MIKA 
2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募が開始されました。
今回の第20回は、ここ数年でもかなり大きな制度変更が入っています。
特に、
- ホームページ制作
- ECサイト構築
- SNS広告
- Google広告
- SEO対策
- チラシ販促
- 店舗改装
- 機械設備導入
を検討している事業者は要注意です⚠️
今回の第20回は、単なる制度改正ではありません。
“広告・Web偏重型”の申請を抑制し、「販路戦略型」へ制度が大きく変わった回
と言えます。
さらに、
- 相見積ルール
- 賃上げ特例
- 証憑管理
- 実績報告
など、実務面もかなり厳格化されています。
特に、
「Web関連費の1/4制限撤廃」
だけを見て申請すると危険です。
今回は、第19回との比較を交えながら、
- 本当に変わったポイント
- 採択されやすい考え方
- 実務上の落とし穴
までわかりやすく解説します。
まず最重要｜様式4（事業支援計画書）の締切に注意
毎回、多くの事業者が後回しにして失敗するのがここです。
第20回では、
商工会・商工会議所が発行する「様式4（事業支援計画書）」が必須
受付締切後は
“いかなる理由があっても発行不可”
と明記されています。
第20回スケジュール
| 内容 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年5月27日 |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 |
| 様式4発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃 |
毎回、
- 「予約が取れない」
- 「計画書修正が間に合わない」
- 「様式4が間に合わない」
が大量発生します。
実務的には、
11月中には商工会相談を開始
しておくと安全です。
第19回と第20回の変更点比較表
今回の重要変更点をまず整理します。
| 項目 | 第19回 | 第20回 |
|---|---|---|
| Web関連費 | 補助金全体の1/4まで | 上限30万円（税込） |
| Web単独申請 | 不可 | 不可（継続） |
| 広報費 | 明確上限なし | 上限30万円（税込） |
| 広報費単独申請 | 実質不可 | 明確に不可 |
| 賃上げ特例 | 最低賃金＋50円 | 年平均3.0%以上増加 |
| 賃金確認 | 直近1か月分 | 12か月分提出 |
| 相見積ライン | 100万円超 | 50万円超 |
今回の特徴は、
「広告だけ」
「ホームページだけ」
のような申請をかなり警戒している点です。
補助金の概要｜いくら補助される？
補助上限額
| 類型 | 上限額 |
|---|---|
| 通常枠 | 50万円 |
| インボイス特例 | ＋50万円 |
| 賃金引上げ特例 | ＋150万円 |
| 両特例適用 | 最大250万円 |
通常枠50万円 ＋ インボイス特例50万円 ＋ 賃金引上げ特例150万円 ＝ 最大250万円
補助率
補助率 原則：2/3です。
ただし、
賃金引上げ特例のうち赤字事業者
は、3/4になります。
補助額イメージ
例えば75万円の設備や販促費を使った場合、
75万円 × 2/3
で、
最大50万円補助
されます。
つまり、
実質25万円負担
で導入できるイメージです。
対象者｜誰が申請できる？
対象は、日本国内の小規模事業者です。
従業員数要件
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く） | 5人以下 |
| 製造業・建設業など | 20人以下 |
法人・個人事業主・NPO法人等が対象です。
主な対象外
以下は要注意です。
- 過去採択後の報告未提出
- 卒業枠採択済
- 創業型へ申請中
- 大企業100%子会社
- 同一内容で他補助金受給など。
第20回変更点｜50万円超は“全経費”で相見積必須
今回、実務上もっともインパクトが大きいのがここです。
第19回では、
「1件100万円（税込）超」
で相見積が必要でした。
しかし第20回では、
「1件50万円（税込）超」
へ大幅に引き下げられました。
相見積は「全経費共通ルール」
公募要領第21ページ「発注先選定の相見積について」では、
すべての経費
に適用されるルールとして整理されています。
つまり、
- 機械装置等費
- 委託・外注費
- 店舗改装
- Web制作
- システム開発
- 広告出稿
など、
1件50万円（税込）超なら原則2者以上の見積
が必要です。
「いつもの業者1社だけ」は危険
今回かなり強く感じるのは、
“価格妥当性”
を徹底的に見にきている点です。
つまり、「馴染みの業者1社でそのまま申請」
というやり方はかなり危険です。
特に、
- 厨房設備
- 美容機器
- システム開発
- ホームページ制作
- 店舗工事
などは、相見積前提で動いたほうが安全です。
広報費とウェブサイト関連費が“整理”されたのも第20回の特徴
今回の第20回では、公募要領内の経費整理がかなりわかりやすくなりました。
特に、
- 「広告・集客」
- 「自社資産としてのWeb構築」
の違いが明確化されています。
広報費は“広告・集客”として整理された
第20回では、広報費について、
「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費」
と明記されました。
つまり広報費は、
“外部媒体を使った集客・認知拡大”
として整理されています。
広報費の対象例
公募要領では、以下が対象例として整理されています。
✅ チラシ
✅ カタログ
✅ ポスター
✅ 新聞・雑誌広告
✅ 看板作成
✅ 試供品
✅ 郵送DM
✅ インターネット広告
✅ バナー広告
✅ SNS広告
✅ 電子パンフレット
✅ 動画制作
✅ 街頭ビジョン広告
かなり実務イメージが持ちやすくなりました。
特に、
SNS広告・インターネット広告が明確化された
点は、第20回の大きな特徴です。
一方、ウェブサイト関連費は“自社資産構築”として整理
対してウェブサイト関連費は、
「販路開拓を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発・構築・更新・改修・運用」
として整理されています。
つまりこちらは、
“自社の営業基盤・仕組みづくり”
という位置づけです。
ウェブサイト関連費の対象例
✅ ホームページ制作
✅ ECサイト構築
✅ LP制作
✅ 顧客管理システム
✅ アプリ開発
✅ 予約システム
✅ SEO対策
✅ オフラインシステム開発
など。
つまり、
- 広報費＝「集客」
- Web関連費＝「仕組み」
という整理になっています。
Web関連費は“自由化”ではない
今回最も誤解されているのがここです。
第19回では、
「補助金申請額全体の1/4まで」
という割合制限がありました。
第20回では、
「上限30万円（税込）」
へ変更されています。
つまり、
45万円のホームページ制作なら、
45万円 × 2/3 ＝ 30万円
を比較的シンプルに申請しやすくなりました。
ただし「Webだけ申請」は不可
ここはかなり重要です⚠️
今回も、
ウェブサイト関連費のみの申請は禁止
です。
つまり、
❌ HP制作だけ
❌ SEO対策だけ
❌ ECサイトだけ
では申請できません。
他経費との組み合わせが必要です。
広報費にも「30万円上限」が新設
第19回では、
広報費に明確な上限はありませんでした。
しかし第20回では、
「30万円（税込）上限」
が新設されています。
広報費の変更点
| 内容 | 第20回 |
|---|---|
| 上限 | 30万円（税込） |
| 単独申請 | 不可 |
| 対象 | 商品・サービス広報限定 |
つまり、
- Web関連費30万円上限
- 広報費30万円上限
- どちらも単独申請不可
申請はかなり通りにくくなりました。
第20回で最重要｜賃上げ特例が“超実務型”へ変更
今回、最も実務負担が増えたのがここです。
第19回までは、
「最低賃金＋50円」
が中心でした。
しかし第20回では、
「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加」
へ変更されています。
これは実務的にはかなり重い変更です。
賃金台帳提出ルールも変更
第19回では、
「直近1か月分の賃金台帳」
提出でした。
しかし第20回では、
実績報告時に“12か月分”
の提出が必要です。
第19回との比較
| 項目 | 第19回 | 第20回 |
|---|---|---|
| 提出タイミング | 申請時 | 実績報告時 |
| 提出期間 | 直近1か月 | 12か月分 |
| 判定方法 | 単月確認 | 年間比較 |
つまり、
“年間賃金管理”
が必要になりました。
「賃上げできそう」では危険
今回の要件では、
補助事業実施期限日（2028年3月31日）
を終点とする、
“連続12か月”
で比較されます。
つまり、
- 一時昇給
- 最低賃金対応
- 短期的ベースアップ
だけでは足りません。
さらに、
採択後〜交付決定までに
- 従業員
- 従業員代表者
- 役員
への表明も必要になります。
パート従業員の換算にも注意
今回の公募要領では、
パートタイム従業員を正社員換算
するルールも明記されています。
例えば、
- 正社員：1日7時間・週35時間
- パート：1日3時間・週15時間
の場合、0.42人換算となります。
かなり細かい管理が必要です。
賃上げ特例は“未達リスク”まで考えて申請する
今回の賃上げ特例は、
未達時の影響が非常に大きい制度です。
要件未達の場合、
- 今回の補助金が全額交付対象外
- 今後18か月間、中小企業庁系補助金で減点対象
となる可能性があります。
特に、
- パート比率が高い
- 人員変動が大きい
- 業績変動が激しい
事業者は慎重判断が必要です。
採択率を左右する｜審査員が本当に見ているポイント
第20回の審査では、
単に「ホームページを作りたい」「広告を出したい」だけでは弱いです。
公募要領の審査項目では、
- 経営状況分析
- 経営方針・目標
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明性
が明確に審査されます。
つまり、
“なぜこの投資が売上につながるのか”
を数字で説明できるかが重要です。
審査員が見ている4つのポイント
① 自社分析ができているか
審査では、
- 強み
- 弱み
- 競合との差別化
- 顧客ニーズ
を把握できているかが見られています。
例えば、
❌「SNSを強化したい」
では弱いです。
✅「既存顧客は40代女性中心でInstagram経由予約比率が低いため、動画導線を強化する」
まで書けると強くなります。
② “販路開拓”になっているか
持続化補助金は、販路開拓の補助金です。
つまり、
- 新規顧客獲得
- 新市場進出
- 新サービス展開
につながっている必要があります。
単なる、
❌ 老朽化更新
❌ 現状維持
❌ いつもの広告
では弱くなります。
③ 売上増加の根拠があるか
ここがかなり重要です。
審査では、客観的な数字
が非常に重視されています。
例えば、
- 月間来店数
- 問い合わせ件数
- EC転換率
- 客単価
- リピート率
など。特に第20回は、「どう売上につながるか」
のストーリー性がかなり見られます。
④ 実現可能性があるか
どれだけ理想的な計画でも、
- 実施体制
- スケジュール
- 外注管理
- 実績報告対応
が弱いと不利です。
今回から相見積や証憑管理が厳格化されているため、
“実務管理できる事業者か”
まで見られている印象があります。
採択されやすい事業者の共通点
最近の採択傾向を見ると、
「広告を出したい」
ではなく、「販路戦略全体」が見えている事業者が強いです。
例えば、
- HP制作
- SNS広告
- チラシ
- 店舗導線
- CRM
- LINE導線
などを、
“一連の顧客獲得導線”
として説明できる事業者は強いです。
見積書未提出で“採択取消”の可能性
今回かなり強い表現で追加されたのがここです。
見積書提出期限：2028年2月29日（火）
までに提出されない場合、“採択取消”
の可能性があります。
かなり厳格化されています。
採択＝補助金確定ではない⚠️
非常に多い勘違いです。
持続化補助金は、
「採択＝使ってOK」
ではありません。
補助対象になるのは、
“交付決定通知日以降”
の発注・契約・支払いのみです。
つまり、
- HP制作
- Web広告
- 看板
- 機械設備
などを先行発注すると、
補助対象外になります。
活用事例｜第20回で強い申請パターン
飲食店
- テイクアウトLP
- Instagram広告
- 新メニューチラシ
- テイクアウト導線強化
など。
美容室
- 自社予約サイト
- LINE予約導線
- Google広告
- 店舗看板
など。
製造業
- 展示会
- 問い合わせLP
- パンフレット
- 営業設備導入
など。
最近は、
「リアル販促＋Web導線」
の組み合わせがかなり強いです。
まとめ｜第20回は“販路戦略型＋実務管理型”へ進化
第20回は、
単なる「Web緩和回」ではありません。
むしろ、
- 50万円超の全経費で相見積必須
- Web関連費30万円上限
- 広報費30万円上限
- 単独申請不可
- 賃上げ実績管理強化
- 見積ルール厳格化
などを見ると、
“実務管理型補助金”
へかなり進化しています。
つまり、
「何を買うか」
より、
「どう売上につなげるか」
が重要です。
さらに、
“証憑・説明・根拠”
まで求められる時代になっています。
第20回は、
“販路戦略を数字で説明できる事業者”
が採択される回です😊
チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント
✅ GビズIDプライムを取得している
✅ 商工会・商工会議所へ早めに相談している
✅ 様式4発行締切を把握している
✅ Web費・広報費だけの申請になっていない
✅ 賃上げ特例の実現性を確認している
✅ 50万円超案件の相見積を準備している
✅ 交付決定前発注をしていない
✅ 売上増加の数値根拠を作れている
✅ 証憑・見積・契約管理ができる体制がある
小規模事業者持続化補助金第20回
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