東京都が始めた「Next Edge Tokyo（ネクストエッジトーキョー）」は、
都内の中堅企業を対象とした成長支援のための新しいプログラムです。

中堅企業とは、従業員数2000人以下で中小企業の定義を超える企業のこと。
東京都内には、その中堅企業が全国の約半数近く立地しており、地域経済において重要な存在です。

これまでの支援策は「中小企業向け」または「大企業向け」が中心であり、
中堅企業は支援の“空白地帯”に置かれていました。

Next Edge Tokyoでは、東京都と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）が事務局となり、

• 事業計画の策定支援
• 社内体制の構築支援
• 事業実行のための補助金支援（最大1億円）

を一貫して提供する長期伴走型の成長支援プログラムです。

2. なぜ今、中堅企業への支援が必要なのか？

2024年の産業競争力強化法の改正により、「中堅企業」が法的に定義されました。
これは、従業員2000人以下で中小企業の基準を超える企業群を指します。

この中堅企業層には以下の特徴があります。

•  新規事業や研究開発への投資に前向き
•  M&Aや他社との連携を通じてスケールアップ意欲が高い
•  スタートアップや中小企業をけん引する立場

にもかかわらず、

• 経営人材や体制の未整備
• 投資リスクへの不安
• 既存の社内リソースの限界

…といった課題が足かせとなり、成長の壁に直面しているのが実情です。

Next Edge Tokyoは、その壁を突破するために「非連続的な成長」をキーワードに、
外部連携・専門家支援・資金投入を通じて次の成長ステージへと導く仕組みです。

3. Next Edge Tokyoで受けられる支援内容とは？補助金と実行サポートの実像

Next Edge Tokyoでは、企業が「やりたいこと」を実現できるよう、3段階での支援が行われます。

ステップ①：事業計画の策定支援

• 自社の強みや課題、社会背景をもとにした成長戦略立案
• KPI設定、競合分析、市場ニーズの整理
• 社会的意義や都内波及効果の構造化

ステップ②：体制構築支援

• プロジェクト推進体制の明確化と指揮命令系統の整理
• 社内キーパーソンの育成・配置
• 外部支援者との連携スキーム設計

ステップ③：計画実行支援（補助金あり）

補助率は1/3、上限1億円。対象経費は以下に限定されています。

• 人材育成費（採用・研修等）
• 研究開発に必要な機械設備導入費（購入またはリース）
• M&A支援機関への手数料
  事業計画の実行のために必要なＭ＆Ａ実施のために外部支援機関へ支払う経費 

注意：外詳細な対象経費は採択後に通知予定（令和8年度）です。

支援スケジュール

• 支援期間は令和8年1月～令和10年3月までの約2年3ヶ月
• 定期的なヒアリングや報告、見直しなどへの対応が必要
• 企業側のコミットメント（時間・人員の確保）が求められます

4. 採択されるための審査ポイントと対象企業要件

Next Edge Tokyoに応募するには、書類審査＋プレゼン審査があります。

応募対象企業（重要）

• 従業員2000人以下
• 東京都内に本社または事業所を持つ中堅企業
• ※親会社が大企業に該当する「みなし大企業」は対象外
• ※中小企業基本法の「中小企業」定義に該当する企業も対象外です

審査の主な評価軸

加点対象（2点）

1. 中小企業やスタートアップとの外部連携を予定していること（例：M&A、共同開発）
2. パートナーシップ構築宣言への登録企業であること
   登録はこちら → https://www.biz-partnership.jp

書類作成の現実（重要）

• 提出書類は「様式2：事業（案）内容説明書（最大15ページ）」
• 内容は実質的に中期経営計画レベルの精度が必要です
• 含まれる項目：全社戦略、KPI、財務見通し、市場データ、組織体制、リスク分析、実行計画 など

書類作成は片手間では困難。経営層や事業責任者が中心となり、一定の準備期間が必要です。

5. 非連続的な成長の実現に向けて：他社との連携が未来を拓く

Next Edge Tokyoの中核にあるのが「非連続的な成長」という概念です。

たとえば、こんな成長が想定されます。

• スタートアップとの協業による新製品・新市場の創出
• M&Aを通じたノウハウ・顧客基盤の一括獲得
• 外部パートナーとの共同プロジェクトによる競争力の強化

伴走支援で得られるもの

• 適切な連携先の探索・紹介（マッチング）
• 戦略文書作成支援（目標設定・市場整理）
• 組織改革や人材計画へのアドバイス

6. まとめ：チャンスを活かすなら今。中堅企業の“飛躍”に挑もう

Next Edge Tokyoは、ただの補助金事業ではなく、
「成長したいが壁がある」中堅企業を支援する、東京都の本気の取り組みです。

応募前に確認したいこと

• 自社が対象企業に該当するか（みなし大企業でないか）
• 十分な準備期間と担当人員を確保できるか
• 他社との連携による成長構想が描けるか

【応募締切】2025年11月13日（木）17:00
応募を検討する企業は、社内関係者と連携し、早めに準備を進めましょう！

Next Edge Tokyo
公式ページを見る

補助金顧問のほじょカツ

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中小企業の約3分の2が後継者不在――そんな現状に対し、第三者による事業承継（M&A）が活発化しています。
ただし、いざM&Aとなると、こんな疑問や不安がつきまといます。

• 本当にこの会社、買って大丈夫？
• 借金やトラブルが隠れていたら…？

その不安を解消する調査が「DD（デュー・ディリジェンス）」です。
そして、このDDをはじめ、M&Aに関わる専門家費用を支援するのが事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）、いわゆるM&A補助金です。

DD（デュー・ディリジェンス）とは？

DDとは、買収先の企業の状態を専門家が事前に調査することを指します。

この調査は弁護士・税理士・会計士などが専門家が行い、その費用も補助金の対象になります（DD費用：最大200万円まで上乗せ）。
補足→買い手企業が「安心して買収できる相手かどうか」を事前に調べてもらうこと。

M&A補助金（専門家活用型）の制度概要

この補助金は、中小企業が第三者承継（M&A）を行う際にかかる、専門家費用を国が支援する制度です。
補助率・補助上限（第12次公募）

※1【買い手支援型】
100億円企業要件を満たす場合
・補助対象経費1,000万円以下：1/2
・1,000万円超部分：1/3
⇒ 補助上限：最大2,000万円

※2【売り手支援型】
赤字決算or営業利益率の悪化（物価高等による）に該当する場合、補助率が2/3に引き上げ可能。

補助対象となる経費一覧
仲介手数料（M&A仲介業者報酬）

・仲介手数料（M＆A仲介業者報酬）
・ファイナンシャル・アドバイザー報酬（FA）

・DD費用（会計士・弁護などによる調査費）

・契約支援費（契約書・報告書の作成等）

・専門家の交通費・宿泊費等
・登記・印紙代なのどの諸費用（規定内）

交付決定前の契約・支払いは補助対象外なので注意が必要です。

活用事例：地域の建設会社がM&A補助金を活用

ある地方の小規模建設会社（従業員8名）は、70代の経営者が引退を検討しており、後継者も不在でした。

そこへ、近隣エリアで同業を営む中堅建設会社が買収を希望。譲渡価格や契約条件に加え、過去の債務や労務リスクが不安要素となっていました。

そこで、弁護士・会計士によるDD（デュー・ディリジェンス）調査を実施し、財務・法務・税務の状態を徹底的にチェック。

調査結果に基づき、譲渡条件やPMI計画（人員配置や既存取引の維持方針）を具体化することで、安心して契約締結へと進めました。

この調査費用および契約支援費は、M&A補助金により約400万円の補助を受けることができました。

結果として、

• 地域の工事インフラが継続
• 雇用の維持
• ベテラン職人の技術も引き継ぎ

といった多方面のメリットが生まれました。

採択傾向（第11次公募結果）

2025年7月11日に発表された第11次公募の採択結果は以下の通りです。

採択された事業の特徴

• DDを適切に実施し、報告書・計画に反映している
• M&A後のPMI（統合後の運営方針）まで記載している
• 登録支援機関と密に連携し、書類の整合性が高い
• 地域経済や雇用維持の観点から意義が大きい

採択されやすい事業者の特徴

小規模（10名未満）企業も多数採択されています。

要件と加点項目

要件（満たさないと申請不可）

• 中小企業者である
• 第三者承継であること（親族・グループ内不可）
• 登録M&A支援機関との契約
• 交付決定後に契約・着手
• jGrantsを通じた電子申請（GビズIDプライム要）

加点項目

• 雇用の維持・地域への貢献
• PMI（統合計画）が明確
• 支援機関の採択実績
• 費用の合理性（仲介手数料・DD費用の適正）

採択されにくいNG事例

• DDを実施していない（Ⅰ型では不可）
• 不動産売買のみのM&A
• 親族内または同一グループ内の承継
• 交付決定前に契約・支払いが発生している
• 成果物（報告書等）が提出されない形態

第12次公募のスケジュール

公式サイト：https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

「100億円企業」特例とは？

独立行政法人中小企業基盤整備機構が推進する「100億円企業創出プログラム」登録企業は、買い手支援型の補助金で以下の特例が適用されます。

100億円企業リストはこちら

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M&A補助金に関してこんな不安はありませんか？

• 自社のM&A計画が補助対象になるのか？
• 支援機関はどう選べばいい？
• 申請のタイミングや流れは？

経験豊富な専門チームが申請から実行までをサポートいたします。
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まとめ

• 補助率・上限が拡大した第12次公募は好機
• DD実施とPMI計画の具体性がカギ
• 100億円企業特例を活かせば大規模M&Aにも対応可能
  さらに、今回の第12次公募では「100億円企業宣言（成長型中小企業等）」をしている事業者には補助率や上限額が優遇される制度設計がされています。

成長志向のある事業者は「100億円企業宣言」による加点や補助条件の緩和も検討すべきポイントです。
 100億円企業宣言とは？（SMRJ公式）

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