小企業が活用しやすい制度となっています。

本記事では、公募要領・募集案内をもとに、制度概要から実務上の注意点、採択のポイントまでわかりやすく解説します。

なぜ今回「賃上げ重点コース」を取り上げるのか

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

この中でも賃上げ重点コースは、

• 助成上限600万円
• 助成率3/4以内
• 小規模企業は4/5以内

という高い支援内容が特徴です。

業務改善コースと比較すると、対象となる取組内容はほぼ同じでありながら助成率が高く設定されています。

そのため、

「既存事業の改善を行う予定があり、賃上げも実施できる企業」

にとっては、最も有力な選択肢となる制度です。

制度概要｜経営改善と賃上げを同時に実現する助成制度

本事業は、物価高騰や経済環境の変化に対応するため、中小企業が創意工夫によって経営基盤を強化する取組を支援する制度です。

賃上げ重点コースでは、

「既存事業の深化・発展」

に取り組みながら、

「賃金引上げ計画」

を策定する企業を支援します。

制度の本質は、

経営改善

↓

収益力向上

↓

賃上げ

という好循環を生み出すことにあります。

単なる賃上げ支援ではなく、

「利益を生み出せる企業体質への転換」

を支援する制度と考えると理解しやすいでしょう。

なぜ今、賃上げ重点コースが注目されているのか

近年は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 最低賃金の引上げ
• 人材採用難

などにより、中小企業の経営環境は大きく変化しています。

特に人材不足は深刻です。

求人を出しても応募が来ない。

採用しても定着しない。

そうした状況の中で、賃上げは企業存続のための重要な経営課題になっています。

東京都もこの状況を踏まえ、

「経営改善によって生み出した利益を賃上げにつなげる企業」

を重点的に支援しています。

そのため、業務改善コースよりも高い助成率が設定されているのです。

助成内容｜最大600万円・助成率最大4/5以内

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

中小企業の場合

600万円 × 3/4

＝450万円助成

小規模企業の場合

600万円 × 4/5

＝480万円助成

となります。

東京都の助成制度の中でも非常に手厚い支援内容といえるでしょう。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか？

本事業には3つのコースがあります。

まずは違いを整理しておきましょう。

※新市場・新分野進出コースは賃上げ計画を策定した場合

業務改善コースとの違い

対象となる事業内容はほぼ同じです。

違いは、

「賃上げ計画を策定するかどうか」

です。

そのため、

賃上げを予定している企業であれば、

• 業務改善コース：助成率2/3以内
• 賃上げ重点コース：助成率3/4以内

となり、賃上げ重点コースの方が有利です。

新市場・新分野進出コースとの違い

こちらは上限額1,000万円が魅力ですが、

• 新商品開発
• 新サービス開発
• 新規市場参入

などの新規性が求められます。

既存事業の改善が中心であれば、賃上げ重点コースの方が取り組みやすいでしょう。

助成率の例外規定｜賃上げ未達成で助成率が下がる

賃上げ重点コースで最も重要なルールの一つです。

本コースでは、

賃金引上げ計画の達成

が前提条件となっています。

そのため、賃上げ計画を達成できなかった場合は、

特例助成率（3/4以内・4/5以内）が適用されず、

助成率は2/3以内

となります。

例えば小規模企業が600万円の事業を実施した場合、

計画達成時

600万円 × 4/5

＝480万円

計画未達成時

600万円 × 2/3

＝400万円

差額は80万円です。

賃上げ計画は「採択のための計画」ではなく、

確実に実行できる計画

を作成することが重要です。

助成金の支払いは2回｜助成率4/5でもすぐには満額入金されない

今回の制度で最も注意したい実務ポイントです。

多くの経営者が、

助成率4/5だから480万円戻ってくる

と考えます。

しかし実際の助成金交付は2回に分かれています。

1回目

通常助成率（2/3以内）で交付

2回目

賃上げ達成確認後に差額を交付

という仕組みです。

中小企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：450万円

• 1回目：400万円
• 2回目：50万円

小規模企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：480万円

• 1回目：400万円
• 2回目：80万円

つまり、

助成率4/5でも、事業完了直後に480万円が入金されるわけではありません。

実務上の注意点

小規模企業が600万円の事業を行った場合、

最終的な自己負担額は120万円です。

しかし実際には、

• 本来の自己負担：120万円
• 後から支給される差額：80万円

を一時的に負担する必要があります。

つまり、

最大200万円程度の資金を準備しておく必要がある

ということです。

助成対象者｜どんな企業が申請できるのか

対象となるのは東京都内の中小企業等です。

さらに、

• 直近決算期の営業利益が前期比で減少している
  または
• 直近決算期において損失を計上している

のいずれかを満たした上で、

賃金引上げ計画を策定すること

が必要です。

つまり、

「利益減少または赤字」×「賃上げ計画」

が申請要件となります。

助成対象となる「深化」と「発展」とは？

本制度では「既存事業の深化・発展」が対象となります。

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・設備導入費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用機械装置

システム導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

販路開拓費

• ホームページ制作
• ECサイト構築
• PR動画制作
• 広告宣伝

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• サービス改善
• 品質向上

申請方法と注意点

申請はJグランツによる電子申請です。

郵送申請はできません。

そのため、

GビズIDプライム

の取得が必須となります。

また、

• 交付決定前の契約
• 交付決定前の発注
• 交付決定前の支払い

は原則対象外となります。

申請スケジュール

※予算状況等により変更される場合があります。

申請準備は早めに始めましょう

GビズIDプライムの取得には数日から数週間かかる場合があります。

また、

• 事業計画書
• 見積書
• 決算書
• 賃上げ計画

などの準備も必要です。

募集開始後ではなく、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

面接審査で見られるポイント

審査員が重視するのは、

• なぜ利益が減少しているのか
• なぜその投資が必要なのか
• どのように利益改善につながるのか
• なぜ賃上げが実現できるのか

です。

単なる設備購入ではなく、

「利益改善から賃上げまでのストーリー」

を説明できるかが重要です。

採択されやすい事業計画の作り方

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

利益向上

↓

賃上げ

が一つにつながっています。

例えば、

受注管理が手作業

↓

管理システム導入

↓

作業時間30％削減

↓

営業活動時間増加

↓

売上15％向上

↓

利益改善

↓

賃上げ実施

という流れです。

活用事例

製造業

加工設備を導入し、生産能力を向上。

利益改善後に基本給を引き上げ。

建設業

施工管理システムを導入。

事務作業を削減し、受注拡大を実現。

サービス業

予約管理システムを導入。

少人数運営を実現し、賃上げにつなげる。

ペナルティ・落とし穴

賃上げ計画未達成

交付決定前発注

単なる設備更新

効果を数値で説明できない

資金繰り計画を立てていない

よくある質問（Q&A）

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。直近決算で損失を計上している企業も対象です。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

3コースの併願は禁止されています。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

経営改善との関連性が説明できれば対象となる可能性があります。

ただし単独では採択が難しいケースもあります。

Q. 採択されたら満額もらえますか？

実績報告後に助成額が確定します。

対象外経費がある場合は減額されることがあります。

Q. 賃上げ計画を達成できなかったらどうなりますか？

特例助成率が適用されなくなり、助成率は2/3以内となります。

実務上は、事業完了後に交付される1回目の助成金（2/3以内）のみが支給対象となり、賃上げ達成後に交付される予定だった差額分の助成金は受け取ることができません。

例えば助成対象経費600万円の場合、

• 中小企業：差額50万円
• 小規模企業：差額80万円

が支給されなくなります。

そのため、賃上げ計画は「採択されるための計画」ではなく、「確実に達成できる計画」を作成することが重要です。

実務上の最大の注意点は「資金繰り」

賃上げ重点コースは最大4/5以内という高い助成率が魅力です。

しかし、

• 助成金は後払い
• さらに2回に分けて交付
• 賃上げ達成確認後に差額支給

という特徴があります。

採択されたとしても、設備投資資金や運転資金は事前に確保しなければなりません。

申請前には、

自己資金は十分か

借入との併用は必要か

助成金入金まで耐えられるか

を確認しておきましょう。

まとめ｜賃上げと経営改善を両立したい企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）は、利益が減少している企業や赤字企業が経営改善に取り組み、その成果を賃上げにつなげるための東京都の助成制度です。

業務改善コースよりも高い助成率が設定されており、

最大600万円・助成率最大4/5以内

という非常に魅力的な内容となっています。

一方で、

• 賃上げ計画未達成時の助成率低下
• 助成金の2回払い
• 後払いによる資金繰り

など、実務上の注意点もあります。

この制度の本質は、

「賃上げ助成金」ではなく「経営改善助成金」

です。

採択を目指すのであれば、

「なぜ利益が改善するのか」

「なぜ賃上げにつながるのか」

まで具体的に説明できる事業計画を作り込むことが成功のポイントです。

東京都内で設備投資やDX化を検討している中小企業の方は、ぜひ活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
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「生成AIやデータ分析を学ばせたいが、研修費用が高くて踏み切れない」

そんな東京都内の中小企業にとって活用価値が高い制度が、東京しごと財団のDXリスキリング助成金です。

本制度を活用すれば、DX推進に必要な研修費用について、助成対象経費の4分の3（75％）・最大100万円まで助成を受けることができます。

一方で、助成金実務では、

• GビズIDの取得が間に合わなかった
• 研修開始後に申請してしまった
• 対象外の研修だった
• 実績報告書類が不足した
• 支払い方法を間違えた

といった理由で助成金を受け取れないケースも少なくありません。

特にDXリスキリング助成金は、「採択されるかどうか」よりも「最後まで適正に実施し、助成金を受け取れるか」が重要な制度です。

この記事では募集要項・交付要綱・電子申請手引きをもとに、制度概要だけでなく、実務担当者が本当に知りたい注意点までわかりやすく解説します。

DXリスキリング助成金とは？

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業等が従業員に対してDX関連研修を実施した際、その費用の一部を助成する制度です。

制度の目的は単なる研修費支援ではありません。

企業がデジタル技術を活用し、

• 生産性向上
• 業務効率化
• 人手不足対策
• 新規事業開発
• 競争力強化

を実現できるよう、DX人材の育成を後押しすることにあります。

近年では、

• ChatGPTなどの生成AI
• データ分析
• Python
• クラウド活用
• サイバーセキュリティ
• DX推進マネジメント

などの知識が企業競争力を左右しています。

DX人材を採用だけで確保するのは容易ではありません。

だからこそ、既存社員を育成する「リスキリング」が重要視されているのです。

助成内容｜助成率・上限額・対象期間

まずは制度の全体像を確認しましょう。

年間上限100万円に達するまでは複数回申請が可能です。

助成額の計算例

例えば受講料が10万円の研修を受講した場合、

100,000円 × 75％

＝75,000円

が助成されます。

受講者が10名であれば、

75,000円 × 10名

＝750,000円

の助成となります。

DX研修を計画している企業にとって、人材育成予算を大きく圧縮できる制度です。

助成率の例外規定はある？

補助金制度では「小規模事業者は補助率アップ」などの優遇措置が設けられることがあります。

しかしDXリスキリング助成金については、

助成率は一律4分の3（75％）です。

特定事業者向けの加算制度や優遇助成率は設けられていません。

そのため、申請企業の規模による有利・不利はなく、要件を満たした企業であれば同条件で活用できます。

助成対象地域と申請できる事業者

本制度は東京都の制度です。

全国の企業が対象ではありません。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業等です。

主な対象要件

• 東京都内に本社または主たる事業所がある
• 中小企業基本法上の中小企業等である
• 都税の未納がない
• 労働関係法令を遵守している
• 過去5年間に重大な法令違反がない

中小企業の目安

申請できない企業に注意

実務上は「申請できる企業」よりも「申請できない企業」を把握する方が重要です。

以下に該当する場合は対象外となります。

みなし大企業

資本金や従業員数が中小企業基準内であっても、

• 大企業が株式の2分の1以上を保有
• 大企業が実質的に経営支配している

場合などは対象外となります。

その他の対象外事業者

• 東京都政策連携団体
• 都税未納企業
• 暴力団関係企業
• 風俗営業等
• MLM（連鎖販売取引）
• ネガティブオプション商法
• 催眠商法
• 霊感商法等

グループ会社や資本関係のある企業は事前確認をおすすめします。

助成対象となる研修は「レディメイド研修」と「オーダーメイド研修」の2種類

DXリスキリング助成金では、

• レディメイド研修
• オーダーメイド研修

の2種類が対象です。

レディメイド研修とは

教育機関が一般向けに公開している研修です。

例えば、

• ChatGPT活用講座
• AI研修
• Python研修
• データ分析講座
• DX推進研修

などが該当します。

実務上の重要ポイント

一般公開された受講案内に、

「受講者1人1研修単位の受講料」

が明記されている必要があります。

例えば、

• 55,000円／人
• 88,000円／人

のような表示です。

料金体系が曖昧な研修は対象外となる可能性があります。

オーダーメイド研修とは

企業独自の課題に合わせて設計する研修です。

例えば、

• 自社向け生成AI活用研修
• DX推進リーダー育成
• 業務改善ワークショップ
• データ活用実践研修

などが該当します。

実務上の重要ポイント

教育機関の見積書により、

受講者1人あたりの経費が確認できること

が必要です。

例えば、

研修総額50万円

受講者10名

の場合、

50万円 ÷ 10名

＝5万円／人

という計算根拠が求められます。

助成対象外となる研修

研修であれば何でも対象になるわけではありません。

主な対象外研修は以下のとおりです。

• 通信添削講座
• サブスクリプション型研修
• 国や自治体主催の研修
• 趣味・教養講座
• 通常業務説明会
• 商品説明会
• 見学会
• 研究会
• 資格試験のみ
• 医療行為関連研修

特に注意したいのが、

動画見放題型のサブスクサービス

です。

近年利用企業が増えていますが、本制度では対象外となります。

助成対象受講者

対象となる受講者は以下を満たす必要があります。

申請企業の従業員

常時勤務する事業所が東京都内

研修時間の8割以上を受講

対象外となる人

代表取締役

個人事業主本人

都外勤務者

役員は一定要件を満たす場合のみ対象となります。

助成対象経費と対象外経費

助成対象経費

• 受講料
• 教材費
• 教科書代
• 登録料
• 管理料
• オーダーメイド研修のヒアリング料
• 会場費

助成対象外経費

• パソコン購入費
• タブレット購入費
• 通信費
• インターネット利用料
• 交通費
• 宿泊費
• 消費税
• 振込手数料

支払い方法で不支給になるケース

実務上、非常に多い失敗です。

助成対象となるのは、

申請企業が負担した経費

のみです。

NG事例

社長個人のクレジットカード決済

従業員の立替払い

個人口座からの振込

家族名義口座からの支払い

推奨される方法

会社名義口座

金融機関による振込

助成金は「支払った事実」だけでなく、「誰が支払ったか」も確認されます。

申請方法は最初に決める

申請方法は次の2種類です。

Jグランツ（電子申請）

推奨される方法です。

郵送による紙申請

電子申請が難しい場合に利用できます。

GビズIDが間に合わない場合

Jグランツ利用にはGビズIDプライムが必要です。

発行まで時間がかかることがあります。

その場合は紙申請への切り替えが可能です。

ただし、

申請期限の延長はありません。

途中変更はできない

申請後は、

交付申請

↓

実績報告

↓

助成金請求

まで同じ方法で手続きを行う必要があります。

途中で

電子申請 → 紙申請

へ変更することはできません。

代理申請にも注意

Jグランツの代理申請機能は利用できません。

コンサルタントがサポートすることは可能ですが、申請主体は企業自身となります。

申請スケジュール

交付申請期限

研修開始予定日の1か月前まで

例えば、

10月20日開始

↓

9月20日までに申請

が必要です。

実績報告期限

研修終了日から2か月以内

この期限を過ぎると助成金を受け取れない可能性があります。

オーダーメイド研修は証拠管理が重要

オーダーメイド研修では、実績報告時の証拠書類不足が非常に多いです。

集合研修の場合

準備したい資料

• 出席簿
• 自筆署名
• 研修風景写真

オンライン研修の場合

準備したい資料

• 出席確認資料
• スクリーンショット

スクリーンショットには、

• 受講者名
• 講師名
• 日時

が確認できる状態が望ましいです。

研修終了後に撮り直すことはできません。

事前準備が重要です。

審査で見られるポイント

本制度は競争型補助金ではありません。

しかし要件審査はあります。

特に確認されるのは、

• DXとの関連性
• OFF-JTであること
• 経費の妥当性
• 受講管理体制
• 証明書類の取得可否
• 実施可能性

です。

「DXに関係が薄い一般研修」は対象外になる可能性があります。

実務で多い失敗事例

GビズID取得が間に合わない

申請前に研修を開始した

サブスク研修を申し込んだ

受講率8割未満だった

従業員が立替払いした

写真を撮り忘れた

実績報告期限を過ぎた

変更申請を行わなかった

助成金は採択後の管理が重要です。

交付決定取消し・返還リスク

以下の場合は交付決定取消しや返還の対象となる可能性があります。

• 虚偽申請
• 不正受給
• 実績報告未提出
• 必要書類未提出
• 助成要件不適合
• 問い合わせへの未対応

助成金は受け取って終わりではありません。

適正な管理が求められます。

活用事例

製造業

データ分析研修を10名受講

↓

生産管理を可視化

↓

残業時間15％削減

建設業

DX推進研修を受講

↓

紙帳票をクラウド化

↓

現場管理工数20％削減

サービス業

生成AI研修を実施

↓

提案書作成を効率化

↓

営業生産性向上

よくある質問（Q&A）

Q1. eラーニングも対象ですか？

対象です。

ただし標準学習時間が3時間以上10時間未満であり、受講証明が取得できる必要があります。

Q2. GビズIDが間に合わない場合はどうなりますか？

紙申請へ切り替えることが可能です。

ただし申請期限は延長されません。

Q3. 従業員が立て替えた受講料は対象になりますか？

原則対象外です。

会社が負担し、会社口座から支払う必要があります。

Q4. 他の補助金・助成金と併用できますか？

同一研修については併用できません。

Q5. 交付決定前に研修を開始しても問題ありませんか？

制度上のリスクがあるため推奨されません。

交付決定後の開始を基本と考えましょう。

申請前チェックリスト

東京都内の中小企業である

みなし大企業ではない

都税滞納がない

DX関連研修である

OFF-JTである

研修時間が3時間以上10時間未満

受講率8割以上を満たせる

他制度との重複受給がない

GビズIDを取得済み

研修開始1か月前までに申請する

支払いは会社口座で行う

実績報告期限を把握している

オーダーメイド研修の証拠資料を準備できる

DXリスキリング助成金は「研修費補助」ではなく「経営投資」

DXリスキリング助成金の本質は、研修費を安くする制度ではありません。

生成AI、データ分析、クラウド活用、業務改善など、企業の将来を左右するスキルを獲得するための「人材投資支援制度」です。

助成率75％、年間上限100万円という支援は非常に手厚く、DX推進を考える東京都内企業にとって活用しない理由はありません。

一方で、申請期限、支払い方法、受講管理、実績報告など実務上の注意点は多くあります。

だからこそ重要なのは、「助成金を受けること」ではなく、「自社のDX戦略に合った研修を選び、経営課題の解決につなげること」です。

DX人材育成を後回しにする企業と、今から投資を始める企業では、3年後・5年後に大きな差が生まれます。

この制度を上手に活用し、自社の競争力強化につなげていきましょう。

東京しごと財団_令和8年度DXリスキリング助成金
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「社員の資格取得費用って助成金の対象になりますか？」
「講習が終わった後に申請すればいいですよね？」
「研修費が半分戻るなら使わないともったいないですよね？」

結論からお伝えします。

この助成金は非常に使いやすい制度ですが、実務では「対象だと思っていたのに対象外になる」ケースが多く発生します。

特に多いのが以下です。

• 研修開始後に申請した
• 社長個人カードで支払った
• 社員が立替払いした
• 対象資格ではなかった
• 出席率が足りなかった

助成率だけ見れば「1/2補助」と魅力的ですが、実際には公募要領・交付要綱のルールを全て満たして初めて助成対象になります。

今回は募集要項・交付要綱・実施要領ベースで、「実務で失敗しない」視点から整理します

資格取得サポート助成金の制度概要（制度趣旨）

資格取得サポート助成金は、東京都内中小企業等が従業員へ実施する資格取得研修費用の一部を支援する制度です。

制度の目的は、

企業における従業員の職業能力の開発・向上を促進すること

です。 

対象となるのは、建設・建築・運輸分野の国家資格や法令上必要な免許・講習です。

ここで重要なのは、

資格試験自体ではなく「教育機関が提供する研修」が対象

という点です。

「資格試験だけ受ける」は対象になりません。

助成内容（助成額・補助率・対象期間）

制度概要を整理します。

助成率

助成対象経費の

1/2

助成上限額

1事業者あたり

100万円

上限まで複数回申請できます。 

対象期間

研修開始：

令和8年5月30日〜令和9年3月31日

研修終了：

令和10年3月31日まで 

活用イメージ

【建設会社】

施工管理技士講習

受講料：

30万円×3名＝90万円

助成対象：

45万円

【運送会社】

大型免許講習

受講費：

50万円

助成対象：

25万円

採用費用が1人50万〜100万円かかるケースも珍しくありません。

既存社員への教育投資と考えると、非常に費用対効果の高い制度です。

補助率の例外規定（実質負担額に注意）

本制度は補助率加算制度はありません。

原則一律で、

助成対象経費の1/2

です。

ただし、実務上は対象経費自体が減額されるケースがあります。

例：

教育機関からキャッシュバックを受けた

一部返金を受けた

支払い時にポイントを取得した

特に見落としが多いのがポイントです。

例えば会社カード決済で3,000ポイント付与された場合、

その3,000円相当分は実質負担減少とみなされ、助成対象外になります。 

「ポイントだから少額」と考えていると、実績報告時に確認が入ることがあります。

対象経費・対象者・実務ルール

対象経費

対象になるもの

受講料
教材費
入学金
ID登録料・管理料

対象外

PC購入費
通信費
交通費
宿泊費
消費税
振込手数料 

対象受講者

以下全てを満たす必要があります。

申請企業の従業員

常時勤務場所が東京都

研修時間の80%以上受講

過去に同一内容を受講していない 

なお、

代表者本人は対象外です。

役員については、

雇用保険加入者のみ対象

です。 

実務で最重要なルール

支払主体を必ず会社（申請企業）にすることです。

社員の立替払いや、

社長個人のクレジットカード決済は対象外になります。

募集要項では、

「申請企業等以外の者（代表者個人又は従業員個人等）が支払ったものは助成対象外」

と明記されています。 

実務では次を徹底してください。

会社口座から支払う

支払履歴が残る方法を使う

請求先・支払主体・受講者情報を一致させる

避けるべき例：

社長個人カード決済

従業員立替払い

個人口座から振込

ここは非常に重要です。

助成金は「支払ったか」だけではなく、

誰が支払ったか

まで確認されます。

対象地域

対象地域は東京都限定です。

対象企業：

東京都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等

法人の場合：

• 東京都内に本店又は支店登記がある
• 都税事務所へ事業開始等申告済み

個人事業主：

• 都内税務署へ開業届提出済み 

申請スケジュール・締切時間

受付期間

令和8年4月30日〜令和9年2月28日 

締切

【電子申請】

研修開始予定日の1か月前

23:59まで

【紙申請】

研修開始予定日の1か月前

当日消印有効 

ここが最大の落とし穴です。

この制度は、

研修後申請ではありません。

必ず研修開始前申請です。

例えば、

研修開始日：10月18日

申請期限：9月18日
＊30日末日には注意すること！

となります。

申請方法と実務上の注意点

現在はJグランツ申請が推奨されています。

ただし実務では注意があります。

Jグランツ利用には、

GビズIDプライム

が必要です。 

また実務上非常に重要なのが代理申請です。

紙申請では代行規定がありますが、

Jグランツ利用時は代理申請ができません。

そのためコンサル会社が支援する場合でも、

可能な支援：

必要書類整理

研修計画確認

申請内容チェック

不可：

コンサル会社がログインして申請

最終的な申請操作は申請企業自身が行う必要があります。

審査基準を審査員目線で解説

本制度に加点式の採点制度はありません。

ただし審査では次が見られます。

①対象資格か

例えば対象資格には、

• 一級建築施工管理技士
• 運行管理者
• 第二種電気工事士
• 大型自動車第一種免許
• フォークリフト技能講習

などがあります。 

②職務との関連性

審査側は必ず見ています。

「本当に仕事上必要な資格か」

例えば経理担当社員へ大型免許を取得させる場合は、合理的説明が必要になります。

③受講管理ができるか

受講状況証明書が取得できるかも重要です。 

ペナルティ・落とし穴

実際に非常に多いものです

研修開始後申請

受講率80％未満

社長個人カード決済

社員立替払い

サブスク型研修

資格試験だけ受験

社内研修扱い

国や自治体補助との重複利用

特に最近増えているのが、

「動画見放題型研修サービス」

です。

サブスクリプション形式は対象外です。 

活用事例

建設会社（従業員15名）

課題：

施工管理資格者不足

実施：

若手3名へ二級施工管理技士講座受講

費用：

45万円

助成額：

22.5万円

結果：

入札案件への対応力向上

運送会社（従業員25名）

課題：

運行管理体制強化

実施：

運行管理者講習受講

費用：

60万円

助成額：

30万円

結果：

管理体制改善と人材定着率向上

チェックリストまとめ

□ 東京都内事業者か

□ 対象資格か

□ 研修時間10時間以上か

□ OFF-JTか

□ 受講率80%以上か

□ 社長個人カード決済していないか

□ 社員立替払いしていないか

□ GビズID取得済みか

□ 研修開始1か月前か

□ 他制度と重複していないか

□ 教育機関の受講証明取得可能か

戦略的な結論

この制度は単なる「研修費補助」ではありません。

経営者目線では、

「人材不足対策への投資制度」

として使うべきです。

建設・建築・運輸業では、人材採用競争が年々激しくなっています。

採用費用50万円〜100万円をかけるよりも、既存社員を育成した方が費用対効果が高いケースは少なくありません。

一方で実務では、

「使えると思った」

ではなく、

「要件を全て満たしているか」

が重要です。

特に次の4点は申請前に必ず確認してください。

• 対象資格
• 支払い方法
• 出席管理
• スケジュール

ここを申請前に整理するだけで、助成金実務の成功率は大きく変わります

「自社は対象になるのか」「この研修で申請できるのか」が不安な場合は、研修申込前に確認してから進めることをおすすめします。

令和8年度資格取得サポート助成金

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本制度は、“都市課題を解決する製品・サービス”を社会実装するための試作品開発を支援する制度です。

特に令和8年度は、「2050東京戦略」と連動し、

• 防災・減災
• DX
• 高齢者支援
• 暑さ対策

など、東京都が重点的に取り組むテーマに予算が集中しています。

そのため、採択されるために重要なのは「技術力」だけではありません。

「東京都の課題を、どう解決するのか」

ここが審査の本質です。

この記事では、公募要領・チラシ・公開スケジュールをもとに、

補助内容
対象経費
審査基準
実務上の注意点
不採択になりやすいポイント

までわかりやすく解説します。

｜制度概要｜課題解決型技術開発促進事業とは？

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。

正式名称は、

「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良支援）」

です。

東京都が掲げる「2050東京戦略」に基づき、都市課題の解決に資する製品・サービスの開発を支援することを目的としています。

重要なのは、本制度が“研究支援”ではなく、「事業化支援」である点です。

つまり、

技術研究だけ
学術目的
将来的に検討したい段階

では厳しいです。

一方で、

市場投入が見えている
顧客課題が明確
社会実装イメージがある
東京都の政策課題と整合している

場合は高く評価されます。

特に近年は、

• GX（脱炭素）
• 防災DX
• 介護テック
• AI活用
• スマートシティ

関連テーマが強い傾向です。

｜補助内容｜上限額・補助率・対象期間

令和8年度の主な補助内容は以下の通りです。

試作品開発系助成金としては、東京都でもかなり大型の制度です。

また、本制度は開発終了後に「販路拡大助成」へ接続できる可能性があります。

つまり、

「開発」→「販促」→「市場投入」

まで東京都が後押しする構造になっています。

これは他制度にはない大きな特徴です。

｜支援テーマ｜採択されやすい4分野

本事業では、以下4テーマのいずれかに該当する必要があります。

① 持続可能で安全・安心な東京の実現

例：

• 防災・減災
• セキュリティ
• 感染症対策
• 子どもの安全対策

最近は、

• 防災DX
• AI監視システム
• ドローン活用

などのテーマが強い傾向です。

② 高齢者・障害者支援

例：

• 介護ロボット
• 見守りシステム
• 福祉機器
• アクセシビリティ

特に、

「介護従事者の負担軽減」

は東京都の重点課題です。

介護人材不足と結び付くテーマは評価されやすいです。

③ DX（デジタルトランスフォーメーション）

例：

• 業務自動化
• AI分析
• データ活用
• 業界特化SaaS

最も応募が多い分野です。

そのため、

「なぜ自社技術でなければならないのか」

を明確にしないと埋もれます。

単なる業務効率化だけでは弱いです。

④ 暑さ対策

令和8年度で特に注目されているテーマです。

例：

• 熱中症対策
• 空調制御
• 温度モニタリング
• 遮熱設備

東京都は猛暑リスクを都市課題として強く認識しています。

今後も継続的な予算投入が期待される分野です。

｜対象者｜申請できる事業者

主な対象者は以下です。

• 東京都内の中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 都内創業予定者

ただし、実務上は“事業実態”が非常に重要です。

例えば、

• バーチャルオフィスのみ
• 実態不明
• 開発体制が存在しない

場合は厳しいです。

審査では、

「本当に東京都内で事業活動を行っているか」

をかなり見られます。

また、開発体制も重要です。

「代表1人だけで大型開発を行う」

ような計画は、実現性で不利になりやすいです。

｜対象経費｜実務で最もミスが多いポイント

対象経費は主に以下です。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証費
• 産業財産権出願費

特に重要なのは「直接人件費」

本制度は、人件費を大きく計上できる点が特徴です。

ただし、ルールはかなり厳格です。

対象になる作業

例えば、

• 要件定義
• 設計
• プログラミング
• 試験
• 評価

などです。

対象外になる作業

以下は対象外です。

会議
打合せ
スケジュール管理
広報活動
展示会準備

ここを混ぜると、完了検査で減額されます

よくある減額・不採択パターン

① 作業日報が曖昧

NG例：

• 「開発作業」
• 「打合せ」

OK例：

• API連携仕様検討
• UI画面遷移設計
• 温度センサー精度検証

かなり具体的に書く必要があります。

② 汎用品を計上

以下は原則NGです。

• パソコン
• タブレット
• カメラ

「本事業専用」である説明が必要です。

③ 相見積不足

実務上、非常に多いミスです。

1件または1契約あたり税抜100万円以上の場合は、申請時点で「2者以上の相見積書」が必要です。

特に、

• 機械装置費
• 委託・外注費

で漏れやすいです。

書類不備で審査対象外になるケースもあるため注意してください。

④ 外注丸投げ

本制度は、

「主要部分を自社で開発する」

ことが重要です。

開発の大部分を外注すると、不採択リスクが高まります。

｜申請方法｜Jグランツ限定なので注意

申請は「Jグランツ」のみです。

郵送申請はできません。

また、GビズIDプライム取得が必須です。

ここで毎年つまずく企業が非常に多いです。

発行まで数週間かかるケースもあるため、早めに取得してください。

特に締切直前は、

• GビズID未取得
• Jグランツ不具合
• 添付漏れ

による申請断念が多発します。

「最終日に出せばいい」は危険です。

｜申請スケジュール｜第2回公募まで見据えて動くべき

本事業は令和8年度に「2回」公募予定です。
第1回に間に合わなくても、第2回での申請が可能です。

※締切は17:00厳守です
※申請はJグランツのみ対応です。

特に本事業は「面接審査」があるため、無理に第1回へ出すより、第2回に向けて事業計画を磨いた方が採択率が上がるケースも多いです。

ただし、第2回にすると助成対象期間のスタートが【令和9年4月1日】となります。

つまり、

• 今年中に開発を始めたいのか
• 来年度から本格開発するのか

によって、選ぶべき回が変わります。

スピード重視なら第1回、計画熟成を優先するなら第2回というように、自社の開発ロードマップと資金計画を踏まえて戦略的に判断することが重要です。

｜審査基準｜審査員はここを見ている

審査は主に以下5項目です。

• 適合性
• 優秀性
• 市場性
• 実現性
• 妥当性

採択の本質は「市場性」

技術だけでは通りません。

審査員は、

「誰が、なぜ、いくらで買うのか」

を見ています。

面接審査で特に注意すべきポイント

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみです。

以下は同席不可です。

顧問
経営コンサルタント
委託先企業
外部エンジニア

つまり、

「一緒に開発を行う予定の外注先担当者」

であっても同席は認められません。

同席の事実が発覚した場合、審査に重大な影響を及ぼす可能性があります。

面接審査で落ちる会社の特徴

技術説明だけ

審査員は技術者だけではありません。

経営視点で説明できないと厳しいです。

東京都課題と結び付かない

単なる業務効率化では弱いです。

「東京都の社会課題にどう貢献するか」

を説明する必要があります。

数字がない

例えば、

• CO2削減率
• 作業時間削減率
• 人件費削減率

など、定量評価が必要です。

｜落とし穴｜不採択・返還になるケース

ここは非常に重要です

① 交付前発注

交付決定前の契約・発注は対象外です。

毎年かなり多いミスです。

② 計画変更を勝手に行う

以下は事前承認が必要です。

• 開発内容変更
• 外注先変更
• 経費変更

無断変更は減額リスクがあります。

③ 完了検査前の営業・販売行為

ここは見落とされがちな重要ポイントです。

助成事業の完了検査前に、

• 販売開始
• 有償提供
• 予約受付
• 販売チラシ配布
• Web掲載
• 営業活動

などを行うと、助成対象外になる可能性があります。

特に、

「ユーザーテストのつもりで有償提供してしまう」

ケースは危険です。

発覚した場合、助成金が支払われないリスクがあります。

④ 試作品完成が間に合わない

本制度は、

「試作品完成」

が前提です。

未完成の場合、助成対象外になる可能性があります。

⑤ 量産設備を購入

本制度は「試作品開発」が対象です。

量産設備は対象外です。

｜活用事例｜採択イメージを具体化する

事例①｜建設DX企業

テーマ

安全・安心

内容

AIカメラによる現場事故予測システム

採択ポイント

• 労災削減
• 建設人材不足
• インフラ維持

との整合性。

事例②｜介護事業者

テーマ

高齢者支援

内容

離床検知＋見守りシステム

採択ポイント

• 夜勤負担軽減
• 人材不足対策
• 介護DX

が明確。

事例③｜設備会社

テーマ

暑さ対策

内容

工場向け温熱AI制御システム

採択ポイント

• 熱中症対策
• 電力削減
• GX推進

を数値化できている点。

｜チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント

GビズIDは取得済みか
東京都課題と結び付いているか
顧客課題が明確か
数値効果を説明できるか
外注丸投げになっていないか
100万円以上の相見積を取得しているか
作業日報運用を設計しているか
試作品完成までのスケジュールが現実的か
面接審査で経営視点を説明できるか
助成対象開始時期と開発計画が一致しているか
完了検査前に営業・販売を行わない運用になっているか

｜まとめ｜この助成金は「社会課題×事業化」が全て

この助成金は、

「研究支援」

ではありません。

本質は、

“東京都が抱える課題を、民間技術で解決する”

ことです。

採択される企業は、

社会課題を理解している
顧客が明確
数字で説明できる
開発管理ができる
事業化まで見えている

企業です。

逆に、

技術だけ
研究だけ
ふわっとしたDX

は厳しいです。

また、本制度は採択後の管理もかなり細かいです。

• 作業日報
• 証憑管理
• 外注管理
• 中間報告
• 完了検査

まで含めて、事前に運用設計する必要があります。

「良い技術がある」と、「助成金で採択される」は別物です。

申請前の戦略設計で、採択率は大きく変わります。

課題解決型技術開発促進事業

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課題解決型技術開発促進事業
東京都助成金
令和8年度助成金
試作品開発
技術開発助成金
都市課題
2050東京戦略
Jグランツ
GビズID
中小企業支援
DX推進
暑さ対策
介護テック
防災DX
助成金申請

そんな東京都内の中小企業に活用されているのが、東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」です。

本制度では、

• 展示会出展
• Web広告
• EC出店
• 動画制作
• サイト制作
• 海外販促

など、“販路開拓”に必要な費用が支援されます。

しかし実務では、展示会に出れば採択される

わけではありません

特に「成長産業分野の市場開拓助成」では、

• 技術・製品の優秀性
• 市場性
• 展示会との適合性
• 販路戦略
• 売上へのつながり

まで厳しく見られます。

つまり本制度は、

“展示会補助”

ではなく、売れる仕組みを作れる企業か？

を見極める助成金です。

本記事では、公募要領・FAQ・実務運用ベースで、

• 採択される企業の特徴
• 面接審査のリアル
• 減額されやすい落とし穴

までわかりやすく解説します。

制度概要｜市場開拓助成事業とは？

市場開拓助成事業は、東京都中小企業振興公社による販路開拓支援制度です。

対象となるのは、

「申請時点で商品化が完了し、販売・提供可能な自社製品・サービス」

です。

つまり、

試作品
開発中
構想段階

は対象外です。

申請区分は2種類

① 東京都支援製品の市場開拓助成

東京都や公社の事業において、

• 認定
• 支援
• 評価
• 販路支援

を受けた製品・サービス等が対象です。

代表例：

• 経営革新計画
• TOKYOイチオシ応援事業
• ニューマーケット開拓支援
• 海外販路ナビゲータ
• ベンチャー技術大賞

など。

② 成長産業分野の市場開拓助成

東京都の「イノベーションマップ」に定める開発支援テーマに属する製品・サービスが対象です。

対象分野は以下の9分野です。

IT・AI・SaaS企業も十分対象になります

助成内容｜助成額・助成率・期間

例えば、税込220万円の展示会費用でも、

助成対象は税抜200万円です。

つまり、

200万円 × 1/2 = 100万円

が助成額となります。

対象地域・対象者

対象は東京都内の中小企業です。

ただし実務では、「都内に営業所はあるが支店登記がない」

ケースで相談が非常に多いです。

法人の場合、

• 東京都内に本店または支店登記
• 都内で1年以上実質的に事業実施

が必要です。

また個人事業主は、

• 都内税務署への開業届
• 都内に主たる事業所
• 1年以上の事業実績

が必要です。

特に、

• バーチャルオフィス
• 地方本社＋都内営業所
• 開設直後の支店

は注意が必要です。

助成対象経費｜ここで減額される企業が多い

展示会関連費は必須

本制度は、

“展示会出展が前提”

です。

つまり、

Web制作だけ
ECだけ
広告だけ

では申請できません。

主な対象経費

実務ルール①｜内製費は対象外

FAQでも、

「自社制作したチラシ・動画・Webは対象外」とされています。

つまり、

社員制作
自社デザイン

は対象外です。

必ず外部委託が必要です。

実務ルール②｜Web広告は“成果物”が重要

Google広告やMeta広告など、代理店経由の広告も対象になります。

ただし、

• 配信レポート
• 広告掲載画面
• 管理画面
• 媒体別明細

など、

“掲載実績”

を証明できないと減額されるケースがあります。

「広告運用一式」だけの請求書は危険です

実務ルール③｜EC費は“初期登録料のみ”

対象になるのは、初期登録料のみです。

月額費
手数料
運営費

は対象外です。

実務ルール④｜サンプル制作費は対象外

展示用サンプル制作費は対象外です。

製造業では非常に多いミスです。

申請方法・スケジュール

申請方法

申請はJグランツのみです。

郵送不可です。

また、GビズIDプライムが必須です。

申請スケジュール

17時を超えると受付されません。

またFAQでも、

「申請後の修正不可」とされています。

採択される企業の共通点｜「技術優位性」と「販路設計」

市場開拓助成事業では、

単に「展示会へ出たい」だけでは採択されません。

特に成長産業分野では、

募集要項でも明記されている通り、

• 技術・製品等の優秀性
• 創造性
• 利便性
• イノベーションマップとの適合性

が重視されます。

つまり、なぜその製品が市場で勝てるのか？

を説明できる必要があります。

① 技術・製品の優位性を明確にする

審査では、

• 競合との差
• なぜ必要か
• 導入メリット
• 数値改善効果

まで見られます。

例えば、

「AIを活用しています」

だけでは弱いです。

一方、

作業時間50%削減
誤検知率30%改善
人件費年間120万円削減

など、

“具体的効果”

を示せる企業は強いです。

② 展示会の「適合性」が重要

審査では、

市場開拓に適切な展示会かも見られます。

つまり、

• 来場者属性
• 業界適合性
• 商談可能性

が重要です。

「有名展示会だから」

だけでは弱いです。

③ 「展示会後」の販路設計まで見られている

ここを誤解する企業が多いです。

審査員は、「展示会後、どう売上につなげるか？」

を見ています。

つまり、

• 名刺交換だけ
• 出展だけ

では弱いです。

重要なのは、

• Web導線
• LP
• オンライン商談
• メール配信
• MA連携

まで設計されているかです。

④ 最近は「MA連携」まで設計できる企業が強い

MAとは、

「展示会で獲得した見込み顧客を、自動フォローする仕組み」

です。

例えば、

• 名刺獲得
• メール自動配信
• 導入事例送付
• セミナー案内
• 商談化

まで設計します。

代表例：

• HubSpot
• BowNow
• SATORI
• Marketo

など。

最近は、「展示会 → Web → MA → 商談」

まで設計できる企業が強い傾向です。

面接審査｜「社長自身が語れるか」が重要

成長産業分野では、
一次審査通過後に面接審査があります。

ここで重要なのは、

「代表者または従業員が対応」

と明記されており、
経営コンサルタント等は同席できません。

つまり、

• なぜこの製品が必要か
• なぜ市場性があるか
• なぜその展示会か
• どう売上につなげるか

を、社長自身が説明できる必要があります。

面接で聞かれやすい質問

• なぜその展示会なのか
• 競合との差別化
• ターゲット顧客
• 売上計画
• 展示会後の営業導線
• なぜ今市場投入するのか

特に、

「展示会後どう商談化するか」

は重要です。

活用事例｜採択されやすい企業

製造業A社｜医療・健康分野

医療機器部品メーカー。

実施内容：

• 医療展示会出展
• 英語LP制作
• 海外広告
• MA導線構築

結果、

海外問い合わせ月10件獲得。

IT企業B社｜物流DX

物流SaaS企業。

• 展示会
• 動画制作
• LP改修
• ホワイトペーパー
• MA導線

を実施。

結果、

商談化率3倍を実現。

ペナルティ・落とし穴

実務で多いのは、

• 契約日ミス
• 支払タイミング
• 証憑不足
• 写真不足
• 成果物不足

です。

クレジットカード決済は要注意

重要なのは、期間内に決済完了しているかです。

また、

社長個人カード
リボ払い
分割払い

は危険です。

法人カード＋一括払い推奨です。

まとめ｜申請前チェックリスト

• 商品化済みか
• 展示会出展があるか
• 技術優位性を説明できるか
• 展示会選定理由があるか
• Web導線設計があるか
• MA活用まで考えられているか
• GビズID取得済みか
• 支払証憑を管理できるか

戦略的な結論｜“展示会補助金”として考える企業は弱い

この助成金の本質は、販路構築の仕組み化です。

採択される企業は、

• 技術優位性
• 展示会戦略
• Web導線
• MA連携
• 商談化設計

まで考えています。

つまり、

「展示会に出る」

ではなく、

「売れる仕組みを作る」

企業が強いのです。

市場開拓助成事業
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市場開拓助成事業
令和8年度市場開拓助成事業
東京都助成金
展示会助成金
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展示会出展
展示会マーケティング
中小企業支援
東京都中小企業振興公社
成長産業分野
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技術優位性
製品優位性
販路設計
面接審査
採択ポイント
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EC出店
サイト制作
動画制作
MA連携
マーケティングオートメーション
商談導線
Jグランツ
GビズID
補助金申請
助成金活用

東京都の「躍進的事業推進支援」は、単なる設備補助ではありません。

“設備投資を通じて企業の成長を実現できるか”を問う制度です。

例えば、

• 設備更新（守り）→ 評価されにくい
• 高付加価値化（攻め）→ 採択されやすい

この違いを理解していないと、ほぼ落ちます。

さらに本制度は、

• 最大2億円
• 助成率 最大4/5
• 書類＋面接審査

というハイリターン・ハイ難易度型です。

結論
「設備選び」ではなく「戦略設計」が勝負です。

制度概要

目的は明確です。

製品・サービスの質を高め、
生産性を向上させ、
中小企業の競争力を強化する

ここで重要なのは

設備導入＝ゴールではない

という点です。

審査では必ず

• 労働生産性：年3％以上向上
• 売上・利益への寄与
• 市場ニーズとの整合性

が見られます。

助成内容

■助成額

• 100万円〜最大2億円

■助成率

• 中小企業：1/2〜3/4
• 小規模企業：最大4/5

■助成期間

• 約1年6ヶ月

実務ポイント：資金繰り

 完全後払い

• 先に支払う
• 後から補助

融資設計まで含めて考えないと危険です。

助成率の全体像

■実務で絶対に外せないポイント

小規模×賃上げ → 最大4/5
アップグレード → 最大2億円

最重要注意点

 アップグレード促進は例外的に難しい

• ゼロエミ必須
• 賃上げ必須

 どちらか一方ではNG

ここ、誤解が非常に多いです。
加えて、この区分のみ「生産（増産）要請に関する証明書」および「パートナーシップ構築宣言の写し」の提出が必須となります。

さらに重要

 助成率は“最大値”です

実務では

• 条件未達 → 助成率ダウン
• 計画未達 → 減額

が普通に起こります。

助成対象経費・対象者

■対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• ソフトウェア

■金額ルール（重要）

• 1基：50万円以上
• ソフトウェア
   300万円〜2,000万円（合計上限）

ソフトウェアはここで落ちるケース多いです

■対象外

• 建物・内装
• 車両
• リース・サブスク
• 既存設備の改造

 新規導入のみ

■対象者

• 東京都内企業
• 2年以上事業継続

■設置場所

都外設置OKだが

本店が東京都であることが必須

申請方法と注意点

■申請方法

• Jグランツ

■締切

• 17時厳守

■実務で詰まるポイント

GビズID
見積2社必須
「一式見積」NG

特に重要

見積が間に合わず断念する企業が多い

申請スケジュール（第12回・第13回）

審査基準（審査員目線）

審査員はこう見ています。

① なぜ今この投資か
② 数字は現実的か
③ 実行できる会社か

本質

「設備」ではなく「ビジネスモデル」

採択事例（昭和石材）

(公財)東京都中小企業振興公社の公開事例（株式会社昭和石材工業所）では、以下の流れが評価されています 。

• 課題： 職人の手作業による加工限界と、安価な海外製品との激しい価格競争。
• 投資： 5軸制御の高性能石材加工機を導入。
• 成果： 手作業では不可能だった複雑なデザイン加工が可能になり、高付加価値商品への転換と単価アップに成功。

 ポイント： 単に「今ある仕事を楽にする」効率化ではなく、「新しい価値を創出し、市場競争力を高める」ストーリーが採択への近道です。

ペナルティ・落とし穴

■見落としがちな条件

2年以上事業継続
都内本店要件
設備の長期保有義務

■重大リスク

• 未達 → 減額
• 不備 → 返還
• 違反 → 全額返還

助成金は「契約」です

チェックリスト

投資目的が明確
売上根拠あり
見積2社
資金繰りOK
面接対策済

戦略的結論

この助成金はシンプルです。

 戦略がある会社だけ通る

そして最大のポイント

 準備の早さが採択率を決める

■まとめ

• 最大2億円の大型助成金
• 面接審査あり
• 本質は「事業戦略」

今やるべきこと

• GビズID取得
• 見積取得
• 事業計画設計

この3つが遅れると、申請すらできません。

第12回（令和8年度第1回）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
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補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

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