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2026年9月、「デジタル化・AI導入補助金」に事前着手制度が設けられることが発表されました。
補助金は通常、申請して交付決定を受けた後に、対象となる設備やシステムを契約・発注・導入するのが基本です。
しかし今回は、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を行い、その後に補助金を申請できる特例的な仕組みが設けられます。
今回のポイントは、デジタル化・AI導入補助金のすべてのITツールについて事前着手が認められるわけではないことです。
対象となるのは、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修です。
その背景には、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示され、新しい税率に対応できるレジやシステムを早めに整備する必要があることがあります。
公式チラシでも、こうした制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが、経営現場における喫緊の課題とされています。
通常どおり補助金の申請・交付決定を待ってから導入を始めると、新しい税率への対応が間に合わない可能性があります。
そこで今回、新しい税率への対応を早めに進められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、先に導入・改修し、その後に補助金を申請できる「事前着手制度」が設けられました。
補助上限額は最大350万円。小規模事業者については、50万円以下の部分で補助率4/5が示されています。
さらに、中小企業・小規模事業者だけでなく、中堅企業も一部対象とされています。
ただし、「2026年9月15日以降なら、好きなレジを購入して、あとから申請すれば補助金がもらえる」という制度ではありません。
対象となる製品や申請要件があり、事後申請だからこそ、導入前の確認が重要です。
この記事では、2026年9月15日に公表された公式チラシなどをもとに、事前着手制度が設けられた背景、通常の補助金との違い、対象となるスマートレジ・POSレジ、最大350万円の補助内容、そして「先に導入して本当に大丈夫なのか？」という注意点まで詳しく解説します。
なぜ今回「事前着手制度」が設けられる？
今回の事前着手制度を理解するうえで重要なのが、消費税率の変更への対応です。
公式チラシでは、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示されたことを受け、経営の現場では、制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが喫緊の課題になっていると説明されています。
特にレジを使用する事業者では、制度変更に合わせて、現在使用しているレジや関連システムを新しい税率に対応させる必要があります。
場合によっては、従来型のレジからスマートレジへの切り替えや、現在使用しているPOSレジ・受発注システム・請求書管理システム等の改修が必要になります。
しかし、通常の補助金のように申請受付や交付決定を待ってから導入・改修を始めると、2027年4月までの対応が間に合わない可能性があります。
そこで今回は、スマートレジの導入等が間に合うよう、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を先に行い、事後に補助金を申請できる特例が設けられました。
通常の補助金と今回の事前着手制度は何が違う？
今回の制度で大きく変わるのが、「補助金申請」と「導入・改修」の順番です。
通常は交付決定を受けてから対象経費の発注・購入等を行いますが、今回の事前着手制度では、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に進め、その後に補助金を申請できます。
| 比較項目 | 通常 | 今回の事前着手制度 |
|---|---|---|
| 基本的な流れ | 申請 → 交付決定 → 発注・購入・導入 | 対象製品の導入・改修 → 事後申請 |
| 導入できるタイミング | 原則、交付決定後 | 2026年9月15日以降 |
| 今回事前着手できるもの | ― | スマートレジの導入・POSレジ等の改修 |
| 対象製品 | 制度の要件を満たす製品 | 事務局にあらかじめ登録された製品 |
| 対象期間 | 各公募回による | 2026年9月15日～2027年3月（調整中） |
| 申請受付 | 原則、導入前 | 2027年1月～3月（調整中） |
| 特に注意する点 | 交付決定前の契約・発注等に注意 | 事後申請でも申請要件を満たす必要がある |
今回の対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間は2027年1月～3月（調整中）です。
つまり、申請受付が始まる2027年1月まで待つことなく、新しい税率への対応に向けたレジの導入・改修を進められることになります。
ただし、ここで注意したいのが、
「先に導入できる」＝「補助金の交付が確定している」
ではないことです。
公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」とされています。
事後申請だからこそ、対象製品や必要書類などを導入前に確認しておく必要があります。
今回の事前着手制度は「レジ関連」が対象
今回の事前着手制度には、大きく分けて2つの類型があります。
① スマートレジ類型
従来型のレジからスマートレジへ切り替える場合が対象です。
対象経費として、
- スマートレジシステムの購入費
- クラウド利用料
- 受発注システム・請求書管理システムの改修費
- 導入設定
- マニュアル作成
- 導入研修
- 保守サポート
- PC・タブレット購入費
などが示されています。
② POSレジ類型
POSレジ等を改修し、新しい税率に対応する場合が対象です。
対象経費として、
- POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費
- POSレジシステムの購入費
- クラウド利用料
- 導入設定
- マニュアル作成
- 導入研修
- 保守サポート
- レジ購入費
などが示されています。
つまり今回の発表は、デジタル化・AI導入補助金全体について事前着手ができるようになったというものではなく、新しい税率への対応を見据え、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度です。
そもそも「スマートレジ」とは？
スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用端末にインストールして利用するレジです。
従来型のレジでは、レジ締めや集計を手作業で行ったり、売上について合計額のみを把握したりするケースがあります。
一方、スマートレジでは、データを自動集計して業務を省力化したり、商品別・時間帯別の売上を見える化したりすることが可能です。
公式チラシでは、次のような事業者のニーズが紹介されています。
- レジ操作を簡単にして、従業員が使いやすいレジへ切り替えたい
- レジ締めや集計作業など、日々の業務負担を減らしたい
- 複数の決済方法をまとめて管理したい
- 店舗運営を効率化したい
単に税率変更へ対応するだけでなく、これを機にレジ業務そのものを効率化したい事業者にとっても検討しやすい内容となっています。
補助額は最大350万円！小規模事業者は最大4/5補助
今回の事前着手制度では、スマートレジ類型・POSレジ類型ともに、最大350万円の補助上限額が示されています。
ソフトウェア・役務については、導入する「機能」の数によって補助上限額が変わります。
ここでいう機能とは、「会計」「受発注」「決済」の3つです。
| 導入内容 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1機能 | 50万円まで | 50万円以下：3/4 |
| 小規模事業者 | 50万円まで | 4/5 |
| 2機能以上 | 350万円まで | 50万円～350万円：2/3 |
| ハードウェア | 20万円まで | 1/2 |
スマートレジ類型ではPC・タブレット購入費、POSレジ類型ではレジ購入費がハードウェアの対象として示されています。
また、今回の制度では、レジやシステムを導入して終わりではありません。
「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」とされており、クラウド利用料のほか、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなども対象経費として示されています。
新しいレジを導入しても、
「従業員が使いこなせるか不安」
「初期設定や導入後のサポートもお願いしたい」
という店舗にとっても、活用を検討しやすい制度です。
ただし、どのサービスが何年分まで対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。
事前着手したら、必ず補助金を受け取れる？
今回の事前着手制度で、特に注意したいのがこの点です。
「2026年9月15日以降なら先に導入できる＝あとから申請すれば必ず補助金を受け取れる」という意味ではありません。
公式チラシには、
「申請要件を満たしている限り、交付対象」
と記載されています。
そのため、今回の制度では、定められた申請要件をすべて満たしているかどうかが非常に重要になります。
一方で、事前着手制度は補助金の交付を事前に保証するものではありません。
対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に申請するため、事後申請の際に要件を満たしていなければ、補助金の交付対象にならない可能性があります。
その場合、すでに支払った導入費用や改修費用は、自社で負担することになります。
特に今回は、詳細な公募要領がまだ公表されていません。
公式チラシにも、詳細は後日公募要領に掲載され、内容が変更となる可能性があると明記されています。
そのため、
「9月15日を過ぎたから、とりあえずレジを買っておこう」
という判断は避けましょう。
「採択される？されない？」より申請要件の確認が重要
通常の補助金では、「採択されるかどうか」が気になる方も多いのではないでしょうか。
今回の公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」と案内されています。
そのため現時点では、一般的な補助金のような競争的な選考を前提に考えるというより、対象製品・対象経費・必要書類など、定められた要件を満たせるかを確認することが重要です。
ただし、
「要件を満たしていると思って先に購入したから、補助金は確定」
ということではありません。
事後に申請し、必要な手続きを経たうえで交付される仕組みです。
したがって、事前着手する場合には、補助金が交付されなかった場合でも支払える資金計画を考えておく必要があります。
事前着手する前に必ず確認したい4つのチェックポイント
今回の制度は、申請より先に導入・改修できるからこそ、「購入前・契約前の確認」が重要です。
① 登録製品・登録販売業者を確認する
公式チラシでは、レジの導入について、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になると明記されています。
また、解説動画のスライドでは、登録販売業者（IT導入支援事業者）を経由して補助金申請を行う流れが示されています。
そのため、
「対象になりそうなレジだから、ネット通販や家電量販店で先に購入しておこう」
と自己判断で進めるのは避けましょう。
導入・改修を行う前に、事務局に登録されている製品なのか、登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて手続きを進められるのかを確認することが重要です。
② 改修費・役務費は「複数見積」に注意
POSレジ等の改修費や役務費については、複数見積等が必要になる場合があるとされています。
役務には、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどが含まれています。
契約してから、
「複数見積が必要だった」
と分かっても、適切な手続きをやり直すことが難しくなる可能性があります。
改修やサポートを依頼する場合は、契約・発注前に見積要件を確認しておくことをおすすめします。
③ 契約・納品・支払いの書類はすべて保管
今回の制度は事後申請です。
そのため、通常以上に重要になるのが、導入・改修したことを証明する書類です。
公式チラシでも、
「契約、納品及び支払いに関する全ての書類を保管」
するよう案内されています。
具体例として、仕様書・見積書・レシートなどの取引を証明できる書類が挙げられています。
契約書、納品書、請求書、支払いを確認できる資料なども含め、取引に関係する書類はまとめて管理しておくとよいでしょう。
紙で受け取った書類についても、紛失に備えてスキャンして保存しておくと安心です。
④ GビズIDプライムは早めに準備
「GビズIDプライムアカウント取得お早めに準備。
事前着手の対象期間はすでに始まっていますが、補助金の申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。
申請直前になって慌てないよう、未取得の場合は早めに準備を進めておくとよいでしょう。
ただし、事前着手制度における最終的な申請手続きや必要書類については、今後公表される公募要領で確認してください。
申請は登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて行う
今回、特に間違えないようにしたいのが購入・申請方法です。
事務局に登録されているITツールを導入
↓
登録販売業者（IT導入支援事業者）経由で補助金申請
という流れが示されています。
つまり、単純に、
「対象になりそうなPOSレジを自分で購入して、2027年になったら事務局へ申請する」
という考え方ではありません。
公式チラシでも、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になるとされています。
今回の制度を利用して導入・改修する場合には、登録製品だけでなく、どの販売業者を通じて購入・申請するのかまで事前に確認しておくことが重要です。
中堅企業も一部対象
今回の事前着手制度では、中小企業・小規模事業者だけでなく、「中堅企業も一部対象」と案内されています。
公式チラシでは、
中小企業者：最大350万円・最大3/4補助
小規模事業者：最大350万円・最大4/5補助
と示されています。
一方、中堅企業について、具体的にどの範囲の企業や経費が対象になるのかなど、詳細は今回のチラシだけでは確認できません。
該当する可能性がある事業者は、今後公表される公募要領を確認しましょう。
最大2年間！導入後のサービス・定着支援も対象
今回の制度では、レジやシステムを購入・改修して終わりではありません。
公式チラシには、
「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」
と記載されています。
対象経費としても、スマートレジ・POSレジシステムの購入費だけでなく、
クラウド利用料、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート
などが示されています。
そのため、
「レジを新しくしても従業員が使いこなせるか心配」
「初期設定だけでなく、導入後の運用もサポートしてほしい」
といった事業者にとっても検討しやすい内容です。
ただし、具体的にどのサービスが何年分対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。
事前着手制度のスケジュール
現時点で公表されているスケジュールを整理すると、次のとおりです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年9月15日 | 事前着手の対象期間スタート |
| 今後 | 詳細な公募要領を公表予定 |
| 2027年1月～3月 | 補助金申請受付（調整中） |
| 2027年3月 | 事前着手の対象期間終了予定（調整中） |
公式チラシでは、対象期間を2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間を2027年1月～3月（調整中）としています。
いずれも現時点では「調整中」であり、今後変更される可能性があります。
現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付中
今回発表された事前着手制度とは別に、現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付が行われています。
今回の事前着手制度は、新しい税率への対応に向けたスマートレジの導入・POSレジ等の改修について、2026年9月15日以降の事前着手を認めるものです。
一方、現在実施されている通常のデジタル化・AI導入補助金では、原則として交付決定後に対象となるITツール等を導入する流れになります。
そのため、
「今すぐレジを導入する必要があるのか」
「交付決定を待ってから導入できるのか」
「どの類型が自社に合っているのか」
によって、検討する制度が変わります。
まとめ｜「先に導入できる」からこそ、事前確認が重要
今回のデジタル化・AI導入補助金では、新しい税率への対応を早められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度が設けられました。
対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）。申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。
最大350万円の補助に加え、ソフトウェアやハードウェアだけでなく、導入設定・研修・保守サポートなども対象として示されています。
そして最大の特徴が、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に補助金を申請できることです。
ただし、
事前着手できる ＝ 補助金の交付が確定している
ではありません。
特に事前着手を検討する場合は、
・登録製品・登録販売業者の確認
・複数見積が必要かの確認
・契約・納品・支払い書類の保管
・GビズIDプライムなど申請準備
を行ったうえで進めることが重要です。
また、詳細な公募要領は今後公表される予定で、現在発表されている内容から変更となる可能性があります。公式チラシでも、申請時には必ず公募要領を確認するよう案内されています。
「補助金が使えると思って先に購入したのに、実は対象外だった」
ということにならないよう、導入・改修を検討している事業者は、最新の公募要領や事務局の情報を確認し、登録販売業者（IT導入支援事業者）にも相談しながら進めましょう。
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