「事務所を借りたい」
「ホームページを制作したい」
「広告を出したい」
「設備を導入したい」

そんな創業初期に必要となる経費の一部を支援する制度が、東京都創業助成事業です。

令和8年度第2回募集では、最大400万円（助成率2/3以内）の助成を受けられる可能性があります。

しかし、この助成事業は「創業予定だから」「創業したばかりだから」という理由だけで申請できる制度ではありません。

申請要件1～4をすべて満たすことが必要となり、その中でも多くの方が悩むのが「申請要件2」です。

本記事では、東京都創業助成事業について、

• 制度概要
• 助成内容
• 助成対象経費
• 4つの申請要件
• 特に重要な申請要件2のポイント
• 申請スケジュール
• 必要書類
• 申請時の注意点

まで、募集要項をもとに分かりやすく解説します。

東京都創業助成事業とは？

東京都創業助成事業は、東京都内で創業予定の方や、創業後5年未満の中小企業者などを対象に、創業初期に必要となる経費の一部を助成する制度です。

創業時には、事務所や店舗の賃借料、広告宣伝費、設備購入費など、多くの初期費用が必要になります。

東京都では、こうした創業時の資金負担を軽減し、創業後の安定した事業運営を支援することを目的として、本制度を実施しています。

また、助成金は返済不要であり、一定の条件を満たした事業者が対象となります。

ただし、助成金は採択後すぐに支給されるものではなく、対象経費の支払い・実績報告後に交付される「後払い」の制度です。

資金繰りも考慮したうえで、事業計画を立てることが重要です。

助成内容

令和8年度第2回募集の助成内容は次のとおりです。

※助成対象期間内に契約・実施・支払いなどを完了した経費が対象となります。

助成額の内訳

「最大400万円」と聞くと、すべての経費で400万円まで助成されるように感じるかもしれませんが、実際には経費区分ごとに上限額が設定されています。

つまり、

• 事業費・従業員人件費：最大300万円
• 委託費（市場調査・分析費）：最大100万円

を組み合わせることで、合計最大400万円まで助成を受けることができます。

助成対象経費

東京都創業助成事業では、創業時に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

例えば、次のような経費が対象となる可能性があります。

• オフィスや店舗の家賃
• ホームページ制作費
• チラシ・パンフレット制作費
• Web広告・SNS広告費
• パソコンや什器などの備品購入費
• 創業初期の専門家への相談費用
• 市場調査・マーケティング調査の委託費

創業初期には、事業を軌道に乗せるためにさまざまな経費が発生します。

東京都創業助成事業は、こうした創業初期の負担軽減を目的としているため、設備投資だけでなく、広告宣伝や専門家への相談費用なども対象となる点が特徴です。

注意

助成対象となる経費には細かな要件があります。契約時期や支払時期、対象外となる経費も定められているため、申請前には必ず募集要項をご確認ください。

東京都創業助成事業を申請するには「4つの申請要件」をすべて満たす必要があります

東京都創業助成事業を申請するためには、申請要件1～4をすべて満たすことが必要です。

どれか1つでも要件を満たしていない場合は、申請することができません。

（ここに募集要項「申請要件1～4」の画像を掲載）

申請要件は、次の4つに分類されています。

申請要件1・3・4は、ご自身の状況や事業内容を確認することで判断できるケースが多くあります。

一方で、申請要件2は事前に創業支援事業を利用し、証明書などの条件を満たしておく必要があるため、多くの方が準備に時間を要するポイントです。

東京都創業助成事業の申請を検討している方は、まず申請要件2を確認することをおすすめします。

対象者（申請要件1）

まず確認したいのが「申請要件1」です。

主な対象者は、次のとおりです。

• 東京都内で創業を予定している個人
• 創業後5年未満の個人事業主
• 設立後5年未満の法人
• 一定要件を満たす特定非営利活動法人　など

一方、以下のようなケースは対象外となります。

• 個人事業主または法人代表者として通算5年以上の経営経験がある方
• みなし大企業
• 個人開業医による医業
• その他、募集要項で対象外とされている事業者　など

ご自身が対象となるかは、募集要項の「申請要件1確認チャート」で確認しましょう。

【徹底解説】申請要件2が東京都創業助成事業の最大のポイント

東京都創業助成事業について調べ始めると、多くの方が最初につまずくのが「申請要件2」です。

創業予定者や創業後5年未満であっても、それだけでは申請できません。

東京都が指定する23種類の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていることが申請条件となっています。

つまり、

「創業したいから申請する」

ではなく、

「創業支援を受けたうえで申請する」

という制度設計になっています。

そのため、申請を検討している方は、創業支援事業の利用も含めて早めに準備を進めることが重要です。

今なら間に合う「認定特定創業支援等事業（㉑）」

23種類ある創業支援事業の中で、「認定特定創業支援等事業（㉑）」です。

募集要項では、

産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年以内に都内区市町村長の証明を受けた方

が対象とされています。

自治体が実施する創業セミナーや創業相談などを受講・利用し、一定の要件を満たすことで証明書の交付を受けられる場合があります。

認定特定創業支援等事業の具体例

ここでは、実際に東京都内で実施されている創業支援の一例をご紹介します。

ご自身の対象地域の情報をご確認ください。

※また募集状況や開催日程は変更となる場合がありますので、最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。2026.7.23時点

中央区｜出張経営相談

中央区では、中小企業診断士が事業所へ訪問する「出張経営相談」を実施しています。

創業予定者の場合は、年度内5回まで無料で相談することができます。

一定の要件を満たすことで、認定特定創業支援等事業の証明書発行対象となります。

こんな方におすすめ

• 専門家へ直接相談したい
• 事業計画をブラッシュアップしたい
• 創業準備を進めながら申請要件も満たしたい

新宿区｜特定創業支援等事業 動画セミナー

新宿区では、オンデマンド形式の動画セミナーを実施しています。

令和8年8月受講分では、

• 募集締切：令和8年7月31日（金）17時
• 動画配信予定：8月5日・12日・19日・26日

となっています。

オンラインで受講できるため、仕事をしながら創業準備を進めたい方にも利用しやすい制度です。

港区｜創業セミナー

港区では、認定特定創業支援等事業の対象となる創業セミナーを開催しています。

• 9月26日（土）
• 10月3日（土）

に直近であれば開催予定です。

全日程・全時間参加が証明書交付の対象条件となっています。

募集開始は7月28日（月）12時予定です。

TOKYO創業ステーションでは実施・運営機関一覧も公開

認定特定創業支援等事業（㉑）以外にも、TOKYO創業ステーションでは、申請要件2を満たす23種類の創業支援事業の実施・運営機関一覧を公開しています。

例えば、

• 自分の地域ではどんな創業支援があるのか
• 認定特定創業支援等事業以外に利用できる制度はあるのか
• どの機関へ相談すればよいのか

を調べることができます。

東京都内で創業を予定している方は、一度確認しておくとよいでしょう。

ご注意

認定特定創業支援等事業の内容や、証明書の発行要件（相談回数・受講期間・受講方法など）は、実施・運営機関によって異なります。

また、募集時期や開催日程も変更される場合があります。

申請要件2を満たせるかどうかは、必ず事前に各実施・運営機関へお問い合わせください。

ここまで準備できれば、東京都創業助成事業の申請に向けた大きなハードルの一つをクリアできます。

※ ＴＯＫＹＯ創業ステーションのホームページに実施・運営機関の一覧表がございます。 

URL：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/ 

申請時によくある落とし穴・注意点

東京都創業助成事業は助成額が大きい一方で、募集要項には見落としやすいルールも多く記載されています。

ここでは、申請前に必ず確認しておきたいポイントをご紹介します。

① 助成金は「後払い」です

初めて助成金を利用される方が勘違いしやすいのが、助成金は後払いであることです。

採択された時点で助成金が振り込まれるわけではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 交付決定
2. 助成事業を実施
3. 対象経費を支払う
4. 実績報告
5. 完了検査
6. 助成金の支払い

つまり、一度は自己資金で経費を支払う必要があります。

「助成金が出るから資金は準備しなくていい」という制度ではありませんので、資金計画も含めて準備を進めましょう。

② 創業予定の個人は「開業届提出後」の支出が対象

創業予定の個人として申請する方が特に注意したいポイントです。

募集要項では、

個人事業の開業届を提出する前に契約・履行・支出した経費は助成対象外

とされています。

例えば、

• パソコン購入
• ホームページ制作契約
• 広告契約
• 備品購入

なども、開業届提出前に契約・支払いをしてしまうと助成対象外になる可能性があります。

ポイント

創業前の個人として申請する場合は、開業届を提出した後に契約・支出を行うようスケジュールを確認しておきましょう。

③ 個人事業主が法人化するタイミングに注意

創業予定者や個人事業主の方の中には、

「採択後に法人化しよう」

と考えている方も多いでしょう。

しかし、法人化のタイミングを誤ると助成対象外になる可能性があります。

募集要項では、法人設立に関する期限や必要書類が定められています。

特に、交付決定前に法人化を予定している場合は、定められた期限までに登記や必要書類の提出を完了する必要があります。

スケジュールによっては助成対象とならないケースもあるため、法人化を予定している方は募集要項を十分に確認し、不明点があれば事前に事務局へ相談しましょう。

④ GビズIDプライムは早めに取得

東京都創業助成事業は、Jグランツによる電子申請のみとなっています。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムが必要です。

取得には一定の時間がかかる場合があるため、申請開始直前では間に合わない可能性があります。

申請を考え始めた段階で取得しておくことをおすすめします。

⑤ 申請要件2は準備に時間がかかります

この記事でも何度かご紹介したとおり、申請要件2は東京都創業助成事業で最も準備に時間がかかるポイントです。

TOKYO創業ステーションでも、

申請要件2を満たすには概ね3か月以上かかる

と案内されています。

そのため、

「募集が始まってから準備しよう」

では間に合わないケースもあります。

創業助成事業を検討している方は、創業支援事業への参加や相談を早めに始めることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 創業前でも申請できますか？

はい。

都内で創業を具体的に計画している個人の方は、一定の要件を満たせば申請できます。

ただし、申請要件1～4をすべて満たす必要があります。

Q2. 創業して何年まで申請できますか？

法人設立または個人事業の開業届提出から5年未満の方が対象です。

なお、経営経験などにも条件がありますので、募集要項をご確認ください。

Q3. 認定特定創業支援等事業を受ければ必ず申請できますか？

いいえ。

認定特定創業支援等事業は申請要件2を満たすための一つの方法です。

そのほかにも申請要件1・3・4をすべて満たす必要があります。

Q4. 助成金はいつ支払われますか？

助成事業の実施後、実績報告・完了検査などを経て支払われます。

交付決定後すぐに支払われる制度ではありません。

Q5. 申請要件2はいつ頃から準備すればよいですか？

できるだけ早めの準備をおすすめします。

TOKYO創業ステーションでは、申請要件2を満たすまで概ね3か月以上かかると案内されています。

まとめ

東京都創業助成事業は、創業初期に必要となる家賃や広告費、設備購入費、人件費など幅広い経費を支援してくれる、東京都の代表的な創業支援制度です。

令和8年度第2回募集では、

• 助成率：2/3以内
• 助成上限額：400万円（下限100万円）

と、創業初期の資金負担を大きく軽減できる制度となっています。

一方で、

• 申請要件1～4をすべて満たす必要がある
• 特に申請要件2は事前準備が必要
• GビズIDプライムの取得
• 助成対象経費や契約時期の確認

など、事前に確認すべきポイントも少なくありません。

「自分は対象になるのかな？」
「どの創業支援事業を利用すればいい？」
「事業計画書の作り方が分からない…」

このようなお悩みがある方は、一人で悩まず専門家へ相談することも大切です。

東京都創業助成事業のご相談は「ほじょカツ」へ

ほじょカツでは、

あなたが活用できる補助金・助成金のご提案

申請要件チェック

認定特定創業支援等事業の活用方法のご案内

事業計画書の作成サポート

補助金・助成金の申請支援

など、創業時の資金調達をトータルでサポートしています。

「自分は対象になる？」「まずは話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。

無料のZoom相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

創業という大きな一歩を、ほじょカツが全力でサポートいたします。

創業助成事業　2回目
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

この記事でわかること

• 公募要領の最新情報（公開日・申請期間）
• 対象となる経費（事業費・人件費・委託費）の分類
• 申請要件（20項目）と必要な証明書
• 採択に有利な創業支援プログラムの活用法
• 成功事例・補助金ブログで紹介されたリアルな通過体験
• 今すぐやるべき「申請準備チェックリスト」

1. 東京都「創業助成事業」とは？

東京都の「創業助成事業」は、創業予定者や創業5年未満の中小企業者を対象に、最大400万円（補助率2/3）を支援する制度です。

助成対象となる経費の分類

具体的な対象例：

• 店舗や事務所の家賃
• ホームページやチラシ、SNS広告などの広報費
• PCや什器、キッチン設備などの購入費
• 中小企業診断士や税理士への報酬
• 市場動向やニーズ調査の委託費

2. 令和7年度・第2回の公募要領が公開！【申請受付はこれから】

公開されたスケジュール

募集はまだスタートしていません！

現在は公募要領が公開された段階です。
申請は9月末からスタートする予定なので、今のうちから事業計画の見直しや証明書の取得など「事前準備」が非常に重要です。

3. 申請要件は全20項目からいずれか1つ該当すればOK

東京都では、助成金の申請には以下の20項目の要件のうち1つ以上に該当し、その証明書を提出することが必須条件とされています。

主な申請要件（抜粋）

注意ポイント：

• どの要件にも正式な証明書（原則PDF形式）が必要です
• 有効期限や発行者、書式の不備には注意
• 書類不備があると審査対象外になることも！

【参考】https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/

4. 採択率を上げるには？｜新宿区セミナー活用の実例に学ぶ

実際に申請・採択された方の中には、市区町村の創業支援セミナーを活用して証明書を取得し、計画書をブラッシュアップして成功した例が多数あります。

ほじょカツブログで紹介された事例（新宿区）

• オンラインで受講できる動画セミナーを受講
• 「認定特定創業支援等事業」の証明書を取得
• セミナーで学んだ内容をもとに、助成金の使途を具体化
• 初回申請で採択に成功！
  ▼参考：ほじょカツブログ_新宿区の特定創業支援セミナー

【創業3年以内の方必見】新宿区の動画セミナーで「特定創業支援」証明を取得し、補助金を有利に申請しよう！

この記事はこんな方におすすめ！ 創業3年以内で販路拡大や広告展開を検討している 小規模事業者持…

hojokatsu.jp

5. 活用事例｜助成金で加速したリアルな成功ストーリー

東京都の公式サイトには、創業助成金を活用した実際の事業者の事例が紹介されています。

事例1：キッチンカー起業（飲食業）

• 助成内容：車両改造費、広告費、人件費
• 成果：半年で売上2.5倍、SNSフォロワー5,000人超え

事例2：Web制作会社

• 助成内容：HP制作費、備品、人材採用費
• 成果：法人設立と同時に営業開始、黒字達成

活用事例一覧：https://startup-station.jp/m2/case/

6. 今からやるべき「申請準備」チェックリスト

ステップ1：申請要件に該当するか確認

• 創業支援セミナーの受講歴
• 融資利用歴や支援プログラムの参加有無
• 必要な証明書を取得できるか？

ステップ2：事業計画と経費の見積もりを整える

• 使いたい経費（家賃、広告、人件費など）を具体化
• 売上・利益の予測やKPIを数値で示す
• 見積書や裏付け資料を用意

ステップ3：電子申請の準備を万全に

募集開始（9月29日予定）までに、すべての必要書類をPDF形式で整理しておくことが大切です。

• 書類の並び順・ファイル名ルールも確認
• 申請フォームの操作方法を事前にチェック
• 電子申請のみ。1分の遅れもNGなので余裕を持って提出を！

まとめ：今から準備すれば、採択率は大きく上がる！

令和7年度の創業助成金（第2回）は、まだ募集は始まっていませんが、今がまさに「準備期間」です。

• 最大400万円の支援を受けるチャンス
• 対象経費の幅も広く、スタートアップ期に最適
• 支援制度の活用＋事前準備が合格へのカギ

公募要領公開日：2025年6月11日
申請受付期間（予定）：2025年9月29日（月）～10月8日（水）23:59
申請方法：電子申請のみ（郵送不可）
公式ページ：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com